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「台湾有事」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合し判断する。説明は平和安全法制の創立当時の政府として繰り返し述べてきた通りで私も同じ立場。答弁は様々な想定を議論する中で認定について述べたがその日も繰り返し実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が判断すると答弁、政府の立場は一貫している」「指摘の発言は想定を議論する中で台湾周辺のことに触れた質問を頂き存立危機事態を法律上の定義として我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされるので発生していない場合は認定することはないという趣旨」とした。総理は台湾が密接にある国か聞かれ「米国以外の外国が該当する可能性は現実には限定されると考えられる。あらかじめ特定されているものでなく武力攻撃が発生した段階で即して判断されるもの」などと繰り返し答弁した。広田氏は具体的な例を上げて説明できない政府答弁ラインをアドリブで超えてしまったことが問題、個人的だと認めなければ政府の考えとなるとした。総理は「指摘の発言は切られているが法律の条文通りだと答えている」と答弁した。関連として大串博志議員との質疑の中で反省点として台湾環境に関する質問でケースをあげたが今後は慎むとの旨を答弁、政府答弁資料の「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とあり発言はこれまでの答弁から逸脱していると問うた。総理は「今も答弁打ち合わせは行っていない、従来の政府立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として今後の国会での議論に臨んでいきたい旨を申し上げている。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という答弁を維持する」とした。広田氏は発言の撤回をすべきと指摘、総理は「政府の立場は一貫している」などと繰り返し答弁した。広田氏はこの発言で日中関係は冷え込み安全保障面でも緊張感が高まって重大な懸念事項になっている、自覚をして答弁をして頂きたいとした。総理は繰り返し答弁、「認定に関する政府の立場は一貫しているがその上で日中間に懸案と課題があるからこそ双方努力で減らし理解と協力を増やしていく私の方針に変わりはない」などとした。
令和7年度の補正予算での国債発行について。令和6年度の国債発行額は予算でなく確定しているため比較するならば確定額とすべきと問うた。政府参考人宇波主計局長は「補正後の新規国債発行額は42.1兆円だったが決算における最終的には補正編成後の歳出の不要などを踏まえ37.1兆円となっている」「令和6年度新規国債発行額の追加額は6.7兆円」などとした。見解を問われた高市総理は「令和6年度決算における国債発行額について、令和7年度決算における最終的な新規国債発行額については今後の歳出、他収入動向で左右され現時点ではわからない。決算が明らかでない補正予算の編成段階で昨年度と今年度の当初予算と補正予算をあわせた補正後の国債発行額の比較は合理的と考えている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの衆議院本会議で、消費税減税の関連法案の採決を前に石破前総理らが議場を堆積したことについて、高市総理は政府としてコメントをすることは差し控えるとした。高市総理は、自民党の総裁として採決を退席した議員の処分を検討するかについても問われたが、こちらもコメントは差し控えると述べるにとどめた。台湾有事を巡る発言から明日で1年となる中、中国と今後どう向き合ってい[…続きを読む]

2026年11月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
いわゆる台湾有事を巡る国会答弁からあすで1年となることについて高市首相は、中国との間で意思疎通を図り建設的で安定的な関係を構築していく考えを重ねて示した。

2026年9月30日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中関係の悪化した状態が続く中、岩屋前外相が訪問先の中国で経済政策を統括する何立峰副首相と会談した。中国高官が岩屋前外相と会談するのは2日連続。中国としては岩屋前外相に働きかけることで高市政権を牽制する狙いもあるとみられる。

2026年9月25日放送 15:49 - 16:30 TBS
Nスタ(ニュース)
米中首脳会談前のスピーチで、トランプ大統領は第二次世界大戦中の両国の関係を同盟国と表現した上で「第二次大戦でともに成し遂げた偉業に目を向けよう」などと述べた。当時アメリカと同盟関係にあったのは「中華民国」だったが、大統領が現在の中国を同盟国と呼ぶのは異例。一方習近平国家主席は、去年の高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、「大事に対戦の勝利の成果を守らなければな[…続きを読む]

2026年9月17日放送 13:00 - 13:45 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市内閣発足から1年、去年10月に「決断と前進の内閣」として女性として初めて総理大臣になった高市氏が発足した。発足後の世論調査では支持率が66%と好スタートを切った。直ちに取り組んだのが物価高対策、去年12月には経済対策の裏付けとなる補正予算を成立、外交面ではアメリアカトランプ大統領と関係構築を図る。一方で中国との関係はいわゆる台湾有事をめぐって国会での「存[…続きを読む]

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