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「小泉大臣」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合し判断する。説明は平和安全法制の創立当時の政府として繰り返し述べてきた通りで私も同じ立場。答弁は様々な想定を議論する中で認定について述べたがその日も繰り返し実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が判断すると答弁、政府の立場は一貫している」「指摘の発言は想定を議論する中で台湾周辺のことに触れた質問を頂き存立危機事態を法律上の定義として我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされるので発生していない場合は認定することはないという趣旨」とした。総理は台湾が密接にある国か聞かれ「米国以外の外国が該当する可能性は現実には限定されると考えられる。あらかじめ特定されているものでなく武力攻撃が発生した段階で即して判断されるもの」などと繰り返し答弁した。広田氏は具体的な例を上げて説明できない政府答弁ラインをアドリブで超えてしまったことが問題、個人的だと認めなければ政府の考えとなるとした。総理は「指摘の発言は切られているが法律の条文通りだと答えている」と答弁した。関連として大串博志議員との質疑の中で反省点として台湾環境に関する質問でケースをあげたが今後は慎むとの旨を答弁、政府答弁資料の「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とあり発言はこれまでの答弁から逸脱していると問うた。総理は「今も答弁打ち合わせは行っていない、従来の政府立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として今後の国会での議論に臨んでいきたい旨を申し上げている。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という答弁を維持する」とした。広田氏は発言の撤回をすべきと指摘、総理は「政府の立場は一貫している」などと繰り返し答弁した。広田氏はこの発言で日中関係は冷え込み安全保障面でも緊張感が高まって重大な懸念事項になっている、自覚をして答弁をして頂きたいとした。総理は繰り返し答弁、「認定に関する政府の立場は一貫しているがその上で日中間に懸案と課題があるからこそ双方努力で減らし理解と協力を増やしていく私の方針に変わりはない」などとした。
令和7年度の補正予算での国債発行について。令和6年度の国債発行額は予算でなく確定しているため比較するならば確定額とすべきと問うた。政府参考人宇波主計局長は「補正後の新規国債発行額は42.1兆円だったが決算における最終的には補正編成後の歳出の不要などを踏まえ37.1兆円となっている」「令和6年度新規国債発行額の追加額は6.7兆円」などとした。見解を問われた高市総理は「令和6年度決算における国債発行額について、令和7年度決算における最終的な新規国債発行額については今後の歳出、他収入動向で左右され現時点ではわからない。決算が明らかでない補正予算の編成段階で昨年度と今年度の当初予算と補正予算をあわせた補正後の国債発行額の比較は合理的と考えている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
小泉防衛相はきょう久里浜駐屯地の創立76周年記念式典に出席した。そして防衛省のAI活用に関する新たな基本方針を策定し、今月末をめどに公表すると明らかにした。

2026年11月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
消費減税関連法案の審議は参議院へ。野党から相次いだのは、財源に関する質問。高市早苗総理大臣は「年末までに明らかにしていく」というこれまでの説明を繰り返した。参議院で与党がもつ議席は120。法案への賛成を表明している日本保守党を含めても過半数の124に2議席足らない。きのう開催された高市政権の政策実現を後押しする議員連盟「国力研究会」の2回目の勉強会で、小泉防[…続きを読む]

2026年11月11日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!いいものプレミアム
来年の総裁選、小泉氏「高市総理を支える」。 

2026年11月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
小泉防衛相は、来年秋に想定される自民党の総裁選挙に高市首相が立候補する場合は全力で支える考えを示した。

2026年11月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
核兵器について、「持たず、作らせず、持ち込ませず」の非核三原則は歴代政権によって堅持されてきた。日本維新の会は「持ち込ませず」について、現実的な検討を行うべきと主張。小泉防衛相は核をめぐる議論は必要との認識を示している。日本被団協の濱住事務局長は「非核三原則を変えることはありえない」と話す。全国の地方議会からも国会へ非核三原則の堅持などを求める意見書が急増し[…続きを読む]

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