- 出演者
- 広内仁 斉田李実治 吉岡真央 川口由梨香 伊原弘将 塩崎実央
オープニング映像。
9月の家計調査では2人以上の世帯で消費に使った金額は28万9536円。前年同月比6.8％減で、10か月連続で減少している。パッケージに傷、賞味期限が近い食料品を通常より安く販売するサイトでは会員数が去年同時期比10％ほど増えたという。総務省はメリハリ消費の傾向が今後も続くか注目したいとしている。都内の高級ホテルでは特別室の宿泊者は去年から2割ほど増加しているという。
海上自衛隊は船をAIで識別するシステムを開発。AIは中東、ウクライナの戦場で用いられ、無人機の自立飛行、軍事作戦の提案も担うという。高市首相は安全保障関連の3文書を改定し、「AIの活用」を主要な課題に位置づける考えを示す。改定に向け、自民党、日本維新の会の実務者による作業チームが初会合を開いた。相手の目的達成を拒否する能力を持つことを基本的な考え方に据え、防衛力を変革するという。防衛省は自衛隊の統合作戦司令本部にAIによる意思決定支援システムを整備する方針。同省はアメリカが使用するシステムの導入を検討。アメリカ中央軍のクーパー司令官は「数時間から数日を要したプロセスを数秒に短縮できる」と話す。ただ、AIからの提案を追従してしまうリスクもある。2月、ミナブの小学校に米軍とみられるミサイルが直撃し、児童ら160人が死亡。過去にイラン革命防衛隊の施設があり、古い情報が更新されないままシステムに入力された可能性があるという。防衛省の担当者は「AIは人が判断するための支援。教育、訓練も重ねていく」などと語った。
核兵器について、「持たず、作らせず、持ち込ませず」の非核三原則は歴代政権によって堅持されてきた。日本維新の会は「持ち込ませず」について、現実的な検討を行うべきと主張。小泉防衛相は核をめぐる議論は必要との認識を示している。日本被団協の濱住事務局長は「非核三原則を変えることはありえない」と話す。全国の地方議会からも国会へ非核三原則の堅持などを求める意見書が急増しているという。NHKの世論調査では「非核三原則を守るべき」が59パーセント、「見直すべき」が33パーセント。原子力潜水艦の保有のぜひをめぐって、維新は海洋進出を強める中国を念頭に導入すべきとの立場。一方、自民党は慎重な検討が必要としている。広内キャスターは新しい戦い方への対応、物価上昇、円安などを勘案すると、防衛費の増額は不可避とみている。