核兵器について、「持たず、作らせず、持ち込ませず」の非核三原則は歴代政権によって堅持されてきた。日本維新の会は「持ち込ませず」について、現実的な検討を行うべきと主張。小泉防衛相は核をめぐる議論は必要との認識を示している。日本被団協の濱住事務局長は「非核三原則を変えることはありえない」と話す。全国の地方議会からも国会へ非核三原則の堅持などを求める意見書が急増しているという。NHKの世論調査では「非核三原則を守るべき」が59パーセント、「見直すべき」が33パーセント。原子力潜水艦の保有のぜひをめぐって、維新は海洋進出を強める中国を念頭に導入すべきとの立場。一方、自民党は慎重な検討が必要としている。広内キャスターは新しい戦い方への対応、物価上昇、円安などを勘案すると、防衛費の増額は不可避とみている。