海上自衛隊は船をAIで識別するシステムを開発。AIは中東、ウクライナの戦場で用いられ、無人機の自立飛行、軍事作戦の提案も担うという。高市首相は安全保障関連の3文書を改定し、「AIの活用」を主要な課題に位置づける考えを示す。改定に向け、自民党、日本維新の会の実務者による作業チームが初会合を開いた。相手の目的達成を拒否する能力を持つことを基本的な考え方に据え、防衛力を変革するという。防衛省は自衛隊の統合作戦司令本部にAIによる意思決定支援システムを整備する方針。同省はアメリカが使用するシステムの導入を検討。アメリカ中央軍のクーパー司令官は「数時間から数日を要したプロセスを数秒に短縮できる」と話す。ただ、AIからの提案を追従してしまうリスクもある。2月、ミナブの小学校に米軍とみられるミサイルが直撃し、児童ら160人が死亡。過去にイラン革命防衛隊の施設があり、古い情報が更新されないままシステムに入力された可能性があるという。防衛省の担当者は「AIは人が判断するための支援。教育、訓練も重ねていく」などと語った。
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