オープニング映像。

不正アクセスを受けたGMOが今日問題発覚後初めて会見を開き、被害者に陳謝した。今回の不正アクセスについて､会社が最初に確認したのは先月20日。攻撃者側が8月5日に顧客のサーバーから侵入し管理者のアカウントを奪ったあと､8月17日に管理者の権限を悪用し会社のサーバーに侵入したと明らかにした。攻撃を受けたサービスは子会社のセキュリティー企業が2024年4月にシステムのぜい弱性を指摘。会社側は緊急メンテナンスを4回行い対策を実施したものの、十分ではなかったとしている。会社側の対応について立命館大学・上原哲太郎教授は止めるのに躊躇したと想像できるが打てる対応はもう少しあったのではなどと述べた。この問題について警視庁は捜査本部を設置し、約70態勢で不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を進めている。

きょうはサントリーHDや大手家電量販店のノジマなどで個人情報の漏えいが発表された。さらにメール配信サービスなどを提供しているアララが先月受けた不正アクセスの影響でクレジットカード会社を装った不審なメールが最大約713万通送信されたことを明らかにした。立命館大学・上原哲太郎は情報をどこに預けているかを意識してもらうことが必要になってくるなどと述べた。

情報が流出すると成り済ましの詐欺の電話やメールが届くおそれがあるが公的機関や公式サイトを確認。個人情報を流出させないためにパスワードを使い回さず､生体認証や多要素認証を設定することも有効。

スペイン中部のトレド県で先月28日、高速鉄道の列車が別の列車に追突し60人以上が死亡した事故で地元当局は1日、日本人1人の死亡が確認されたと発表した｡列車の乗客名簿には日本人2人の名前が記載されていて、スペインにある日本大使館は、発表は承知している。日本政府としては引き続き日本人の安否確認を行っているとしている。木原官房長官はスペイン当局と連携し身元の確認と家族の支援に全力で取り組んでいるなどと述べた。

アメリカ中間選挙、日本時間のあす投票が始まる。テキサス州より中継。ここは共和党の牙城といわれる州だが今回は民主党と激しい選挙戦が繰り広げられている。民主党のジェームズ・タラリコ候補は経済格差の是正などを訴えており、与党・共和党のケン・パクストン候補はトランプ大統領からの支持を受けている。トランプ大統領はここでも共和党が上下両院で勝利すれば市民に5000ドルを支給すると主張、ばらまきとの批判も出ている。トランプ大統領2期目の就任以降も物価の上昇は続いている。物価高への不満をくみ取り支持を広げたい民主党側はボランティアによる戸別訪問でテキサス、全米に変化を起こしたいと追い込みをかけている。共和党側は城で負けるわけにいかないと集会で既存の支持者に働きかけている。

現在の議席は上院、下院ともに与党・共和党が多数派を占めトリプルレッドの状況。トランプ大統領の支持率は低迷が続き、2期目の政権発足以降最も低い水準に落ち込んでいる。民主党が盤石かというとそうでもなく、ミシガン州では急進左派的な政策を掲げる民主党の上院選挙の候補に対し身内の議員が反発。上院の多数派奪還を目指す民主党にとって打撃となる可能性。

予想される3つのシナリオについて。与党・共和党が上院も下院も過半数を維持、政権の路線継続。2つ目は共和党が下院で敗北、3つ目が上院も敗北。気になるのがトランプ大統領が不正があったと主張し選挙の結果を認めないという4つ目のシナリオ。共和党が上下両院の1つでも落とせば政権運営は行き詰まる可能性がある。トランプ大統領は、みずからの権限で動かせる外交や安全保障でレガシーを残そうとするのではないかと言われており、矛先は中東情勢や関税措置に向く可能性もある。

トランプ大統領が各国への関税を強化する中、去年の日米合意に基づき日本からの投資や融資などの第1弾として選ばれたのがテキサス州の石油・ガス事業計画。テキサス州サンアントニオにあるトヨタ自動車の工場では約9600人の雇用を生んでいる。今後生産ライン増設へ約5600億円を投資、メキシコ工場から一部移管し2000人超の雇用が生まれるとしている。JETROがトランプ政権の関税措置について現地の日本企業にアンケートしたところ、関税負担を避け生産拠点をアメリカに移す動きも目立ち、去年の数は前年に比べて約3倍に上るなど影響は広がっている。JETROヒューストン事務所・島田英樹所長は企業は様子を見ながら今後のアメリカのビジネスを判断しハンドリングしていくことになるかと思うなどと述べた。

災害対策の司令塔となる防災庁が発足。高市総理は防災庁の看板をかけた。事前防災+発災～復旧・復興をいっかんして対応する。内閣直属省庁の発足は2021年9月のデジタル庁以来だ。これまで内閣府の防災担当がになっていたが、要員不足だった。防災庁は352人。勧告権をもち省庁に改善を促すという。国難級の災害に対応できるようにする目的もある。自治体の弱点の見直しをすすめる。ふるさと防災職員を配置する。細野防災相は緊急要請した。家具の固定、食料などの備蓄、避難場所の確認など。緊急要請は都道府県にもだされた。備蓄や避難所の環境改善などを支援するという。台風25号などの記録的雨で被害を受けた三浦市では国のサポートに期待がかかる。防災庁は備蓄について段階的に目標を設けるという。年度内にガイドラインを提示する。人口の5パーセントの人の3日分の水・食料などを保管。保管場所の確保、定期的な管理などが課題になる。三浦市防災機器対策室の藤田主任はスペースを確保するのが一番の課題だという。「流通備蓄」の活用も効果的だと指摘。静岡大学の岩田教授は自治体が持っている拠点に政府のものとして備蓄しておくのも1つの手だという。地域の拠点の防災局も設置予定。自治体から50件の設置が要望されている。

かきのシーズンだ。去年大量死の被害にみまわれた広島。例年は10月1日から水揚げがはじまるがことしは、猛暑で海水温が高く、成長に時間がかかりと予想されたため、1カ月遅れで水揚げが解禁された。日本一の生産量をほこってきた広島特産の養殖かき。去年は広島各地で養殖かくが大量に死ぬ被害があった。7～12月の生産量は宮城県に抜かれた。平年より40パーセント減となった。被害の原因は海水温が高くなりプランクトンが少なくなったことなど。被害防止のためことし、かきいかだの引っ越しなどでかきを守る。陸上養殖に挑戦する会社も。ことしもすでに被害が出ている。水産庁の聞き取り調査では昨年度のような被害は確認されていない。広島県では先月の時点で西部や中部で被害が出ている。水産研究・教育機構水産技術研究所の鬼塚副部長は、今後被害が拡大しないか注視する必要があるという。都内の飲食店ではカキフライが人気だ。去年はほかの産地のものにしたという。ことしは去年ほど海水温は高くないという。

アジア太平洋放送連合は66の国と地域の放送機関などが加盟し番組の共同制作や、放送技術での協力などを行う。コロンボで昨日開幕し、二日目の今日は、公共メディアの役割の強化をテーマにしたフォーラムなどが行われた。ABUの次の会長を選ぶ選挙ではNHKの山名副会長が選ばれた。

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アジア太平洋放送連合山名啓雄

来年令和9年用の年賀はがきの販売が全国の郵便局で始まった。日本郵便によると年賀はがきの当初の発行部数はSNSの普及などで需要の減少を見込み、前年より発行部数を25％減少した。

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日本郵便東京中央郵便局

全国の気象情報を伝えた。

フィギュアスケートのグランプリシリーズ・カナダ大会、女子シングルのフリーに島田麻央選手が出場。トリプルアクセルなどを決め、今シーズンの世界最高得点をマークし、優勝を果たした。

中日の工藤公康新監督は、来年には頂点を目指せるようにしたいと意気込みを語った。練習では選手たちとともに体を動かし、積極的にコミュニケーションを取りながらアドバイスを送った。

西武の高橋光成投手が海外FA権を行使した。去年、ポスティングシステムで大リーグ移籍を目指すも契約には至らず西武に残留。今シーズンは9勝をあげリーグ2位となったチームを支えた。高橋投手は「今後の野球人生を考え、自分がどうしたいのかという気持ちを大切にした結果、行使することを決めた」とコメント。

ロッテの小島和哉投手も国内FA権を行使した。ドラフト3位で入団し、2024年には自己最多12勝をあげた。プロ8年で59勝、先発で活躍した。小島投手は「他球団の評価を聞き、客観的に自分を見つめ直してみたい。残留の選択肢もじっくりと考えて決断したい」とコメント。

大リーグ機構は阪神の佐藤輝明選手、西武の平良海馬投手、日本ハムの伊藤大海投手の3人についてポスティングの申請を受理し、全球団に契約可能な選手として通知した。特に高い関心を集めているのが三冠王を獲得した佐藤選手。大リーグ機構の公式ホームページでは、FAランキングで野手最高の4位。アメリカメディアからは日本円で300億円近い大型契約の予想も出るなど注目度は高まっている。ポスティングシステムで大リーグ球団が交渉できるのは45日間で、交渉は日本時間のきょう午後10時から解禁される。

大リーグで守備の優れた選手に贈られるゴールドグラブ賞が発表され、最終候補に入っていた鈴木誠也選手の受賞はならなかった。鈴木選手はライトで110試合出場。安定した守備で活躍。カブスとの契約を終えてフリーエージェントとなるため動向が注目されている。鈴木選手が最終候補に入っていたナ・リーグ ライトにはダイヤモンドバックスのコービン・キャロル選手が選ばれた。鈴木選手とカブスで外野を守ったHR王のPCAことピート・クローアームストロング選手はセンターで受賞。