就職氷河期に関し、厚労省の推計では1974年生まれ51歳の4割の方々が65歳時点で受け取る年金額は月10万円未満と示し、特に単身高齢女性の貧困が顕在化しており、生活保護の方が豊かに暮らせるという矛盾が起きているとして総理の見解を尋ねた。高市総理は「今年6月に取りまとめた新たな就職氷河期世代プログラムの基本的な枠組みに盛り込んだ就労処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、家計改善・資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援の3本柱に沿って今年度台を目標に新たな支援プログラムを取りまとめて就職氷河期世代の老後不安の解消に努める」と答弁。続けて賃金に関し、男女の賃金格差の是正は将来年金対策としても有効だからこそ総理に取り組んでほしいと訴えた。高市総理は「男女間賃金差への是正にも取り組んでいる。低年金・低所得によって厳しい生活を送られている方々に対しては年金生活者支援給付金などの支給を行っている。女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。また、女性活躍推進法の改正を行った」等と答弁した。
年金制度に関し、伊藤議員が家族モデル依存型の制度と現実の乖離という構造的課題を直視して早急な政策の転換が必要だと思うと指摘。高市総理は「今は働く女性が増えてきたが、非正規が多いということ、男女間で賃金格差があることを正していかないと女性が安心して生きていく状況にはならないのではないかと思っている」等と答弁した。
就職氷河期世代に関し、掛金納付期間を65歳まで延長すると氷河期世代のみならず多くの現役世代の将来年金を増やすことができるが実施しないかと訴えた。上野厚生労働大臣は「65歳まで延長すべきではないかとのことだが、これも一つの課題だと認識しているが、昨年の財政検証においては前回の検証と比べて所得代替率が改善したこと、追加的な保険料負担をお願いする必要があると。そうしたことを踏まえて社会保険市議会の議論の中で引き続き議論を行うべきとなった。通常国会で成立した改正法の中にもこの事についての検討規定が盛り込まれているので、引き続き財政検証に向けて検討を進めていく必要があるかと考える」と答弁した。続けて伊藤議員は個人型確定拠出年金（iDeCo）への支援を要望。上野厚生労働大臣は「iDeCoについては拠出段階・運用段階・給付段階と相当手厚い税制優遇が設けられている。拠出段階においては所得控除という強力な優遇措置になっている。また、iDeCoはあくまで任意で加入する制度であるため、公費で支援することについての公平性の観点からの問題もある。そうしたことを考えるとiDeCo自体に公的な支援をさらに高めていくことは非常に課題がある。中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）をより多くの中小企業の皆さんに知っていただくことがまずは大事だと考えている」と答弁した。就職氷河期世代を含む現役世代の年金をどういうふうに底上げしていくか、規制緩和や資産形成支援とか検討・研究をしてほしいと訴えた。高市総理は「資産形成支援に向けた取り組みは非常に重要だと考えている。提案を受けながら様々な政策を展開していきたい」等と答弁した。