自由民主党 朝日健太郎の質疑。税制改正について、政府の方向性を示してほしいと質問。高市総理は、令和8年度税制改正においては11月下旬から与党における議論が始まり、現在とりまとめに向けた調整が行われている。自民党の小野寺税制調査会長は物価高への対応や投資の促進など重要な課題について1つ1つ議論し、強い経済の構築を後押ししていけるような議論を主導したいとしている。こうした方向性に沿ってとりまとめが行われると考えている。政府としては与党の議論の結果を踏まえて適切に対応していくなどと述べた。朝日健太郎は税の基本について、公正・中立・簡素とし、国民に理解されることが最も重要だと述べた。その上で国民から血税を預かる以上透明性が不可欠とし、使徒はわかりやすい説明が求められるとした。　
朝日健太郎の質疑。資料1を提示。本来東京都が得られる地方税の一部が国税化されていった推移を示している。平成20年から法人事業税が一部国税化され、平成26年からは法人住民税が交付税原資化として国へ移転された。令和6年の実績ベースでは年間1.5兆円が東京都から国へ移転されている。東京都は2040年までに地震対策として10兆円を超える規模で国土強靭化を進めていく計画もある。東京から巨大な税が国税化されている実態を知ってもらいたいと朝日健太郎は述べた。その上で東京偏在是正措置が開始された主旨・経緯を総務大臣に求めた。林芳正総務大臣は、地方税の偏在是正について、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正し都市と中央が支え合って共に持続可能な形で発展していく観点から税制改正を行ってきたなどと説明。
東京は人口1400万人を超え、昼夜間人口差は250万人位差があり、千代田区は夜間の人口が100人に対し日中は1700人受け入れている。首都機能の維持も東京に課せられた責務であるとし、東京都はコストのかかる地域であると説明。財政力格差の是正は必要だが、是正措置については慎重であるべきと指摘。
ふるさと納税について。昨年は1兆2000億円が寄付され、東京都においては3000億円程度の寄付が行われた。ふるさと納税の主旨や経緯について総務大臣に求めた。林芳正は、ふるさとやお世話になった自治体などへの感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にする制度とした。寄付金の使い道について制度上の制限はないが、寄付者の思いに応えられるように住民サービスの充実などに使われるべきものと考えているとした。募集に要する費用が多額であるとの指摘もあるため、現在与党税制改正プロセスにおいて、議論してもらっているところとした。朝日健太郎は、ふるさと納税において、地方の財政力の小さい自治体などは寄付いただけるように努力されているのは承知しているなどとした。不交付団体の表を示し、この表には東京23区は含まれていないため、表以外にも23区の不交付団体もあるとし、不交付団体はふるさと納税で出た分は純損となると指摘。片山財務大臣に東京都と地方が共に発展していく共存共栄について考えを求めた。片山財務大臣は日本で一番やってはいけない分断は都市と地方の対立だとし、日本の競争力を弱めることになるとした。東京には東京の強みでがっつり稼いでもらい、高市政権の成長戦略で地方に投資することで両方が発展する世界を作らないと勝ち筋はないとした。高市総理は偏在是正措置について、近年自治体間の税収の偏在や格差の拡大が指摘されているとし、東京対地方という考えではなく東京を含めた日本全体の維持発展という観点から偏在是正措置に取り組むことが重要と考えているとした。
離島振興について。伊豆諸島・小笠原諸島には品川ナンバーの車が走っている。離島振興についての予算措置を今後どのように対応していくのか国交大臣に質問。金子恭之は離島は日本国にとって重要な役割だとし、国土交通省としては離島における防災減災対策をはじめとする十分な離島振興予算の確保に努めていくとした。