- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 田原萌々 森山みなみ 藤田大和
オープニング映像。
被害者の遺族は先程、判決を精査して検察官には直ちに控訴してほしいとするコメントを出した。
広田参院議員は、日米首脳会談で船舶の護衛参加を求められたらどう対応するかと質問。高市総理大臣は、日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中と回答した。高市総理大臣はアメリカを訪れ今週19日にトランプ大統領と会談を行う予定。
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原油の先物価格が再び100ドルを超えた。WTI原油先物価格は日本時間今日午前に再び1バレル100ドル台まで上昇、これを受けて日経平均株価は一時700円超値下がりし3営業日連続の下落となった。終値は先週末より68円安い5万3751円だった。
政府が今日から始めた石油の民間備蓄の放出は事業者に義務付けている70日分の備蓄量を当面1か月間55日分に引き下げることで行う。市場に出回る原油や石油製品を増やす狙い。今月下旬からは1カ月分を放出方針。加えてレギュラーガソリン価格を平均で170円程度に抑えるため19日から元売り会社に補助金を支給する。
ミラノ・コルティナパラリンピックが閉幕し、日本は合計4個のメダルを獲得した。最終日に行われたアルペンスキー男子回転で6大会連続出場の座って滑るクラスの鈴木猛史は勝負の2回目、悪天候で視界が悪い中攻めの滑りを見せ2回目トップのタイムでフィニッシュ。1回目との合計で銅メダルに輝き、自信3大会ぶりのメダル獲得となった。日本は銀3個・銅1個の合計4個のメダルで大会を終えた。次回は2030年フランス・アルプス地域で分散開催となる。
アメリカ・イスラエルとイランの武力衝突が起きてから2週間あまり。CNNの取材に対しイスラエル軍のデフリン報道官は、まだ数千の標的が残っている、少なくとも今から3週間は攻撃を続けると語った。トランプ大統領は各国にホルムズ海峡での船舶の護衛を要求した。ホルムズ海峡はイランが封鎖を宣言し各国の経済に大打撃を与えている。ペルシャ湾には日本関係船舶が取り残されている状況。トランプ大統領はこれまでホルムズ海峡を通過する船舶はアメリカが護衛するとしてきたが、中国、フランス、日本、韓国、イギリス、その他の国々が艦艇を派遣しホルムズ海峡の脅威を根絶してくれることを期待すると自身のSNSに投稿している。トランプ大統領は、7カ国程度に艦艇の派遣を求めたという。明海大学の小谷哲男教授は、「米海軍からは極めて危険で現段階ではできないとの回答だったためトランプ大統領は考えを変えて各国に護衛を要請した。アメリカ自身は中東から石油をほとんど買っていないのでアメリカファーストという観点からもホルムズ海峡に頼る国がやるべきだとしている」と話した。実際に自衛隊の艦艇を派遣できるかというと極めて考えにくいというの現状。過去の自衛隊の海外派遣は停戦後の機雷の撤去作業など復興支援がメイン。戦闘が続く地域への派遣は法律上も難しい。小谷哲男教授は、「他国の内情に全く関心がない・気にしないのがトランプ大統領、艦艇を出せないならアメリカは日本を守らないということになる」と語った。19日に日米首脳会談を控えている高市総理大臣。取材で見えてきた総理官邸のホンネは。
ホルムズ海峡の安全確保にトランプ大統領は日本などに艦艇派遣を呼びかけている。19日にワシントンでの日米首脳会談でトランプ大統領と対峙する高市総理。広田一議員から船舶の護衛活動への参加検討を求められた場合どう対応するかと質問された高市総理大臣は、日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中、日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか何が出来るか検討中だとした。小泉防衛大臣は現時点では自衛隊の派遣は考えていないと述べた。総理官邸では現在急ピッチで対案の検討が進められているという。茂木外務大臣は今夜にもアメリカのルビオ国務長官と電話会談を行う方向で調整している。
去年12月、S状結腸がんのため78歳で亡くなった尾崎将司さん。プロ通算113勝のゴルフ界のレジェンドを偲ぶお別れの会に約1000人が集まった。共にゴルフ界を牽引した青木功さんが弔辞を読んだ。青木、尾崎、中嶋常幸さんの頭文字を取り「AON」と呼ばれた3人。ライバルでありながらも互いに認め合う関係だった。ゴルファーとしての意思はまな弟子たちに受け継がれていく。去年の年間女王・佐久間朱莉は中学生時代から尾崎さんの指導を受けていた。佐久間朱莉は「ジャンボさんのような存在に少しでも近づけるようにたくさん勝って報告に行けるように頑張ります」などと語った。長男で喪主の智春さんは「わが人生に悔いない」という最期の言葉を明かした。
惜しくも連覇を逃した侍ジャパンが先ほど成田空港に到着した。歓喜するベネズエラナインを見つける選手たち。これまでも相手ベンチへの一礼を欠かさなかった侍ジャパン。負けた後でも変わらないこの姿勢に準々決勝が行われたローンデポ・パークも賛辞を送った。名古屋での合流から18日間、3HRを放ちチームを牽引してきた大谷翔平。試合後のインタビューからは「優勝」の使命を果たせなかった責任が垣間見えた。大谷は「優勝以外は失敗。みんな優勝だけを目指して頑張っていたので、こういう形で終わって非常に残念だけど必ず次があるので、そこに向けてまた頑張りたい」と語った。2年後にはロサンゼルスオリンピックが控えている。
ガソリン価格が全国的に急騰する中、最高値と最安値の県を取材すると20円以上もの差があった。数日のうちにますます緊迫する中東の海。原油などの輸送の要・ホルムズ海峡を航行できず、多くのタンカーなどが滞留している状況だが、この影響はすでに出ていた。政府は急騰するガソリン価格を全国平均約170円に抑えるため、19日から元売り各社に補助金を支給。安定供給のために、きょうから石油の民間備蓄を放出する。政策の効能がいつまで続くのかも不透明な中、全国最高値の山形県を取材した。県内の平均価格は9日時点で1L約170円の全国最高値になった。イラン情勢の悪化もあり、きょうは1L200円に迫る高値になっていた。灯油の配達サービスが住人を支えているが、1L161円と高くなっていた。石油高騰の影響は県の名産品にも。6月に収穫予定のサクランボの栽培にもハウス内の温度調節に灯油が必要。東北の製油所は仙台のみで、東北各地への輸送費が影響している。愛知県ではレギュラーガソリンが177円で、山形のスタンドとは20円もの差がある。愛知県は最新の調査で平均価格が最安値。安さの理由は車社会で1円でも安く、激しい競争を繰り広げている。地域間ですでに大きな差がある中、政府の補助金によって価格差は一時的にさらに拡大する可能性もあると専門家は指摘する。補助金の影響は市場の競争次第になり、競争が激しい所では早く価格は下がるが、競争がゆるい所では在庫を理由に引っ張られていくこともある。補助金は県間の価格差を縮める効果はないという。
引っ越しシーズンになるなか、様々な理由で入居を断られる。そこでシニアの駆け込み寺となる不動産会社に密着した。
シニアのひとり暮らしが急増している。そこで部屋探しの現場を密着すると、貸し渋りの実態が明らかになった。街中で住まい探しで苦労した経験があるかと質問したところ、中にはアパートが老朽化し急遽解体となり、管理会社が次の引っ越し先を探すのを条件に立ち退きに応じたがなかなか連絡が来ないため自身で探すもどこも取り合ってもらえず、区役所でも探すも家賃Gな折り合いがつくところがなかったという。結果行政に探してもらうも、安さを重視するあまりに全然スペースがなかったという。70代の女性は年金生活者にとって家賃月8万円は大きな負担になっていた。現在は家賃の安い都営住宅で暮らしているが、今の家も10年待ってやっと入居できるようになったという。調査によると、65歳位上での住まい探しで苦労したと回答する人は42.8パーセントだという。高齢者にひとり暮らしは年々増加しており、現在は650万人を超えている。
こうした中シニアの住まい探しの駆け込み寺となっているの不動産会社がある。シニアに物件を紹介しているR65不動産は、近年シニアの客が増加しており、相談件数は年間約800件になるという。来店した80代の女性は1階にある部屋で家賃5万円以下の都内の物件を探している。スタッフが探すと、足立区の物件を紹介するも、バス移動が必要になり乗り物酔いがあることから断念。次に北区にある物件は駅近だが、お風呂がないため銭湯に行く必要がある。トイレと風呂が別がいいという希望から、杉並区にある築46年のワンルームのアパートで家賃は4万5000円。風呂トイレも別で希望条件があっている。女性は後日内見に行くことになった。
国土交通省が行った調査によると、高齢者の入居に対して7割近くの大家が拒否感を示しているという結果に。他の若い入居者に比べると亡くなるリスクが高いので、更新のタイミングで断られる・追い出されるということが多いという。室内で孤独死が起きた場合、原状回復にかかる費用は最大で750万円ほどとも言われ、その費用を貸す側が負担することも少なくない。また、高齢者の場合収入源が年金のみであることが多く、家賃の支払いが滞る懸念もある。
居住支援法人高齢者住まい相談室「こたつ」では部屋を借りにくい高齢者の住まい探しをサポート。74歳の男性は去年、サポートを受けて部屋に引っ越すことができた。定期的にアパートを訪問し体調に変化がないか見守り活動も行っている。男性は去年定年退職し家へ帰ると離婚届だけが置かれていた。自力で探すことに限界を感じた男性は地域の相談窓口から居住支援法人を紹介されサポートを受けることに。
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- 立川市（東京）高齢者住まい相談室こたつ
別の日、吉田さんに依頼したのは80代の母親と60代の娘夫婦。80代の母親はもともと賃貸マンションで1人暮らしをしていたが賃貸契約の更新を断られ今年5月までに出て行かざるを得なくなった。娘夫婦もともに60代、また娘は難病を患っているため母親と同居していくのは難しいと判断。しかし高齢という理由で不動産会社からは門前払い。頼ったのが高齢者の住まい探しをサポートする居住支援法人でアパートは見つかったものの高齢の母親が1人で暮らすことに対し大家からは不安視する声があった。吉田さんはトイレに付けるセンサーで異常を感知すれば警備会社に連絡がいくアイテムを提案。何とか部屋を借りることが出来た。
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中国外務省の報道官はホルムズ海峡の情勢が世界の平和と安定を損なっているとし各方面に軍事行動をやめるよう呼びかけたが艦船の派遣については明言を避けた。またトランプ大統領が中国側の対応次第での延期も示唆した今月末の訪中については「意思疎通を保っている」としている。トランプ大統領は15日、ホルムズ海峡の安全確保のため中国も艦船を派遣すべきと主張している。
石油製品の買い占めなどがあった場合、木原官房長官は「経済産業省において情報提供を受け付ける」などとコメント。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、今月下旬以降日本への原油輸入は大幅に減少する見込みだと述べた。政府は今日から民間の石油備蓄放出を始めている。