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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合し判断する。説明は平和安全法制の創立当時の政府として繰り返し述べてきた通りで私も同じ立場。答弁は様々な想定を議論する中で認定について述べたがその日も繰り返し実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が判断すると答弁、政府の立場は一貫している」「指摘の発言は想定を議論する中で台湾周辺のことに触れた質問を頂き存立危機事態を法律上の定義として我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされるので発生していない場合は認定することはないという趣旨」とした。総理は台湾が密接にある国か聞かれ「米国以外の外国が該当する可能性は現実には限定されると考えられる。あらかじめ特定されているものでなく武力攻撃が発生した段階で即して判断されるもの」などと繰り返し答弁した。広田氏は具体的な例を上げて説明できない政府答弁ラインをアドリブで超えてしまったことが問題、個人的だと認めなければ政府の考えとなるとした。総理は「指摘の発言は切られているが法律の条文通りだと答えている」と答弁した。関連として大串博志議員との質疑の中で反省点として台湾環境に関する質問でケースをあげたが今後は慎むとの旨を答弁、政府答弁資料の「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とあり発言はこれまでの答弁から逸脱していると問うた。総理は「今も答弁打ち合わせは行っていない、従来の政府立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として今後の国会での議論に臨んでいきたい旨を申し上げている。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という答弁を維持する」とした。広田氏は発言の撤回をすべきと指摘、総理は「政府の立場は一貫している」などと繰り返し答弁した。広田氏はこの発言で日中関係は冷え込み安全保障面でも緊張感が高まって重大な懸念事項になっている、自覚をして答弁をして頂きたいとした。総理は繰り返し答弁、「認定に関する政府の立場は一貫しているがその上で日中間に懸案と課題があるからこそ双方努力で減らし理解と協力を増やしていく私の方針に変わりはない」などとした。
令和7年度の補正予算での国債発行について。令和6年度の国債発行額は予算でなく確定しているため比較するならば確定額とすべきと問うた。政府参考人宇波主計局長は「補正後の新規国債発行額は42.1兆円だったが決算における最終的には補正編成後の歳出の不要などを踏まえ37.1兆円となっている」「令和6年度新規国債発行額の追加額は6.7兆円」などとした。見解を問われた高市総理は「令和6年度決算における国債発行額について、令和7年度決算における最終的な新規国債発行額については今後の歳出、他収入動向で左右され現時点ではわからない。決算が明らかでない補正予算の編成段階で昨年度と今年度の当初予算と補正予算をあわせた補正後の国債発行額の比較は合理的と考えている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論城内大臣に問う 日本経済は 成長戦略は
日本経済の現状をどうみるかについて議論する。上原光紀さんが解説する。今月アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことをうけて、日経平均株価が大きく動いた。AIやデータセンターの規制が強化されるとの懸念が広がり、6日には終値で過去3番目に大きい3600円余の下落となった。その後、買い戻しの動きもあり13日の終値は6万1142円となっている。アメリカの半導体大手エヌ[…続きを読む]

2026年11月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
元本が保証される個人向け国債について、財務省・金融庁はNISA(少額投資非課税制度)の対象に追加し利子の非課税化を検討していた。与党議員からの「リスクのある株式などへの投資を促す目的にそぐわない」との指摘などを受け、来年度の税制改正ではこれを見送る方向で調整中。年末までに決まる見通し。

2026年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
15日から相次いで開催される国際会議。15日からはフィリピンでASEAN首脳会議、18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議。APECでは中国の習近平国家主席、米トランプ大統領、露プーチン大統領が参加予定。3者会談は調整が続けられている。APECは貿易・投資の自由を目指す経済枠組み。21の国・地域が参加。議長国・中国が課題として設定したのは開放・革新・協力。議[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
立憲民主の熊谷氏の質疑。円安、国債などについてやりとりをしたいという。日銀の受け取り利息についてたずねたあと、ゼロ金利の時代の国債だが金利上昇局面で日銀の利息、金利についてと、国庫納付金の安定的な確保について、ETFについて、日銀の見解を質問すると氷見野氏がそれぞれ答弁。次の質問は政府と日銀の共同声明について。片山大臣らは共同声明について状況変化があることは[…続きを読む]

2026年11月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
約2か月ぶりの円安水準となっている。きのう夕方時点で円相場は1ドル158円台後半だったがその後円を売ってドルを買う動きが広がり、きょう未明には1ドル160円に迫る水準まで円安が進んだ。その背景にあるのがアメリカ。今週発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、投資家の間ではFRBが来月の会合で利上げに踏み切るという見方が強まった。円相場の今後の見通し[…続きを読む]

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