日本維新の会の新実彰平が質問。投資家が求めるのは中長期を見据えて人材投資だが、企業は賃上げよりも株主への配当を優先してきた。この乖離はなぜ生じているのか。高市総理が回答。認識の乖離があれば、コーレポレートガバナンスコードにおいても上場企業は株主との間で建設的な対応を行うと明記しているので、一層円滑に進むようにコーポレートガバナンス改革を進める。
新実彰平が質問。改定後のコーポレートガバナンスコードにおいては、賃上げが企業にとっての全体的な価値であるとはっきり示すような書きぶりで、積極的に賃上げを促す必要はあるか。高市総理が回答。企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を株主への分配だけではなく、人材投資や設備投資などに活用するのは重要。
新実彰平が質問。来る診療報酬海改定には、病院の経営に資するとされている入院への診療報酬加算を積極的に行い、一方で診療所の経営に資する外来については現状維持、場合によっては減額を含め、メリハリをつけて検討すべきではないか。高市総理が回答。丁寧に見ながら地域で必要な医療が確保されるように検討する。新実彰平が質問。外来に資する診療報酬は我慢させて頂いて、それを医師特別手当に充てていく。医者不足などに医師特別手当で守り、入院に資する診療報酬は引き上げて病院を守っていくことがメリハリを付けるやり方ではないか。上野賢一郎が回答。診療報酬と医師手当事業は、受け取り手に異なる部分があるので、医師手当事業によって診療報酬を代替することについては慎重な検討が必要。