オープニング映像。

女子児童を盗撮しSNSのグループで共有したとして起訴された小学校教師の男が児童の楽器に体液を付けるなどした疑いで再逮捕される方針であることがわかった。また同じく起訴された横浜市の小学校教師の男についても児童ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕する方針。このSNSのグループには約10人の教師が参加していたとみられていて警察が実態の解明を進めている。小学校教師による児童へのわいせつ事件が全国で相次いでいる。教育評論家・尾木直樹、ひいらぎネット代表・永守すみれ、河西邦剛弁護士らと議論する。橋下徹はお休み。

ひいらぎネット代表・永守すみれさんが明かした驚きの実態。盗撮した動画を500ペイ=500円で売りますと書かれている。

名古屋市の小学校教員らが女子児童を盗撮しSNSの専用グループチャットで共有したとされる前代未聞の事件。文部科学省は全国の教育委員会に新たな通知を出した。盗撮防止のため教室、トイレ、更衣室などの定期的な点検、教師個人のスマートフォンなどの私的な端末で児童、生徒などを撮影しないことが盛り込まれている。また国は学校が教員を採用する際、性暴力などによる処分歴がないかデーターベースで確認することを義務づけている。新渡戸文化小学校では義務化された2年前からデータベースを活用しこれまでに処分歴の該当者はいないという。一方で名古屋市教育委員会は教師採用の際にデータベースを用いた処分歴の確認を行っていなかった。ひいらぎネット代表・永守すみれさんは個人の特定、事件性の高い投稿は警察や関係機関に通報している。

盗撮、児童ポルノなどのネットパトロールを行う永守すみれ（35）は2児の母で盗撮被害の実態について発信している。永守は「通報しているものがすくに削除されたとしても再拡散してしまう」「画像や動画と一緒に名前などの個人情報も漏れている」。性犯罪などにより懲戒処分された教職員数グラフ（文科省）。過去最多の320人。教育評論家の尾木直樹は「大きな原因として現場では教員が足りていない」。弁護士の河西邦剛は「教員の犯罪の特徴としてもともと性癖を持っている人間が現場に入ることによって犯罪を起こしやすくなる」。防犯カメラの設置について、阿部文科相は「限定的な場面での活用は考えられる」、私立新渡戸文化小の沿道校長補佐は「慎重な運用が必要」。

学校内の防犯カメラを設置することについて、尾木直樹は「一定の抑止効果として機能するのでは」、弁護士の河西邦剛は「抑止効果があると思う、録画しなくても設置するだけでも効果につながる」。防犯カメラ映像が悪用されることについての懸念もある。永守すみれは「教員だけでなく子どもの加害も防ぐ」。視聴者投票「教員による性犯罪対策として校内に防犯カメラは？」導入すべき7％、導入すべきでない14％、どちらとも言えない10％。日本版DBSは子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の照会を義務付ける制度（こども家庭庁より）。いくつかの課題も指摘されている。性犯罪の再犯は？（こども家庭庁）。イギリスDBSの対応を紹介。

DBSの確認対象になる職種について日本とイギリスの比較。弁護士の河西邦剛は「憲法の考えから日本の場合はかなり対象範囲を絞っている現状」、尾木直樹は「状況に応じて充実させていくのが良いとおもう」。視聴者投票「日本版DBSの登録対処の職業の範囲を広げるべきか？」広げるべき90％、広げるべきでない5％、どちらとも言えない5％。永守すみれは「保護者を対象に調査したらもっと高くなるはず」。日本版DBSの抜け穴について。下着窃盗や住居侵入は対象外となる。対象は不同意わいせつ、不同意性交、盗撮。DBSデータベースの登録期限について。河西は「憲法においての人権保護をおいている」。尾木は「子どもにもアンケートをとってみるのもいいと思う」。

児童をいかに守るかについて、尾木直樹は「現状では教員不足。徹底して足りない」などとコメントした。

今年で戦後80年を迎える。ウクライナ侵攻を続けるロシア、軍事活動を活発化させる中国。脅威の高まりを受け世界は市民レベルで戦争への備えを強めている。台湾・台北市に空襲警報が響き渡った。第二次世界大戦当時、日本統治下の台湾は何度も空襲を受けた。台湾では今、空襲に対する危機意識が高まっていた。今月15日から台湾全土で行われている全市民参加の防空避難訓練は、空襲で電気の供給が止まった想定で照明や空調が切られていた。地下駐車場にも避難した市民が座り込んでいた。市民は「日本のように地震に備えるのと同様」などとコメントした。中国から“独立派”と警戒される台湾・頼清徳総統が「中国は我が国の反浸透法で定義されている“境外敵対勢力”」と述べた演説の20日後、今年4月に中国軍は台湾周辺で大規模演習を行った。6月には空母の2隻を太平洋に初めて同時に進出。台湾側も中国の侵攻を想定し、過去最長の10日間にわたる軍事演習を実施。避難訓練も実践的なもの。スーパーマーケットで空襲警報を受けた場合、政府からの支持は「軽く口を開ける」。爆発で生じる気圧変化から目や耳を守るため。「いま平和だと思いますか？」と聞くと市民は「日頃から防衛意識を持つことが前提」などと述べた。

ウクライナ・ザポリージャ州でロシアによる攻撃で13人が死亡。ロシア・クルスク州では橋にミサイルが直撃、撮影者のカメラはまったく動かない。ウクライナでは19日にロシア軍による大規模な攻撃がありオデーサでは死傷者も出た。ロシアによるウクライナ侵攻で変化する防衛意識。ポーランド軍は2014年は9万9000人だったが去年は21万6000人に達した。NATO加盟国ではアメリカ、トルコに次ぐ多さ。ポーランドのワルシャワ郊外で「若者向け軍事訓練プログラム」が行われている。27日間かけて射撃、戦術を学ぶ。参加者の約半数が入隊。参加者には約24万円が支給され食費、宿泊費も支払う必要がない。国防省が主催する“「軍隊と訓練しよう”は2024年から始まった。ポーランドとベラルーシの国境地帯ではベラルーシ側からの不法移民が急増している。

ポーランド・ワルシャワのウクライナ学校では学年末を迎え終業式と卒業式が行われた。

松山俊行は「世界情勢が今動いているが、例えばロシアによるウクライナ侵攻とか、イスラエルによるガザの攻撃、アメリカがイランを攻撃するということもあった。国際情勢全体が平和から少しずつ遠ざかっているような印象を受ける。アメリカの大統領が第三次世界大戦ということを平気で口にするような時代になっている」などと述べた。

大阪・関西万博の会場ではきのうアメリカのナショナルデーの式典が開かれ、来日したベッセント財務長官が出席した。日米の関税交渉でアメリカ側のキーマンであるベッセント長官のすぐ横には案内役を務める赤沢経済再生担当大臣の姿があった。赤沢大臣は「私は経済再生相だが“関税担当相”かとよく聞かれる」と話したが、「万博会場で関税に関する協議は行わなかった」とした。一方で「諸般の事情が許せば来週早々にもワシントンDCを訪問する予定だ」と述べた。トランプ政権が関税の引き上げを表明している来月1日を念頭に「着地点を探す努力を続ける」と強調。

松山俊行が解説。アメリカ側は8月1日に関税を発動する可能性を示している。トランプ大統領は交渉期限を再延長することは考えていないと言っている。日本に対しては書簡を送った通り25％の関税を課すことを示唆していて、今後の協議は難航しそう。トランプ大統領就任から7月20日で半年。「自分は関税男だ」と自慢気に語るトランプ大統領なので、関税に関しては一歩も譲らない姿勢を他の国に対しても示している。近く大きな発表があると言っているが、日本が含まれるのはかなり難しいと言われている。日本としては相当先行きが厳しい。

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