オープニングで出演者が挨拶した。

参議院選がスタートした。公示後初の日曜日、けさは党首討論をお送りする。8つの党首、代表を迎え日本が直面する課題について議論する。橋下徹はお休み。

自公の与党で50議席を確保できるかどうかが最大の焦点。参議院でも与党が過半数を割ると政権交代の可能性も出てくる。事実上の政権選択選挙。「他党に負けない我が党の一番の強み」を自民党・石破茂総裁、公明党・斉藤鉄夫代表、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・吉村洋文代表、日本共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・大石晃子共同代表、参政党・神谷宗幣代表を述べた。衣食住を物価高が直撃している。

全国で住宅価格が高騰する中、とくに異常とも言える高騰が起きているのが東京。中古マンションの平均価格は東京23区で1億88万円（東京カンテイより）。千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区では1年で4割近く値上がりし平均は約1億6000万円。背景にあるのが海外からの投資マネーの流入。

自民党・石破茂総裁、公明党・斉藤鉄夫代表、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・吉村洋文代表、日本共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・大石晃子共同代表、参政党・神谷宗幣代表らが生討論。住まいの高騰が大きな社会課題となるなか外国人の不動産購入に各国は様々な対応を取っている。シンガポール、オーストラリア、カナダの外国人の不動産購入規制を紹介。Q「外国人による不動産購入をめぐって諸外国のような規制や課税は日本にも必要？」。

自民党・石破茂総裁、公明党・斉藤鉄夫代表、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・吉村洋文代表、日本共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、れいわ新選組・大石晃子共同代表、参政党・神谷宗幣代表らが生討論。石破総理は「物価上昇を上回る賃上げが実現するまでの間現金給付で対応する」との方針を示している。実質賃金指数は2022年～2024年3年連続マイナス。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一氏は「企業の賃上げが物価高に追いつかない状況が今後も続く可能性がある」と指摘している。

日米で攻防が続く関税交渉。相互関税上乗せ分の一時停止措置の期限が今月9日に迫っている。日米関税交渉で相互関税の停止に加え25％の自動車関税の引き下げも協議してきたがアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本側は自動車関税にも譲歩しなかった」と報じている。

アメリカが課した相互関税の上乗せ分の一時停止期限が今月9日に迫っている。トランプ大統領は日本に対し30～35％の関税を示唆、一部報道では日本車の輸入台数に上限を設定する可能性も伝えられるなど、交渉がまとまるか見通せていない。トランプ大統領が12か国への関税率を書簡に署名し7日に送付すると言っている。書簡が来た場合の対応について石破総理は「あらゆる場合に備えている。トランプさんが『日本は非常に頑固だ』と言っている。国益を守るために頑固じゃなくてどうする。我が国は世界最大のアメリカに対する投資国で、世界最大の雇用創出国。一番いい例がUSスチールと日鉄」、国民民主党・玉木氏は「何が起こっても大丈夫なように内需拡大策をしっかりとること」、立憲民主党・野田氏は「今のところ合意しているのはイギリス、カンボジア、ベトナムだけ。相当焦っていると思う。首脳間で電話会談でもいいから議論をして方向性を確認する。相互関税が10％のまま維持できて引き続き延長線に入れるという環境を作るまで頑張ってほしい」、日本維新の会・吉村氏は「日本っていうのは独立した、自分の足で立てる国でなければならない。一国に頼らない経済を目指すべき」、公明党・斉藤氏は「石破総理の交渉を全面的にバックアップする」などと述べた。

社民党と日本保守党の主張を紹介する。社民党・福島瑞穂党首は「生活が苦しい、そんな声をいたるところで聞く。社民党は緊急生活応援策として、食料品について消費税ゼロ、全国一律1500円最低賃金、保険料を半分にする」、「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」などと述べた。

日本保守党・百田尚樹代表は日本を貧しく弱くしてきた政策を一個一個正していくだけで日本はあっという間に復活する。例えば私たちはその一つに減税を掲げている」、「今回3つの重点政策を挙げている。減税、行き過ぎた再エネ政策をストップさせる、外国人問題」などと述べた。

参院選後の政権の枠組みの可能性について。フジテレビ政治部長・松山俊行は「焦点となっている自公で50議席を取るか取らないか。いずれの場合でも参院選後にはいろんな動きが出てくる」などと指摘した。参院選後の5つのシナリオは、与党と立憲民主党が組む、与党と国民民主党が組む、維新と保守系の無所属議員を与党側に引き入れて政権を保つ、参政党との連携を図る、野党勢力による連携。参政党・神谷代表は自民党との連立について「我々小さい党。自公政権がアメリカのトランプ政権ともう少しいろんな政策をやっていこうというのであれば協力できる部分も協力したい」、国民民主党・玉木代表は「成長戦略がない。日本だけ30年成長していない。協力できるところは日本の未来のために強力していきたいと思っている」、立憲民主党・野田代表は「対岸と手を組むというのはハードルが高い。大連立は考えていない。必要なのは野党連携」、石破総理は「選挙の審判を受けてみなければ言えない」などと述べた。

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6月の気温が観測史上最も高く、各地の梅雨も例年に比べ2週間以上早く明けている。異常気象に拍車がかかっているように感じる中、世界でも異変が起きている。4日、アメリカ・テキサス州の街は濁流に飲み込まれ、その光景は一変していた。原因となったのは4日未明に発生した記録的な大雨。降水量は1時間に300ミリ以上。地元当局によると川の水位は45分間で約8m上昇したとみられている。氾濫した川の水は人々が逃げる間もないほどあっという間に街を飲み込んだという。濁流の中を流れていく1台の車。地元当局はこれまでに「子ども9人を含む少なくとも27人が死亡した」と発表した。氾濫した川沿いのキャンプ場にいた少女20人以上が現在も行方不明になっているという。地元当局による懸命な捜索や救助活動。洪水による被害の全容は未だ明らかになっていない。こうした天災は洪水だけではない。フロリダ州では先月、巨大な竜巻が発生。現地メディアによると、少なくとも50戸以上の住宅に被害が出たという。日本でも。埼玉県川越市付近できのう夜8時までの1時間に100ミリの猛烈な大雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表。一部エリアで道路が一時完遂する事態となった。入間市、東京・東大和市でも道路が冠水した。多発するゲリラ豪雨はなぜ続いているのか。原因の一つが海の異変。海水温度の調査、観測用バルーンで大気の状態を調査。異常気象の研究などに取り組む三重大学・立花教授のグループが現在行っている宮城県の三陸沖の調査で判明した海の異変について、立花教授は「海面水温が異常に高い」などと述べた。今年2月、東北大学大学院・杉本准教授らは三陸沖の海水温が2023年以降、平年より約6℃上昇し世界で過去最大の上昇幅となったと発表した。

いつ発生するか分からないゲリラ豪雨から生命を守る最前線の民間気象情報会社「ウェザーニューズ」にカメラが密着取材。ゲリラ豪雨の予報を担当する奥村さん。現場では新たな技術が導入されていた。ゲリラ豪雨の発生状況がモニターに映し出されていた。ウェザーニューズのお天気カメラは全国2500か所に設置されている。毎日約2万5000枚がアプリ利用者から送付され予報を発表する。これらの画像からゲリラ豪雨の発生危険度をAIが判定。AIがゲリラ豪雨の発生が高いと判定した写真は、おととい午後2時49分に栃木県那須烏山市で撮影された雲。天気図の情報も加味して最終的に予報を出すか否かを判断するのは奥村さん。ゲリラ豪雨予報はアプリ利用者にプッシュ送信された。発表時刻は午後3時13分。黒い雲が確認された24分後のことだった。ゲリラ豪雨予報の発表から16分後、那須塩原市では強い雨が降り始めていた。ゲリラ豪雨を予測する難しさについて奥村さんは「広い視点を持ちつつやらなければいけないのが大変なところ」などと述べた。

時に命の危険をもたらす異常気象。連日危険な暑さが続く日本列島。きのうは全国100か所で猛暑日になった。炎天下の中走り回る人力車。重量は約100キロ、さらに客の体重も加わる。猛暑の中、1日約15キロを走るという。東京力車・渡邊真央は「対策はしています。首元に手ぬぐいを巻いて。汗冷えみたいなのもある。あとは傘をかぶって日差しよけ」などと述べた。運営会社は熱中症に関する講習会を複数回にわたって開催しているという。猛暑が続く中、下町七夕まつりの会場では参加者や出店者が実行委員会の対策に加えて独自に対策を実施。噴霧器でミストを吹きかけるなどの対応により、熱中症による体調不良者はゼロとなっている

危険な暑さが続く日本だが、専門家は今後の日本では40度以上の気温が普通になると指摘。夏場の気温がすでに40度を超えているドバイでは日中は外に出ない生活が徹底されており、夜に活動するのが普通。日本でも今後はこうした生活が普通になるかもしれない。

エンディング映像。

新ドラマ「明日はもっと、いい日になる」告知。

W杯のヒーロー、ここから生まれる。