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「日本維新の会公式チャンネル」 のテレビ露出情報

都内の不動産会社を取材すると、外国人から中古マンション1棟をまるごと購入し、民泊として運営したいという問い合わせが急増しているという。外国人オーナーと住民のトラブルも顕在化。制度が実態に追いついていない課題が浮かび上がってきた。中国から来日したキムシュンレイさん。2015年から民泊を経営している。来月浅草に新たな民泊をオープンさせるという。物件を選ぶポイントは「駅近」だと話す。宿泊客の7~8割が外国人。特に家族連れに人気があるという。1泊2人で3万円前後。3人目からは1人5000円室料がアップ。このマンションを賃貸で貸し出すと月に約80万円、民泊にすると300万以上。東京23区住宅民泊事業の届出数推移(国交省より)。管理費は売上の約40%の費用がかかる。民泊事業へ参入する人も多いという。板橋区にあるマンションの購入を考えている中国人のAさん。夏野ホームズの展さんは1棟買いたいというお客さんが多いと話す。外国人客は相場価格と比較すると1~2割高値で購入する傾向にあり、不動産価格高騰の一因となっている。民泊バブルで異変が起きているのが大阪市。外国人観光客の宿不足を解消するため、2016年に大阪市が特区民泊を導入。大阪市の特区民泊施設数は6194件。特区民泊を導入している8つの自治体のうち、9割位上が大阪市に集中。大阪府の吉村知事は「新規受付は停止すべきじゃないか」と発言。背景には騒音やごみ問題などのマナー違反。民泊に対する近隣住民からの苦情(大阪府)。マンション1棟を民泊使用にするため退去を要求する例もある。阪南大学の松村教授の調査によると、大阪府が認可した施設の4割以上で中国系の個人や法人によって運営されているという。経営、管理ビザは「資本金500万円以上」、「2人以上の常勤職員」で取得できる。松村教授は「移住に繋がるステップのハードルが低い」とコメント。大阪市は特区民泊問題でプロジェクトチームを立ち上げ、9月に具体的な対策を固める方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と日本維新の会の政策協議が始まった。吉村代表が「政策協議の合意がまとまれば
首班指名として高市総裁の名前を書くのは当然」と述べた。政策協議で維新側は12項目を提示したが、企業団体献金の廃止などで意見が折り合わず、引き続き協議が行われる。自民党と日本維新の会の政策協議について、国民民主党の玉木代表や、立憲民主党の安住幹事長がコメントした。柳本前衆院議員に[…続きを読む]

2025年10月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民と維新が組めば議席は231となり、あと2で過半数に届く。きょう行われた政策協議で維新側は12項目を提示。経済財政政策のほか、社会保障政策や統治機構改革、政治改革など。企業団体献金の廃止や消費税の意見は折り合わずあすも引き続き協議が行われる。柳本顕氏は「今回の維新との連立の可能性は戸惑いでしかない」と話す。

2025年7月20日放送 19:54 - 22:45 テレビ朝日
選挙ステーション2025(選挙ステーション2025)
大阪選挙区(4人区)は維新に参政・国民民主が挑んだ。維新の新人・佐々木理江さんが当選。維新・公明・自民・参政がほとんど差がなく追う展開。開票率は1.1%。
京都選挙区(2人区)は維新・新実彰平が当選。自民・西田昌司が追う展開。開票率は3.8%。
滋賀選挙区(1人区)は自民・宮本和宏が国民・堀江明をリードする展開。開票率は5.3%。

2025年7月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
明日、参院選が公示される。現在、各党がSNSを駆使したPR戦略に力を入れている。SNSは選挙結果を左右するほどの影響力を持つ。選挙ドットコム・鈴木邦和編集長は「各党ともネットの層は絶対無視できない。絶対取りに行かなきゃいけないところ」と話し、政党からのSNS動画の配信だけでなく、そこからの広がりが重要だと指摘する。鈴木編集長は「切り抜いたりして動画にしてもら[…続きを読む]

2025年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
石破総理が渡した商品券を巡る問題。衆議院を通過した予算案に含まれていた高額療養費制度の見直しを石破総理が凍結したことで異例の審議が続いている。年度内の予算成立を目指す政府与党は28日に参議院で可決させ、31日に修正した予算案を衆議院に戻し採決したい考え。きのう国民民主党・玉木代表はテレビ番組で「こういう石破政権が編成する予算に賛成していいのか維新も態度が問わ[…続きを読む]

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