ウクライナの「安全の保証」について。トランプ氏は「米国軍の地上部隊を派遣することはない。欧州各国が地上部隊を派遣し米国は航空面などで支援する枠組みになる」と話している。ロイターによると、欧州軍の指揮統制は米国に任せ、米国の航空支援についてはウクライナの防空システムの強化や飛行禁止区域の実施など様々な方向で提供される可能性があるという。英タイムズ紙は「欧州側は米国に対してルーマニアにF-35を配備してウクライナの領空を警備してほしいと要請している」と伝えている。小谷さんは「米国は何らかの形で関わるとは思うが、アメリカの国防省内にはウクライナ支援に慎重な声がある。慎重派の意見が通ると支援は限定的になる可能性が高い」などと話した。
米CSISは「ウクライナの前線の平和維持のためには10万人規模の地上部隊が必要」との試算を出している。現在のNATO加盟国の総兵力は約204万人で、このうち親露であるトルコ・ハンガリー・スロバキアを除くと約152万人。10万人規模の派遣は理論上可能だが現実には様々な制約がある。ドイツでは派兵に際して議会の承認が必要で、地上部隊への派兵をどう評価するかという世論調査では反対が51％を占めている。ゼレンスキー大統領は「最低でも20万人派遣してほしい」と発言している。こうした中で欧米諸国はNATO第5条に類似した安全の保証を議論している。第5条では「加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団的自衛権を行使する」となっている。17日に米・ウィトコフ特使は「NATO第5条に類似した安全の保証を提供することをロシア側は容認した」と発言。一方で露・ラブロフ外相は「ロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない。米・英・仏・中・露などが参加し、安全の保証を実現すべき」と発言した。ラブロフ氏の発言について米戦争研究所は「和平の枠組み策定への事実上の拒否権を要求したものとみられる」と指摘している。
ウクライナの「安全の保証」について米露間では温度差がある。小谷さんは「ロシアは2国間の協定に基づくウクライナ支援は認めた。それをウィトコフ特使が勘違いしたという見方が米政府内で広がっている」などと話した。岡部さんは「ウクライナはブダペスト覚書など実質的な対応が伴っておらず失敗した経験から安全の保証にこだわっている」などと話した。松川さんは「安全の保証の中身が全く積み上がっていないので実現はまだ先のように思える」などと話した。小谷さんは「トランプ大統領の支持母体である”MAGA”の間では今のところウクライナ支援に否定的な声はない。これがアメリカがウクライナ支援に前向きになった要因ではないか」などと話した。NATOのルッテ事務総長が「日本と豪州を含む30カ国が安全の保証をする構想に取り組んでいる」と発言したことについて岡部さんは「NATOというより国際的な枠組みで行うことは強調したかった。現時点で日本がどこまで関与するかは議論の最中にある」などと話した。