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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 荒木さくら
オープニング映像。
新型コロナウイルスの患者数の増加が続く中、感染力が強い変異ウイルスが広がっている。国立健康危機管理研究機構が、国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうちオミクロン株の一種「NB.1.8.1」がおよそ40％を占めていると発表した。東京医科大学の濱田客員教授が、新型コロナの流行状況について解説した。
インド モディ首相は29日から3日間の日程で日本を訪れ、東京で石破首相と首脳会談を行う予定。会談で両首脳は半導体や重要鉱物などの分野での協力を強化するため、経済安全イニシアチブ創設で合意する見通し。安全保障分野では2008年に署名した共同宣言を改定し、防衛協力の具体策を盛り込むことを検討している。経済分野では両国の経済成長につなげようと、インドに対し10年間で10兆円の民間投資を行う新たな目標を打ち出す方向で調整している。また、専門的な技能を持つインド人を呼び込むなど人材交流の拡大に向けた目標を掲げるほか、インドで建設中の高速鉄道に、日本の最新型の新幹線を導入することも確認したい考え。
15人と個別に会談した石破首相は、1日に14人と会談。会談を重ね関係強化を図りたい考え。佳子夫人も各国の首脳らの配偶者と交流を深めた。また、各国の首脳らと民間企業が参加する官民ビジネス対話では、石破首相は今回打ち出した、インドから中東、アフリカにかけての一体を新たな経済圏と位置づける構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」でアフリカと周辺地域との連結性を高めていくと説明、その上で、鉱物資源の輸送ルートとなるナカラ回廊と呼ばれる地域の港や道路などのインフラ整備を進めることなどにより、国境を越えた物流を強化し周辺地域も含め産業振興をはかっていく方針を示した。さらに言及したのはAIで、AIをテーマにしたシンポジウムも開かれ、AIの活用で言語の壁を乗り越えられることへの期待などが出された。今回のTICAD、日本政府は今後3年間にAI分野で3万人の人材を育成する方針を示している。TICADはきょう閉幕。
巨人VSヤクルト。今月1軍に合流してから勝ちがない田中投手は、3回目の先発。立ち上がりは3人で討ち取った。打線は直後2回にリチャード選手が、6号2ランHR。田中投手は勝投手の権利がかかる5回に、味方のエラーで出塁を許した。それでも5回1失点の田中投手は、今季2勝目。日米通算200勝まであと1勝。巨人7-1ヤクルト。
パ・リーグ2位の日本ハムは、3位オリックスに大敗。ロッテは吉川がプロ初勝利をあげた。
マダニに媒介する感染症SFTS、今年の患者数は135人と過去最多になっている。4年前にネコから感染したとみられる松本泰和さんは、全身の状態が悪化して入院し、10日ほど意識がはっきりしない状態が続いたとのこと。
防衛省は地上から海上の艦艇を攻撃する「12式地対艦ミサイル」について、他国の基地などを攻撃する反撃能力としても使うため、改良を行って射程を約1000キロに伸ばす計画。このミサイルについて、今年度末にも熊本市にある健軍駐屯地に最初に配備する方針を固めた。中国沿岸部や北朝鮮のほぼ全域が射程に入ることになる。中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられる。
南海トラフ巨大地震で全国で最も高い最大34メートルの津波が想定されている高知・黒潮町では、津波避難タワーに避難した人たちが、扇風機や電気ストーブなど使うため、太陽光発電システムの導入を進めていることがわかった。町内6基のうち太陽光パネルや蓄電池を屋根に設置できる5基が対象。
新潟市中央区のプールでは、2人の監視員が常に最大限の注意を払っている。水難学会では、プールで溺れた人の発見が遅れてしまう原因を探るため実験を行っている。去年9月から、水難学会と長岡技術科学大学が監視員をサポートする装置を共同開発した。水面の反射をうけない、水中カメラ映像をAIが監視する。頭が水中に入ったことをAIが検知し、一定時間が経過すると警報を発する仕組み。AIの開発を担当するのが、長岡技術科学大学4年生の井上健太郎さん。普段はAIで処理した情報を防災などに活用する技術を学んでいる。この日は、大学にプールで様々な状況でAIが追跡できるか実験を行った。
経済情報を伝えた。
TICADはきょう最終日を迎える。人物資源や鉱物資源の安定供給に向けた協力を盛り込んだ「横浜宣言」を採択する見通し。石破首相は、日本・アフリカの企業どうしの協力を加速させ、鉱物資源輸送ルート整備など国境を越えた物流を強化していく方針。きょうは保険分野・教育・災害対策などをテーマに議論予定。また、石破首相はきょうも各国首脳ら5人と会談を予定しており、国連加盟国の4分の1を占めるグローバルサウスのアフリカとの関係を深めたい考えと報じられた。
若者支援を行うNPO法人「D×P」が給付型奨学金を受給している大学生354人にアンケート調査を行った。（今年7月時点）物価高の影響で家計が苦しくなったと回答した学生が全体の91％、食費が増えた…75．7％、満足した食事を取れていない…56．5％、値上がりした家賃が払えずごはんを抜いているという声もあがった。D×Pの今井理事長は、物価が上がる一方で給付型奨学金は上がっておらず学生が厳しい状況におかれていることを伝え、国へ緊急支援を求めるとともに今後の対策を検討する必要性を訴えかけた。
農林水産省は随意契約による備蓄米の販売期限を当初、今月末までとしていたが、出荷遅れなどを理由に来月以降も販売を認めることにした。これについて、JA全中の山野会長は「生産現場では混乱と今後の需給・価格への影響懸念する声が上がっている」などとし、その上でこうした懸念が払拭されるよう丁寧な情報発信を進めるとともに、追加の申込みの受け付けや期限再延期などさらなる変更が行われないことが重要だと述べた。また各地のJAが新米の集荷率を高めるため農家に仮払いする概算金の目安を引き上げていることについて、山野会長は概算金は生産者が営農を継続できるよう総合的に加味し各産地で判断と承知していると述べ、販売価格への影響などに注視する考えを示した。
高知・高知市の天神橋通商店街の花壇に置かれていた高さ約20cmのアンパンマンの石像が見つかった。今月18日の午後、所有者の湯山眞理さんが石像がなくなっているのに気づき、警察に盗難届を出していた。湯山さんによると、きのう午前10時半すぎ、呉服店の近くの和菓子店に男性が訪れ、近くの公園のベンチの下に置いてあった、呉服店が営業していなかったのでこちらに持ってきたと言い石像を届けたとのこと。その後、湯山さんが石像を受け取り、警察が調べたところなくなった石像と確認されたとのこと。
愛知・豊明市は市民の健康を守るため、仕事や勉強以外でスマホやゲーム機などを利用する時間を1日2時間以内を目安とすることを盛り込んだ条例案を提出することになった。このうち、18歳未満の子どもは、小学生以下 午後9時まで、中学生以上 午後10時までとすることが盛り込まれた。罰則はなし。条例案は市議会で可決・成立すれば10月に施行される見通し。
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アメリカ・戦略国際問題研究所は20日、北朝鮮の弾道ミサイルの基地を新たに確認したと発表。初期の分析として、ICBM級ミサイル「火星15型」や、新型の「火星18型」など計6基～9基保管されている可能性があるとしている。また北朝鮮にはこの基地を含めまだ公開していない弾道ミサイルの基地・関連施設が計15～20あるとしている。
香川・高松市のうどん店で行われたのは、食材の贈呈式。香川県産の青ネギや徳島県産のスダチなどが贈られた。こうした食材と香川県が開発した小麦などを使った期間限定のうどんが作られ、きのうから香川県内で販売されている。うどんには香川県産のサツマイモの天ぷらや、徳島県産のスダチの輪切りを使用している。地元でとれた食材の消費を増やそうという狙い。
滋賀・近江八幡市では郷土料理・ふなずしを漬け込む作業が最盛期を迎えている。琵琶湖の固有種であるニゴロブナを塩漬けしたものに、炊いたごはんを詰め込み、そのフナとごはんを交互に敷き詰め、常温で保管し発酵、年明けに取り出すとのこと。この会社によると、フナは例年どおりとれているものの、今後についてはコメを安定的に仕入れ続けられるか不安を感じているとのこと。