物価高対策を考えるに当たって重要なのが財源。総裁選で言及されていたのが税収の活用。国の税収は、2009年度以降右肩上がりとなっていて、今年度予算では77.8兆円と過去最大の見込み。一方歳出は税収を上回る状態が続いている。今年度予算での歳出総額は115.2兆円。差額の多くは国債によって賄われている。普通国債の発行残高は今年度末で1129兆円。この10年で1.4倍に拡大する見通し。
物価高対策の財源として高市氏は税収の上振れの活用に言及。田中さんは、「使える余地はあるが永遠に続くとは限らない」などと述べた。財政状況について白井さんは、日本の25年間の経済成長率は0.7％。これからもっと人手不足になってくるので成長率はなかなか上がりにくいので税収もそんなに伸びないという。ここ数年税収が上振れた最大の要因はインフレ。もう1つ重要なのは、日本銀行の金融政策が関わっていること。普通国債の半分は日銀が持っていて、ごくわずかずつ保有額は減らしているがすごく時間がかかるという。それでも、10年の国債金利を抑えるという政策を止めたので、今1.6％まで来ているという。これから財政懸念とか起きると、比較的早く金利が上がっていくと政府の利払いも増え、住宅ローンにもつながってくるという。税収は増やさないといけないが、経済が停滞していて20年間家計の消費がほとんど向いてないところで消費税の引き上げが難しいとなると、どうやって財源を確保するかが大事。歳出も見ていかないといけないという。高市氏は総裁選で赤字国債もやむなしと述べていた。宮本さんは、やむなしと言いながら選挙期間中はかなり慎重論に転じてたという。各候補の議論で重要だと思うのは、金融所得課税の可能性。若い世代の不満感・不平等感に対応するうえでも大事だという。2021年の総裁選で岸田文雄氏が金融所得課税を言い始め、自民党の税調でも議論を始めたが、明らかに説明不足だという。大事なのは1億円の壁が不平等感の源泉なので、対象を絞って金融所得課税をやっていくのが重要だという。ちゃんと説明すれば株価下落に直結するものではないという。
少数与党という政治状況での財政について土居さんは、説得しなければいけない人たちが増えるとなると、当然妥協せざるを得ないため歳出は膨らみがちになるという。財源が確保できなければ、既存の歳出の見直しをもっと徹底的にやっていかないといけないという。これをきちんと国民にわかりやすく説明しないといけないなどと述べた。政治が果たすべき責任について牧原さんは、今一般の国民はSNSの時代もあり個別のパーツで聞くので、全体像を語る時に大事なのはどういうストーリーでどういう政策、それぞれに対して何の意義があるのかを説明しないといけないが、一部を説明してしまう部分があり受け手が分かってないところがあるという。
総裁選では、医療・介護などの公定価格についても議論になった。宮本さんは、これまで処遇改善加算で賃金アップしてきたが、公定価格制度の中で行う限界があり、ここまで人手不足にも関わらず改められてないという。根本的な発想の転換をしていく必要があり、例えばスウェーデンでは民間の保育・あるいは公務員等々横並びで賃金交渉をして公定価格関係なく賃金を上げていっている。そのため自治体で民営化してもそこで働いている人は顔ぶれが変わらないため、こういった柔軟な仕組みへの転換も踏まえてエッセンシャルワークの賃金の引き上げをやっていかなければいけないとのこと。
医療介護保育の処遇改善は大事だがそのためには何もしなければ負担増しかなく、財源は医療のためならば保険料・税金・自己負担があって初めて医療現場の人たちの処遇が改善できるので負担増に納得が得られるかどうかが問われている。その負担増をやめてくれということになれば別のところの見直しをして、保険料負担が増えないようにしつつ処遇を改善するといつ3点セットで改革を進めていかなければならないという。この財源の政策について日本はこれまで社会保険中心に社会保障ができてきたが、保険に依存すると若い人たちの保険料の負担があがりさらに行き詰まっていくとのこと。今取るべき物価高対策は今は貯めたいという人が多いため、物価が高すぎてみんなが消費を減らしておりそれが不満になっているのでそこへの対応について何がどういう風な体系だと国民の不安や要望に答えれるかということをもう少し高市さんのもとで議論してもらう必要があるという。他のアジアの国では病気になってクリニックに行くと、遠隔でお医者さんが診てくれ簡単な病気であればすぐに処方箋が出るため日本のデジタル化はアジアでも遅れているのでデジタルのところは本当に重要だと思うとのこと。
日本経済のために必要なものとして、人口減が進んでいる中で重要なのはトランプ関税があって自由貿易をしっかり打ち出すということをしなければいけないという。ディールで一定の状況にあるため、これを大きく動かすよりは事務的に進めて日本としては自由貿易を取るとしっかり宣言したほうがいいとのこと。議論する場を作るのはなかなか高市さんの周りのスタッフが見えず、これがないと石破さんの時と同じでアイデアはあったが場を作れず1年で問題が出るという。そのため大きな戦略を作る場を官邸でしっかり政権で作ることができるかどうかで野党との協議に入っていくとのこと。急速に人口が減る中で成長を維持する中で最も重要なことは“人に投資する”ことである。1人1人がスキルを身に着けるしかないが、人的投資について日本は世界で最も少なくこの状況では将来を望むことは極めて難しいという。新しい技術の開発を積極的に進めていくことで、日本は活路を見出すことはあるとのこと。付加価値が生み出せそうな分野にもっと若い人たちが就職できるようにしていくことが必要で、町工場で新しい機械に取り替えて3人で回せるようにするなど失業も起こらない機械に頼った形での資金は補助金や減税ばかりでなく積極投資もやってもらいたいという。デジタル化が遅れて日本がハンデになっている背景は、デジタルの人材が足りないことにある。もっとAI・クラウド・データサイエンスに傾斜した配分をして、この国で人を増やしていくのが今すぐやることだが今回の候補はその話をされなかったのでこれから進めてほしいという。また高市さんを含めて5人の方は日米同盟を重視していて経済もアメリカ中心になっているが、世界ではアメリカに依存しない国が増えている。今回のトランプさんの関税では大した影響がないという国は多く、他の国がもっと発展してきていて相互に経済がつながってきている。そこにもっと目配りをして、アメリカに依存しない経済体系ができている中で日本はどういう戦略をとるのか議論する必要があるという。成長のためにはICT・AIの実装でこれまでと大きく環境が変わってきて、その問題の取り組みもなかなかうまくいかない面もあるということを強調しないといけない。成長戦略のための1つの柱が“三位一体の労働市場改革”となっており、高市さんも継承されるのではないかとのこと。流動的な労働市場にする・賃金をジョブ型にしていくとなる。高生産性部門に持っていくのも大事だが、地域のエッセンシャルワークに人を充実した雇用の形でつけていくことを合わせ技でやっていかないとうまくいかないとのこと。
社会保障にかかる費用な年々増え続けており、令和7年度予算では38兆2938億円と過去最大となっている。その内訳を見ると、年金が13兆6916億円で次いで医療・介護などとなっている。年金については結構安定してきているが、医療・介護のところでどうやって将来の給付を財源も確保しながらまかなっていくかということになる。下手をすると人手不足で医療・介護のニーズがあるにもかかわらず、そこに提供されないという形で結果的には社会保障日がそんなに増えなかったという残念な結果になることさえある。まずはきちんと人材確保をして医師の偏在是正をきちんとやり、それと共に給付の効率化などをしていくこととなる。納得感が非常に重要で負担と給与の関係は見えにくく、社会保険中心の制度で税が社会保険の財源に投入されているため税が見えにくく保険制度間の財政調整というのも後期高齢者の支援金が非常に高くついていると複雑になっている。こうした中で若い世代向けの支援をきちっとやっていくとなるが、世代間のバランスをとっていくことと所得階層間のバランスをとっていくことを同時平行にやっていかなければならないという。子どもを産み育てる支援ができる人たちは限られており子育て支援をすれば全世代型なんだという時代ではなくなっているため、若い世代の生活実態に寄り添って底上げをはかっていくということが納得感につながるのではないかとのこと。
安倍政権から貯蓄から投資へという政策が唱えられたが、若い人間が自分の老後に向けて積み立てすべきなのか積み立てを自分に投資すべきなのか色んな選択がありうる。だがこの貯蓄家が投資へという流れの中で、間違ったメッセージや混乱したメッセージがそのまま積み重なったままになっているのではないかとのこと。所得も含めそれぞれの人たちに応じたメッセージをもう1回整理して出しておく必要があるという。その中で何が大事なのかを1回整理して、今までの雑然とした政治のメッセージを変えていかなければいけないとのこと。与野党協議の一番のポイントが社会保障のため、与野党協議でしっかりとそのメッセージを出せるように野党も頑張ってほしいという。日本は年金と医療に使いすぎており、日本は8割使っていて先進国で最も使っている。なぜこうなっているかというと選挙で高齢者を配慮せざるを得ないからである。この影響は保険に依存しているからであり、年金や医療を充実させることはできても教育や雇用対策はできないという。そのため社会保障はこの内訳の配分を見直すことが今後の日本の将来において極めて大事な課題となる。人が圧倒的に足りないため、外国人を受け入れていくということも含めてどうするかということを考えていく必要がある。介護施設やクリニックでまだデジタル化が進んでいないところは結構あり、なかなか費用が減らせないのはデジタル化が進んでいないということがある。政府の行政サービスも含めてもっと本格的にデジタル化を進んでいかないと日本の未来が見えないという。
日本の総人口の推移を見ると、2008年の1億2800万人をピークに減少傾向が続いている。このうち15歳～64歳の生産年齢人口も減少しており、去年10月時点で約7372万人と前の年より22万人減っていた。一方で65歳以上の働く高齢者の数は去年で約930万人と過去最多を更新し、日本で働く外国人の数は去年10月末時点で230万人を超えてこちらも過去最多となった。これまでは人が不足している部分をシニアの方が働いたり、専業主婦の方がパートで働いたりしていて全体の就業者人口は減ってなかった。これからは団塊の世代の方々が減っていくため、本当の意味でこれから人が足りなくなる。これからはどのぐらいの人をどこに必要としているのか、全体として政策をしていく必要があるという。人口問題で深刻なのは人口状態がほぼ変えられないことで移民などの対策が必要だが、1人1人がスキルを身に着けて生産性を高めていくほかにはない。これまでは昭和の片働きのモデルで抜本的に解決するのは難しいが、こうした昭和の仕組みをどこまで変えられるかが最大の課題になるという。大都市と地方の関係もあり、地方は人口減が激しいがまだら模様で大都市では適正な人口の配分が望ましいかということを考えていかなければならない。人口が減ると地方の行政サービスを減らせばいいということではなく、人口の減る地域をどのようにサポートするかや人口減が緩やかな地域をどのように活性化するか行政の問題を考えていかなければいけないとのこと。明らかに人手不足だが失業率は仕事を探している人を母数にしており働くのをあきらめている人も多く、働くことの敷居が高すぎることがみんなが率先して働く条件を妨げている面がある。ICT・AIの活用はある見方からすると雇用を取っていってしまうのではないかとなるが、ポイントはICT・AIを活用して働き方をもう少し柔軟にして色んな人が働ける条件を広げていくことだという。逆説的にもう1つ必要なのは国民が物価上昇を受け入れるというコンセンサスを得ることである。賃金を上げるためには物価が上がらないといけないため、消費者もきちんと物価上昇を受け入れるというコンセンサスが必要になるという。
物価高対策の財源として高市氏は税収の上振れの活用に言及。田中さんは、「使える余地はあるが永遠に続くとは限らない」などと述べた。財政状況について白井さんは、日本の25年間の経済成長率は0.7％。これからもっと人手不足になってくるので成長率はなかなか上がりにくいので税収もそんなに伸びないという。ここ数年税収が上振れた最大の要因はインフレ。もう1つ重要なのは、日本銀行の金融政策が関わっていること。普通国債の半分は日銀が持っていて、ごくわずかずつ保有額は減らしているがすごく時間がかかるという。それでも、10年の国債金利を抑えるという政策を止めたので、今1.6％まで来ているという。これから財政懸念とか起きると、比較的早く金利が上がっていくと政府の利払いも増え、住宅ローンにもつながってくるという。税収は増やさないといけないが、経済が停滞していて20年間家計の消費がほとんど向いてないところで消費税の引き上げが難しいとなると、どうやって財源を確保するかが大事。歳出も見ていかないといけないという。高市氏は総裁選で赤字国債もやむなしと述べていた。宮本さんは、やむなしと言いながら選挙期間中はかなり慎重論に転じてたという。各候補の議論で重要だと思うのは、金融所得課税の可能性。若い世代の不満感・不平等感に対応するうえでも大事だという。2021年の総裁選で岸田文雄氏が金融所得課税を言い始め、自民党の税調でも議論を始めたが、明らかに説明不足だという。大事なのは1億円の壁が不平等感の源泉なので、対象を絞って金融所得課税をやっていくのが重要だという。ちゃんと説明すれば株価下落に直結するものではないという。
少数与党という政治状況での財政について土居さんは、説得しなければいけない人たちが増えるとなると、当然妥協せざるを得ないため歳出は膨らみがちになるという。財源が確保できなければ、既存の歳出の見直しをもっと徹底的にやっていかないといけないという。これをきちんと国民にわかりやすく説明しないといけないなどと述べた。政治が果たすべき責任について牧原さんは、今一般の国民はSNSの時代もあり個別のパーツで聞くので、全体像を語る時に大事なのはどういうストーリーでどういう政策、それぞれに対して何の意義があるのかを説明しないといけないが、一部を説明してしまう部分があり受け手が分かってないところがあるという。
総裁選では、医療・介護などの公定価格についても議論になった。宮本さんは、これまで処遇改善加算で賃金アップしてきたが、公定価格制度の中で行う限界があり、ここまで人手不足にも関わらず改められてないという。根本的な発想の転換をしていく必要があり、例えばスウェーデンでは民間の保育・あるいは公務員等々横並びで賃金交渉をして公定価格関係なく賃金を上げていっている。そのため自治体で民営化してもそこで働いている人は顔ぶれが変わらないため、こういった柔軟な仕組みへの転換も踏まえてエッセンシャルワークの賃金の引き上げをやっていかなければいけないとのこと。
医療介護保育の処遇改善は大事だがそのためには何もしなければ負担増しかなく、財源は医療のためならば保険料・税金・自己負担があって初めて医療現場の人たちの処遇が改善できるので負担増に納得が得られるかどうかが問われている。その負担増をやめてくれということになれば別のところの見直しをして、保険料負担が増えないようにしつつ処遇を改善するといつ3点セットで改革を進めていかなければならないという。この財源の政策について日本はこれまで社会保険中心に社会保障ができてきたが、保険に依存すると若い人たちの保険料の負担があがりさらに行き詰まっていくとのこと。今取るべき物価高対策は今は貯めたいという人が多いため、物価が高すぎてみんなが消費を減らしておりそれが不満になっているのでそこへの対応について何がどういう風な体系だと国民の不安や要望に答えれるかということをもう少し高市さんのもとで議論してもらう必要があるという。他のアジアの国では病気になってクリニックに行くと、遠隔でお医者さんが診てくれ簡単な病気であればすぐに処方箋が出るため日本のデジタル化はアジアでも遅れているのでデジタルのところは本当に重要だと思うとのこと。
日本経済のために必要なものとして、人口減が進んでいる中で重要なのはトランプ関税があって自由貿易をしっかり打ち出すということをしなければいけないという。ディールで一定の状況にあるため、これを大きく動かすよりは事務的に進めて日本としては自由貿易を取るとしっかり宣言したほうがいいとのこと。議論する場を作るのはなかなか高市さんの周りのスタッフが見えず、これがないと石破さんの時と同じでアイデアはあったが場を作れず1年で問題が出るという。そのため大きな戦略を作る場を官邸でしっかり政権で作ることができるかどうかで野党との協議に入っていくとのこと。急速に人口が減る中で成長を維持する中で最も重要なことは“人に投資する”ことである。1人1人がスキルを身に着けるしかないが、人的投資について日本は世界で最も少なくこの状況では将来を望むことは極めて難しいという。新しい技術の開発を積極的に進めていくことで、日本は活路を見出すことはあるとのこと。付加価値が生み出せそうな分野にもっと若い人たちが就職できるようにしていくことが必要で、町工場で新しい機械に取り替えて3人で回せるようにするなど失業も起こらない機械に頼った形での資金は補助金や減税ばかりでなく積極投資もやってもらいたいという。デジタル化が遅れて日本がハンデになっている背景は、デジタルの人材が足りないことにある。もっとAI・クラウド・データサイエンスに傾斜した配分をして、この国で人を増やしていくのが今すぐやることだが今回の候補はその話をされなかったのでこれから進めてほしいという。また高市さんを含めて5人の方は日米同盟を重視していて経済もアメリカ中心になっているが、世界ではアメリカに依存しない国が増えている。今回のトランプさんの関税では大した影響がないという国は多く、他の国がもっと発展してきていて相互に経済がつながってきている。そこにもっと目配りをして、アメリカに依存しない経済体系ができている中で日本はどういう戦略をとるのか議論する必要があるという。成長のためにはICT・AIの実装でこれまでと大きく環境が変わってきて、その問題の取り組みもなかなかうまくいかない面もあるということを強調しないといけない。成長戦略のための1つの柱が“三位一体の労働市場改革”となっており、高市さんも継承されるのではないかとのこと。流動的な労働市場にする・賃金をジョブ型にしていくとなる。高生産性部門に持っていくのも大事だが、地域のエッセンシャルワークに人を充実した雇用の形でつけていくことを合わせ技でやっていかないとうまくいかないとのこと。
社会保障にかかる費用な年々増え続けており、令和7年度予算では38兆2938億円と過去最大となっている。その内訳を見ると、年金が13兆6916億円で次いで医療・介護などとなっている。年金については結構安定してきているが、医療・介護のところでどうやって将来の給付を財源も確保しながらまかなっていくかということになる。下手をすると人手不足で医療・介護のニーズがあるにもかかわらず、そこに提供されないという形で結果的には社会保障日がそんなに増えなかったという残念な結果になることさえある。まずはきちんと人材確保をして医師の偏在是正をきちんとやり、それと共に給付の効率化などをしていくこととなる。納得感が非常に重要で負担と給与の関係は見えにくく、社会保険中心の制度で税が社会保険の財源に投入されているため税が見えにくく保険制度間の財政調整というのも後期高齢者の支援金が非常に高くついていると複雑になっている。こうした中で若い世代向けの支援をきちっとやっていくとなるが、世代間のバランスをとっていくことと所得階層間のバランスをとっていくことを同時平行にやっていかなければならないという。子どもを産み育てる支援ができる人たちは限られており子育て支援をすれば全世代型なんだという時代ではなくなっているため、若い世代の生活実態に寄り添って底上げをはかっていくということが納得感につながるのではないかとのこと。
安倍政権から貯蓄から投資へという政策が唱えられたが、若い人間が自分の老後に向けて積み立てすべきなのか積み立てを自分に投資すべきなのか色んな選択がありうる。だがこの貯蓄家が投資へという流れの中で、間違ったメッセージや混乱したメッセージがそのまま積み重なったままになっているのではないかとのこと。所得も含めそれぞれの人たちに応じたメッセージをもう1回整理して出しておく必要があるという。その中で何が大事なのかを1回整理して、今までの雑然とした政治のメッセージを変えていかなければいけないとのこと。与野党協議の一番のポイントが社会保障のため、与野党協議でしっかりとそのメッセージを出せるように野党も頑張ってほしいという。日本は年金と医療に使いすぎており、日本は8割使っていて先進国で最も使っている。なぜこうなっているかというと選挙で高齢者を配慮せざるを得ないからである。この影響は保険に依存しているからであり、年金や医療を充実させることはできても教育や雇用対策はできないという。そのため社会保障はこの内訳の配分を見直すことが今後の日本の将来において極めて大事な課題となる。人が圧倒的に足りないため、外国人を受け入れていくということも含めてどうするかということを考えていく必要がある。介護施設やクリニックでまだデジタル化が進んでいないところは結構あり、なかなか費用が減らせないのはデジタル化が進んでいないということがある。政府の行政サービスも含めてもっと本格的にデジタル化を進んでいかないと日本の未来が見えないという。
日本の総人口の推移を見ると、2008年の1億2800万人をピークに減少傾向が続いている。このうち15歳～64歳の生産年齢人口も減少しており、去年10月時点で約7372万人と前の年より22万人減っていた。一方で65歳以上の働く高齢者の数は去年で約930万人と過去最多を更新し、日本で働く外国人の数は去年10月末時点で230万人を超えてこちらも過去最多となった。これまでは人が不足している部分をシニアの方が働いたり、専業主婦の方がパートで働いたりしていて全体の就業者人口は減ってなかった。これからは団塊の世代の方々が減っていくため、本当の意味でこれから人が足りなくなる。これからはどのぐらいの人をどこに必要としているのか、全体として政策をしていく必要があるという。人口問題で深刻なのは人口状態がほぼ変えられないことで移民などの対策が必要だが、1人1人がスキルを身に着けて生産性を高めていくほかにはない。これまでは昭和の片働きのモデルで抜本的に解決するのは難しいが、こうした昭和の仕組みをどこまで変えられるかが最大の課題になるという。大都市と地方の関係もあり、地方は人口減が激しいがまだら模様で大都市では適正な人口の配分が望ましいかということを考えていかなければならない。人口が減ると地方の行政サービスを減らせばいいということではなく、人口の減る地域をどのようにサポートするかや人口減が緩やかな地域をどのように活性化するか行政の問題を考えていかなければいけないとのこと。明らかに人手不足だが失業率は仕事を探している人を母数にしており働くのをあきらめている人も多く、働くことの敷居が高すぎることがみんなが率先して働く条件を妨げている面がある。ICT・AIの活用はある見方からすると雇用を取っていってしまうのではないかとなるが、ポイントはICT・AIを活用して働き方をもう少し柔軟にして色んな人が働ける条件を広げていくことだという。逆説的にもう1つ必要なのは国民が物価上昇を受け入れるというコンセンサスを得ることである。賃金を上げるためには物価が上がらないといけないため、消費者もきちんと物価上昇を受け入れるというコンセンサスが必要になるという。