農林水産省は随意契約による備蓄米の販売期限を当初、今月末までとしていたが、出荷遅れなどを理由に来月以降も販売を認めることにした。これについて、JA全中の山野会長は「生産現場では混乱と今後の需給・価格への影響懸念する声が上がっている」などとし、その上でこうした懸念が払拭されるよう丁寧な情報発信を進めるとともに、追加の申込みの受け付けや期限再延期などさらなる変更が行われないことが重要だと述べた。また各地のJAが新米の集荷率を高めるため農家に仮払いする概算金の目安を引き上げていることについて、山野会長は概算金は生産者が営農を継続できるよう総合的に加味し各産地で判断と承知していると述べ、販売価格への影響などに注視する考えを示した。