オープニング映像。

低気圧が発達しながら北海道付近に進むとともに、前線が本州を通過するため広い範囲で、あすにかけて雷を伴って激しい雨が降る見込み。北海道の石狩地方などではこれから、あす明け方にかけて線状降水帯が発生して災害の危険度が急激に高まるおそれがある。あす夕方までの24時間に降る雨の量はいずれも多い所で北海道で200ミリ、東北で120ミリなどと予想されていて線状降水帯が発生した場合、雨量がさらに増えるおそれがある。あすにかけての最大風速は北海道の陸上で23メートル、東北の陸上で15メートル、最大瞬間風速は35メートルに達する見込みだ。気象庁の統計で見ると、9月は竜巻の発生数が最も多くなっており、土砂災害などに警戒するとともに竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。

北海道では、あす明け方にかけて線状降水帯が発生するおそれがある。低気圧から延びる前線は本州付近を通過するため、北日本から西日本の広い範囲で竜巻などの激しい突風に注意が必要。あす夕方にかけて予想される雨の量は北海道で200ミリなどで、暗い時間帯に大雨による災害が発生するおそれもある。

今月いっぱいでふるさと納税の仲介サイトからのポイントの付与がなくなるため今、駆け込みの寄付が増えている。ふるさと納税の利用者は仲介サイトなどを通じて好きな自治体に寄付する。自治体からは寄付額の３割以下に相当する返礼品を受け取り所得税と住民税の一部が控除される仕組みとなっている。今は仲介サイトから利用額などに応じたポイントを受け取ることもできそのポイントは一般の買い物などに使うことができる。このポイントが隠れ返礼品とも呼ばれサイト側の利用者囲い込みの思惑もあって競争が過熱していた。こうした事態を受け総務省は、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することにした。村上総務相は「ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みなので、いわゆるインターネット通販であってはならない」とコメントしている。

北海道別海町はふるさと納税の返礼品としてホタテが全国的に人気を集めている。去年を大幅に上回る寄付に応えるため町内の工場では操業時間を延長して作業にあたっている。別海町の昨年度の寄付額が全国5位だが、先月の寄付額は去年の同じ月と比べて2.6倍以上だという。担当者は「正直戸惑いはあるが、より一層自治体のプロモーション能力が問われる」と語った。一方、駆け込みの寄付をねらって動いた自治体もある。水戸市はポイントが付与されなくなるのを前に返礼品を拡充。早めの寄付を集めようとことしの新米の先行予約を21種類に拡大した。さらに極め付きは茨城特産の干し芋。桐箱に収められ金ぱくがあしらわれたプレミアム品で寄付額は1箱11万円する。担当者は「話題作りも込め、水戸の干しいものPRを図りたい」と話していた。

今回の制度見直しに仲介サイトの運営する楽天グループは総務省の決定に対し、事業者への過剰な規制だなどとして国に訴えを起こしている。ただ、会社側は来月１日以降グループが運営する楽天ふるさと納税での寄付はポイント付与の対象外となると発表した。ポイントの付与がなくなった後のふるさと納税について専門家は「本当に応援したい自治体がどこなのか考え直すきっかけになるといい」と話していた。住民税の減収が大きい自治体では行政サービスにも支障が出かねない。納税者も自治体もふるさとやゆかりのある地域を応援するという本来の趣旨に思いをはせてほしい。

日本各地で今行われている自衛隊とアメリカ軍による共同訓練。大規模実動訓練「レゾリュートドラゴン」は2021年から始まりことしで5年目。今月11日からおよそ2週間、沖縄を中心に1道7県で行われている。離島の防衛を想定したこの訓練。念頭にあるのは南西地域などで活動を活発化させる中国の動きだ。現場を独自取材すると自衛隊の２つの変化が見えてきた。1つ目が、実戦への意識。前線に武器や弾薬食糧を送り込む後方支援をこれまでに以上に力を入れて訓練していた。懸念される台湾有事でも離島の多い南西地域にどう物資を運ぶのかが課題だとされている。さらに日米の指揮官が視察に訪れたのは。3Dプリンターで作ったドローンや偵察ボートなどの部品。前線の近くで部品を作ってすぐに供給することをイメージしている。野戦病院の訓練もかつてなく本格化している。今回、日本の訓練で初めて設置された最新の野戦病院。CTスキャンなど最新の技術が取り入れられている。新潟県で同時に行われている別の訓練で医療部隊が取り組んだ。応急処置から入院治療まですべての対応を日本で実際に試すのは初めてのことになる。なぜ自衛隊が変わりつつあるのか。専門家は要因にトランプ大統領の影響もあると指摘している。

自衛隊の訓練。もう一つの変化が参加規模の拡大。レゾリュートドラゴンが初めて行われた2021年、自衛隊からはおよそ1400人アメリカ軍からはおよそ2650人が参加していた。それが、ことし自衛隊はおよそ1万4000人アメリカ軍はおよそ5000人。自衛隊員の割合はおよそ35％から74％に増え日米の比率が逆転した。訓練で使う自衛隊などの施設も大幅に増えた。2021年は5か所ほどだったがことしは、民間の港も含め50か所を使用している。 訓練の中で自衛隊が担う役割も拡大しているという。今は以前のような自民１強の時代とは異なり少数与党となっていて日頃から野党も交えた議論が必要となっている。また、有事に備える必要はあるものの、そのことが地域の緊張を高める可能性もあるだけに平和を守るための近隣諸国との外交努力も積み重ねなければならない。

あさってに告示が迫る自民党総裁選挙で小泉農林水産大臣が立候補することを正式に表明した。最優先で取り組むとしたのが経済対策の実行。具体的にはガソリン税の暫定税率の速やかな廃止や、手取りを増やすため物価や賃金の上昇に合わせて所得税の基礎控除などを調整する仕組みの導入を進め年収の壁を引き上げるなどとしている。経済政策ではインフレに対応する新たな経済運営を打ち出し2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円の増加を目指すとしている。現在44歳の小泉氏は2009年に28歳の若さで初当選し政治家としてのスタートを切った。父親は小泉純一郎元総理大臣で早くから将来の総理大臣候補の１人と目され去年の総裁選挙に初めて立候補。1回目の投票で9人の候補者の中で最も多い国会議員票を獲得したが、全体では3位となり決選投票には進めなかった。そして、ことし5月農林水産大臣に起用され備蓄米の放出に踏み切るなど米の価格の安定に向けて取り組んできた。2回目の挑戦となる今回は加藤財務大臣が選挙対策本部長に就任。河野前デジタル大臣も陣営の発足式に参加するなど前回の総裁選挙で争った２人が支援に回っている。

あさってに告示が迫る総裁選挙。今週は立候補の正式表明が相次いだ。きょう小林元経済安全保障担当大臣は国会内で大学生ら10人と意見交換した。高市前経済安全保障担当大臣が議員会館の事務所で地元の自民党奈良県連の青年局のメンバーと面会した。事務所には地元の地方議員などから贈られた必勝を祈念するため書きが飾られた。このほか都内でインターネットメディアの番組収録などを行った。林官房長官は都内の6か所を視察米の販売店などでは流通や販売の状況を聞き取った。最初に立候補を表明した茂木前幹事長は旧茂木派の議員が主催するイベントに参加し、支持を呼びかけた。きょうは埼玉県川口市で無免許運転の外国人によるひき逃げ事件で少年2人が死傷した現場を訪れ関係者から当時の状況を聞き取った。

今回の総裁選衆参両院で少数与党となる中大きな論点となるのが野党との向き合い方。立候補を表明した5人の発言からは野党との連携を巡るスタンスの違いが浮かび上がってきている。一方、野党側でも与党との連携を探る動きが出始めている。日本維新の会の吉村代表は、連立政権への参加について「考えを排除しない」と述べた。また、国民民主党はの玉木代表は年収103万円の壁の見直しを巡って「178万円の引き上げに同意すれば協力したい」と述べた。立憲民主党の野田代表からはきょう「かなり野党を意識した政策や発言になっている。こういう時は政策実現のチャンス」と述べた。野党からも自民党の総裁選を巡って発言や注文が相次いでいる。今回は総裁選候補と野党が共鳴するような展開も予想される。野党との連携を巡る発言がどう変化し、結果に影響するかも見どころとなる。

閉幕まで3週間余りとなった大阪・関西万博。すでに2000万人以上が訪れた。その盛り上がりを支えたのはこれまでになかったある現象だった。会場内の混雑の中、来場客の皆さんが頼っているのがSNSだ。お勧めのパビリオンや予約の裏技など攻略法が数多く投稿され万博の盛り上がりに一役買っている。会場で多くの人が持っていた地図もSNSから生まれたもの。Xに投稿された無料でダウンロードできる非公式の会場マップは公式にはないパビリオンごとの予約の開始時間などの情報を網羅し爆発的に広まった。このアップを制作したのがこれまでに10回万博を訪れているという「つじ」さん。本業は上下水道施設の設計をしているという。ふだんから設計図は書きなれていて自分で楽しむために作った地図をXで公開したところたちまち話題になった。つじさんはSNSを駆使して最新情報を盛り込み毎週マップを更新。改良を重ねコンビニだけでも７０万部以上印刷されるなど万博に欠かせない必需品となった。さらに、つじさんのデータを基に別の人がビールやアイスクリームを買えるスポットを書き加えた進化版も続々と登場。まさにSNSが生み、育んだツールなのだ。

今回の大阪・関西万博ではSNSでファンがつながっていわばサービスを補強している。NHとLINEヤフーの共同で万博の会場の中でどんなことばが検索されたのか分析したデータによるとつじさんのマップや、それを基に作った非公式マップが頻繁に検索されていて、複数の人の手で万博の情報が補強されていた。ほかにも各パビリオンの待ち時間が分かるサイト。現地にいる人がリアルタイムで待ち時間を投稿しており、公式よりも更新頻度が高い情報として1日平均20万回以上閲覧されている。こうした動きについて、博覧会協会の高科淳前事務総長も「公式だけでは伝えきれない魅力があるSNSで発信していただいた方に、非常に感謝している」と話している。本当の名前は「ID」というキャラクターがＳＮＳ上ではミャクミャクにちなんで「こみゃく」と呼ばれ人気が広がった。すると、このようにファンの間でネイルアートやお弁当を作ってＳＮＳ上にアップするなど、1つのムーブメントになった。こみゃくを作った引地耕太さんは「今回の万博はこれまでの国家的イベントと違い、双方向でお互いが発信し合うSNS万博となっている」とコメントした。SNSが万博の新たな価値をつくり上げている一方、誤った情報に振り回されたというケースもあった。今回、ＳＮＳによって見えた可能性と課題、未来にどうつなげていくのかが大切だ。

去年離婚した夫婦は18万組余り。子どもがいる場合に多くの人が直面する問題について新たな制度の検討が進んでいる。働きながら大学生の娘を育てる女性。離婚したのは娘が幼いころ。これまでに一度も養育費を受け取ることができず娘の学費を工面するのに苦労した。きょう注目するのはこの養育費を巡る新たな制度について。養育費は離婚したあと子どもを育てている親が、もう一方の親から受け取ることができるお金のこと。育てていないほうの親には支払い義務があり、離婚する際に父母の収入などを踏まえて金額を取り決めることが望ましいとされている。ただ、受け取っていないひとり親家庭が多いのが現状だ。厚生労働省が行った調査によると、養育費を受け取っている割合は母子家庭で3割未満父子家庭では1割未満にとどまっている。背景としては、離婚した相手と関わりたくないなどの理由からそもそも金額を取り決める話し合いをできていない人が少なくないという点が挙げられる。そうした中で、今回民法の改正によって、新たに設けることになったのが「法定養育費」というもの。離婚後、養育費の取り決めができるまでの間、暫定的に一定の金額を相手に請求できる制度で、その金額、先月、法務省は子ども１人あたり月額２万円という案を公表した。今回の改正には、このほかにも、財産を差し押さえる手続きが、これまでより簡単にできる制度も盛り込まれている。

法定養育費について、これまで養育費の額を取り決めていなければ相手に請求すらできなかったことから、前向きな受け止めをする人がいる一方で2万円という金額に対しては議論が起きている。ひとり親の女性も今回の制度に対して一定の評価をしたうえで物価高の中、2万円は十分な額ではないと考えている。SNSも賛否の声が上がっている。2万円という金額について、法務省は「収入額に関係なく支払う義務が生じること、ひとり親家庭の支出の状況なども踏まえて判断した」としている。またこの２万円という金額がひとり歩きするおそれを指摘する声も現場から上がっている。専門家は、こうした誤解を生まないよう、国が法改正の趣旨や目的について分かりやすく説明し、理解を促すよう努力していく必要があると指摘している。この改正民法は来年5月までに施行されることになっていて、法定養育費については施行後に離婚した人が対象となる。法務省は月額2万円の案などについて来月3日まで、幅広く意見を求めるパブリックコメントを行っている。

午後9時32分ごろ、鹿児島県の十島村で最大震度3を観測する地震があった。この地震による津波の心配はない。震源地はトカラ列島近海。震源の深さは10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されている。

全国の気象情報を伝えた。

ドジャースの先発は今季かぎりで引退するカーショー。本拠地でのレギュラーシーズン最後の登板で6つの三振を奪った。5回途中まで投げ2失点。大谷翔平が5回、逆転の52号スリーランを放った。ドジャース6-3ジャイアンツ。ドジャースは13年連続39回目のポストシーズン進出を決めた。大谷は「しっかり勝ちで終われたのはすごく大きい」などと述べた。

大相撲秋場所7日目。ただ1人初日から6連勝の豊昇龍は平戸海と対戦。逆転のすくい投げで7連勝。

隆の勝と若元春の対戦。自分の相撲で1敗を守ったのは隆の勝だった。