今週から始まるトランプ政権の新たな関税政策に日本はどう臨むべきか、議論を進める。米国のトランプ大統領が課す自動車関税が日本にどんな影響を及ぼすのか。アメリカが日本からの輸入車に対してかけている関税について、乗用車、ハンドルなどといった自動車部品には2.5％、トラックには25％の関税をかけている。これにトランプ氏は25％の追加関税をかけるとしている。追加関税がかかると、乗用車や自動車部品には27.5％、トラックは50％の関税となる。仮に、この関税部分が全て価格転嫁されるとどうなるのか。例えば現在の税率で410万円で売られている日本の自動車、追加で25％の関税合わせて27．5％となってくると単純計算ではあるが510万円となり、100万円も高くなる。早速、関税の影響で値上げを発表した自動車メーカーがある。イタリアの高級車メーカーのフェラーリ。フェラーリは来月の2日から追加関税25％に対して一部はフェラーリ社が自己負担するというが、最大で10％の値上げを行うと発表。フェラーリは全て車両をイタリア国内の工場で生産しているが、アメリカメディアによると人気モデルのプロサングエ、現在6500万円ほどで販売されているが、関税の影響で日本円でおよそ650万円ほど値上げしておよそ7150万円になる見通しだとしている。関税による値上げの影響というのはアメリカ国内にも及びそう。海外から部品などを輸入しているので関税によってコストが増す、結果的には値上げをせざるをえない状況になるのではないかと懸念されている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ氏が大手自動車メーカーの幹部らに対して「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」と発言、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じられている。
日本への影響がどのようになるのか見ていく。アメリカでの自動車の販売台数のグラフを見ると、1位にはGM、3位フォード、10位にはテスラと並んでいる。アメリカで日本の車は日本でどれくらい売れているのか。2位にトヨタ、5位にホンダ、7位に日産、9位にスバル。日本メーカーは35.9％というシェアでアメリカのメーカーをしのいでトップシェアを誇っている。自動車への追加関税ということになると日本経済全体にとっても大きな影響を及ぼしそう。昨年、日本からアメリカへの自動車の輸出総額でいうとおよそ6兆円、アメリカへの輸出全体で見ても28.3％を占めていて、最も大きな産業となっている。自動車関連の就業人口を見ていてもおよそ558万人。これも全就業人口の8.3％を占めていてまさに日本経済の屋台骨となっている。SMBC日興証券の試算によると仮に追加関税25％が実際にかけられたとすると、関連産業を含める数字になるが最大で1兆7500億円の減収になるのではないかとの試算もある。日本経済に大きな影響を及ぼす恐れのある自動車への追加関税、トランプ氏はどれくらい本気なのだろうか。本気具合がかいま見える様子が10年前の映像にあった。トランプ政権1期目の大統領選のとき、日本の自動車産業は雇用をアメリカで産んでいるじゃないかと聞いても日本は公正に取引をやっていない、アメリカの雇用を奪っているんだと主張していた。共和党関係者はずっと言っているが、トランプ氏の頭の中は70年代80年代の日本が経済的に非常に強かった時代のマインドがそのまま残っていてそこから考えがまったく変わっていないという。日本は自動車を中心にアメリカに攻勢をかけてきているひどい国なんだという言い方をしているという。