トランプ大統領の関税政策懸念される一方で国内に目を転じると物価高騰暮らしへの影響広がっている。こうした中、石破総理の発言に注目する。国会で食料品の消費減税について問われた石破総理「一概に否定する気はまったくございないがそういうことの検証を少しやらせていただきたい」と発言。消費税減税について検証を少しやらせていただきたいという発言。木原氏は「岸田政権では懐を豊かにして消費喚起をしていく政策で、賃上げをまず行った。賃上げを消費を繋げていくためには物価高というハードルがある。去年は定額減税を行った。改めて石破政権も物価高を超えていくための努力が求められており、その事を意識しながらこうした発言に繋がっていったのでは。」などとコメント。橋下氏は「物価高に減税するのは経済学的にはやっちゃいけないが、食料品に絞って下げるのは賛成。自民などがまとめた年収の壁は複雑で、2年の減税措置みたいなものだが、あれをやるなら食料品の消費税ゼロをやってほしい。」などと指摘した。