- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 田村憲久 古川元久 前原誠司
オープニング映像と出演者の挨拶。
あすから確定申告がスタート。橋下は「この時期は大変。民間は領収書集めて円単位でチェックしていくのに国会議員が領収書集めるのに事務負担がかかるなんていうのは許せない。」などとコメントした。
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- 永田町（東京）
来年度の予算案成立へ向けどの党と組むのか選択を迫られる少数与党、石破政権。課題が山積する中、その鍵を握るのは日本維新の会と国民民主党。高校授業料無償化などを求めている維新は与党側との協議が活発化。日本維新の会・前原共同代表は「まだ検討中というところが多い、与党側に今お答えをいただいているところで問われると賛成できるものではない」などとコメント。一方、年収103万円の壁引き上げを訴える国民民主党は与党側、公明党の呼び掛けで会談を実施。維新、国民民主から厳しい要求を突きつけられる中ヤマ場を迎えた石破政権の選択は果たして。
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論していく。
維新、国民民主が実現を目指す政策について見ていく。国民民主が目指しているのが103万円の壁の引き上げ。国民民主党は1995年以降の最低賃金をベースにして178万円まで引き上げるべきだと主張している。去年12月には自公と国民民主幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、昨年末の税制改正大綱の中では物価上昇率をベースにして123万円ととどまっており反発している。東京23区などの生活保護費の水準と同程度の156万円ぐらいは必要ではないかという話も今出てきている。続いて維新が実現を目指している政策の一つである高校授業料の無償化。現在の国の制度では年収が910万円未満の世帯の子であれば公立、私立高校問わず11万8800円が支給。さらに、世帯年収が590万円未満の家庭でかつ私立高校に通っていれば39万6000円が支給される。与党は今年の4月から910万円の所得制限を撤廃、来年4月から590万円の所得制限を撤廃する方向で議論している。維新は来年の部分も含めて今年4月から撤廃、さらに39万6000円の上限額を63万円まで引き上げるとの案を出している。文科省によると2024年度の私立高校の平均授業料は年間約46万円。維新・前原氏は「授業料の他に入学金なども含めると63万円近くになる。」などとコメント。維新の案に必要な財源が約6000億円、国民民主の103万円の壁の見直し案では7～8兆円の税収が減るとの試算がある。今日のアンケートは年収の壁引き上げと高校無償化のどちらを優先すべきだと思うか。
まずは高校無償化について。私立高校の平均授業料が45万円強ということだが自民党の中では45万円なら維新の案に乗れるとの声がある。45万円ぐらいで妥結する可能性はあるか。前原氏は「まず二者択一のアンケートはおかしい。授業料の上限金額については柔軟に対応していきたい。我々の案では公立と私立の負担が逆転するラインがあること。また低所得者に対して手厚くするべきという意見や、公立が選ばれなくなるという事態も懸念されるとの声もあるため政府の声も聞いていきたい。」などとコメント。国民民主党も前回の衆院選では高校授業料無償化を公約に掲げていたが、維新との協議も国民民主党の間でやったらどうかとの意見もある。古川氏は「我が党が与党とやっているのが103万円の壁とガソリン税の暫定税率の廃止。無償化については維新がまとまっていれば良い。」などとコメント。橋下氏が「2つとも実現するというのであれば、教育無償化に加え年収の壁についても実現できなければ予算案に反対するのか」と質問。前原氏は「森山幹事長には国民民主とも話してまとめてもらうことを期待していることは伝えてある。」などとコメント。古川氏は「どちらもやった方がいいとは思うが、我々が協議してない政策について賛成を迫るのはおかしい。」などとコメント。田村氏は「予算を年度内に通すのは政府として責任がある。限られた財政の中でどうすべきかを議論している。二者択一という話ではない。」などとコメントした。私立の高校の無償化で39万6000円の所得制限撤廃の時期について与党側の来年度からという意見には前原氏は「党内では議論している。色々な説明を聞いたが、既に試験が始まっている点や県によっては条例改正が必要な点などから混乱を招く恐れがあることから個人的には納得している。」などとコメントした。
与党側から私立の授業料支援金45万までなら上げるという正式提案があった場合、受ける考えはあるか。前原氏は「我々は根拠のある形で示している。ただ交渉事なため低所得者への支援などの意見もある。全体の6000億円という金額を大事にしていきたい。」などとコメント。橋下氏は「維新の案では授業料の上限を決めないとしているが、そうなると私学は上乗せしてくるため保護者の負担が増えていく。所得制限の撤廃については大学の無償化で資産要件があるが高校無償化はつけないのか。」などとコメント。前原氏は「資産要件については今後議論があると思う。まずは高所得者の子どももサービスを受けられるようにするべき。」などとコメント。橋下氏は「維新は社会保障について高齢者の高所得者に負担を求めると言っている。現役世代の高所得者に求めないのは整合性が取れていない。」などとコメント。田村氏は「我々は親の所得に関わらず子どもは平等という考え。ただし財政は限られているためどこまで支援できるかは変わってくる。」などとコメントした。
予算通過について焦点になっているのが国民民主が主張している年収の壁引き上げがどこまで実現できるか。国民民主は生活保護費を基準にした最低でも156万円という数字を出しているが正式提案ではないという。与党はいまだに123万円という税制改正大綱に盛り込んだ数字を主張している。公明党は生活必需品の食料品に焦点を当てて基準値を考えると140万円台後半でいけるのではとしている。国民民主党代表代行・古川元久は「123万円なら予算案賛成はあり得ない」と発言。
視聴者アンケート「年収の壁の引き上げと高校無償化のどちらを優先すべきだと思うか」。年収の壁引き上げ61％、高校無償化24％、どちらとも言えない15％。また維新は社会保険料の引き下げを要求している。
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- 日本維新の会
維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。
予算案成立のため今週にもヤマ場を迎えると言われている、政党間の駆け引きではなくより具体的な議論に発展させてほしいと願うと、梅津弥英子さんが言う。
フレッシュひかり光が丘店を取材すると、鮮魚コーナーの一角に米売り場を発見。しかし店頭にあったのは7袋だけ。店舗の主任は、米を扱う問屋も生産者や集荷業者から仕入れることができないと話す。去年夏の米騒動以前は売り場全体に米を並べていた。しかし、品不足と価格高騰による買い控えのため売り場面積は今や10分の1まで狭まる事態に。在庫もないため店頭に並んでいる7袋が売れたら品切れとのことだった。また価格はこの5カ月半ほどで1500円ほど値上がりしたそう。コメ不足の要因について江藤拓農水相は「コメはある、どこかにスタックしていると考えざるを得ない」などと話す。農林水産省によると去年の米の生産高は前年より18万トン増えているにもかかわらず集荷業者が確保した量は前年より21万トン減少している。消えた21万トンのコメの行方について米農家に話を聞くと、去年のコメ不足以降備蓄を増量しているとのことだった。
関東のコメ農家を取材すると、相場が上がるのを待って大量のコメをストックしているとのことだった。背景にはコメの価格が流通規制の緩和以降右肩下がりとなったことがあり、小規模農家の多くが赤字だと言われている。コメの購入に関する問い合わせにも異変が起きていて、知識のない業者からの問い合わせが増えているそう。流通ルートの異変について江藤農水相はコメの取引への多数の新規参入がわかった、農家や取引業者について調査を進めているなどと話した。突然農家を訪れ高値で買付ける業者の正体は異業種だった。
コメ卸売業の増田善光さんは異業種が参入して高値で買付け、売り時をはかっている可能性があるなどと話した。またこれ以上のコメの高騰や混乱は消費者のコメ離れを加速させるなどと指摘した。市場の混乱は個人向けにオンライン販売を行うコメ農家にも影響を及ぼしていた。去年11月以降、新規の個人からの大量注文が度々あったそう。さらに共通するのが長く保管できる玄米での注文で、客の使い方はわからないが横流しをしている人がいるのかもしれないなどと話した。農林水産省は消えたコメ21万tと同量の備蓄米を放出を発表。3月半ばに業者に引き渡しを行っていくとの備蓄米放出の効果について専門家は、元の仕入れ値が高いので価格はそんなに下がらないなどと話した。
橋下は日本の政治は減反政策を続けてきたが、量を調整する政策を取った時点で業界が衰退あるのみで人が集まるわけがない。本来は生産量を増やして人を集めるべきで、価格が下がるのであればそれに耐え得るような産業化が自ずと生まれるだろうなどと話した。
エンディング映像。
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