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「青柳政調会長」 のテレビ露出情報

維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
選挙直後の臨時国会で異例の集中審議が行われた。関税や物価高対策について論戦が交わされ、石破首相は野党側との協議に意欲を示した。野党9党の政策責任者らが会談し、消費税率引き下げ、所得税減税、社会保険料引き下げなどについて意見交換した。参院選で敗北した自民党は敗因分析の総括委員会を開き、落選した候補者から意見を聴き取った。石破首相の辞任を求める意見も出た。今月中[…続きを読む]

2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
自由民主党無所属の会 山下貴司の「アメリカとの関税交渉」「ガソリン税暫定税率廃止問題」についての質問。「アメリカとの関税交渉」は国際的に見れば日本がスタンダードを示した形、総理に今回の日米合意の意義を聞いた。石破総理は「今合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることを含まれておらず。関税よりも投資と話し最大限に生かし協力することで共に技術などを合わせウィ[…続きを読む]

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]

2025年7月18日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本維新の会の政見放送。話をするのは吉村洋文代表と青柳仁士政務調査会長。吉村代表は「我々は国政政党の中で唯一地方から生まれた政党。そしてしがらみのない政党。企業・団体献金は受けない法案もだしている。だからこそできる改革というのをやってきた。赤字だった大阪の財政を建て直し、今は黒字。いろんなものに投資できるようにもなった。国政においても次世代のための政党であり[…続きを読む]

2025年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院選挙の投票日まで4日。各党は総力を挙げて臨んでいて、幹部らが各地で支持を訴えている。参議院選挙は今月20日投票が行われ、期日前投票は一部の地域を除いて投票日前日の今月19日まで行われる。

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