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「青柳政調会長」 のテレビ露出情報

維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民・公明・立憲が共同で提出したのが厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案。この措置は当初の自民党案では選挙への影響の懸念から見送られていて与野党の修正協議が行われ法案の提出が遅れた。維新の青柳政調会長は「強引に案を作って採決するのではなく議論すべき」などと批判した。法案は委員会でまもなく採決され午後に衆院本会議を通過し今国会で成立[…続きを読む]

2025年5月30日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
衆院厚労委では年金法案の議論が行われている。基礎年金の底上げが柱となる中、厚生年金の積立金を活用し支給額が一時的に減る人への緩和が進められるが、国民民主などから国庫負担増加分の財源についての懸念が示される中、維新・青柳政調会長は議論の時間が不足しているなどと批判は出ているが、自民・公明・立憲民主の賛成で可決される見込み。衆院本会議後に参院に送られる見込み。[…続きを読む]

2025年5月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
衆議院の厚生労働委員会では石破総理出席のもと採決を前提に質疑が行われたが、日本維新の会は議論が拙速などと批判した。年金法案の修正案をめぐっては、自民・公明・立憲の党首感の合意により基礎年金の底上げ措置が盛り込まれた。国民民主党・共産党は独自の修正案を提出し、底上げに必要な財源や一部の高齢者の年金が減ることなどから議論が拙速ときょうの採決に反対したが、まもなく[…続きを読む]

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