- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 佐藤正久 アド・マチダ 江藤名保子
オープニング映像。
昨夜日米首脳会談を終えて帰国した石破総理大臣。今回のアメリカの訪問だは1泊3日の弾丸スケジュールだった。現地時間の6日15時間かけて現地に到着。翌7日、午前11時55分から30分の首脳会談、続いて1時間20分のワーキングランチ、さらに37分の共同会見を行い、その後、アーリントン国立墓地を訪問、ベッセント財務長官と面会とスケジュールをこなした。関係者に取材したところ石破総理大臣は会談後「できることは全部やった、胸を張って帰国できる」と語ったという。橋下氏は「大成功だと思う。石破さんに対しては作法など色んな事言われたけど、そこも含めてトランプさんと合うと僕は思う。」などとコメントした。今朝は自民党・佐藤氏、元トランプ政権移行チーム幹部・アド・マチダ氏、学習院大学教授・江藤氏と共に掘り下げる。
アメリカ・ホワイトハウス。石破総理、トランプ大統領のコメント。7日、和やかな雰囲気で始まった石破総理とトランプ大統領の初めての日米首脳会談。その後に行われた共同会見では冒頭、サプライズが。トランプ大統領が石破総理に記念の写真をプレゼント。そこには「あなたは偉大な人々の首相になる、幸運を祈る」との直筆のメッセージが。30分以上にわたった共同会見の最後に石破総理に対して記者から日本に関税をかけたら報復関税を行うかと質問され、「仮定の質問には答え致しかねるというのが日本の定番の国会答弁。」などとジョークでかわし会場はトランプ大統領を含めて笑いが起きた。会談の大きな焦点は初顔合わせで個人的な信頼関係を構築できるかだった。第1次トランプ政権との貿易交渉を担当し日米貿易協定などをまとめた渋谷氏は今回の会談を満点に近いなどと評し、会談中に2人が交わした握手について注目した。
トランプ大統領と石破総理の初対面で行われた日米首脳会談。渋谷氏が注目したのは今回、会談中に2人が交わした握手だった。石破総理から差し出され握手したトランプ大統領、トランプ大統領が何度か手を重ねると石破総理がさらにトランプ大統領の手を包み込み、ようやく手を離した。関西学院大学・渋谷和久教授はここに、トランプ大統領との親密度があらわれていると話す。相手によって露骨に態度が変わるというトランプ大統領の握手。実際に第1次政権のときにもそれを象徴する場面があった。就任当初から移民問題などで意見が対立していたドイツのメルケル元首相との初会談、記者やメルケル氏から握手を促されるもトランプ大統領は反応せず顔を合わせようともしない。一方で就任が決まってから真っ先に会いに行き信頼を勝ち取った安倍元総理との初となる首脳会談のときには、握手をすると手を握り続け、ようやく手を離しグッドポーズ、この間、何と19秒。今回、安倍氏ほどではないにしてもトランプ大統領と親密な握手を実現した石破総理。渋谷氏は「石破さんは5回の総裁選に挑戦し今回総理になった。トランプさんは強い人が好きなので意志が強い人という印象を受けたのでは。」などと指摘した。
今回の日米首脳会談、石破首相を評価しますか？という質問をdボタンから投票を受け付けている。
通常、首脳会談の冒頭撮影はカメラが入って4、5分程度で終わるのが普通だが、今回、最初の少人数会合は頭からトランプ大統領がカメラを残して実質30分の会談だったが、ほぼ20分ぐらいはカメラが入った状態で首脳会談が行われる異例の展開になった。トランプ大統領としても日本の石破総理との会談はアピールできる材料だと踏んだと思うが、石破氏はこの会談にかなり集中して準備をしていて、出発前に公邸に関係者を呼んで握手のやり方の講習会を行った。自民党・佐藤氏は「所作はともかく内容は最初としてはほぼ満点だった。」などとコメントした。
石破総理はトランプ大統領を「恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」などと語り、関税を引き上げられた場合に報復関税を取るかとの質問には「仮定のご質問には、お答えをいたしかねるというのが日本の定番の国会答弁」と回答し記者にも受け、トランプ氏も和やかに応じていた。江藤氏は「中国からしたら日米関係に溝が入らない残念な結果。ただ準備されていたとも言われており、個人同士のやり取りだけではない。」などと指摘した。橋下氏は「所作とかは官僚の意見を聞かないほうが良い。握手の講習会をやったと言われているが講習の成果は出ていない。所作が綺麗だとは思わないが、石破さんらしい雰囲気を貫いた方がいいと思う。」などとコメントした。
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今回の日米首脳会談、石破首相を評価しますか？という質問に評価する73％、評価しない13％、どちらとも言えない14％という結果だった。会談のポイントは3つ。1つ目は対米投資を1兆ドルに引き上げること。2つ目はUSスチールを買収ではなく投資で合意したこと、3つ目は米国産LNGの輸入拡大し、開発でも協力すること。
今回の日米首脳会談の主なポイントについて。対米投資1兆ドル（約150兆円）に引き上げる。2023年は約8000ドル（約120兆円）、2019年以降、5年連続で世界トップ。日本製鉄によるUSスチールの買収、バイデン前大統領がこれに禁止命令を出していて買収ではなく投資で合意した。トランプ大統領はUSスチールの買収そのものに反対すると、選挙戦中は言っていたが、来週には日本製鉄のトップとの面会も行うということで、根本的な態度に変化があったと見て取れるのか。プロキシーボードに言及。鉄鋼については世界的に見ると粗鋼の生産ランキングでは中国企業がトップを占めている状況だが、今回、中国から見てUSスチールの買収問題が少し変化が出てきたこと、これを中国がどう見ているのか。今回の首脳会談で大きなポイントが液化天然ガス、LNGの日本が輸入を拡大すること、ラスカでの開発について協力するということで合意したということ。アラスカでパイプライン建設も。かなりのコストがかかる。トランプ大統領は日米貿易の赤字部分を均衡させると会談で言っていた。日本がどこまで均衡させられるかは問われてくるだろう。エネルギー輸入はうまくいけばプラスになる。
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- アラスカ州天然資源局 ホームページアラスカ（アメリカ）ジョー・バイデンディック・チェイニードナルド・ジョン・トランプユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーション世界鉄鋼協会 ホームページ中国共和党学習院大学日本製鉄液化天然ガス石破茂自由民主党
いわゆるトランプ関税について。これまでは全世界からの全ての輸入品に10％から20％を課す一律関税の導入を検討してきたトランプ大統領だが、会見では貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同率の関税を相手国の製品に課す相互関税は唯一公平なやり方だと発言した。トランプ氏の第1次政権のときは日本の自動車に対する関税25％をちらつかせていた時期もあった。アメリカから日本にくる自動車についてはほとんど関税がかかっていない状況だが、相互関税という考え方が日本にも適用されるのかをどう見るか。相互関税について10日か11日に方針発表ということで、言われているのは市場開放があまり進んでいない国が対象になるのではないか。筆頭株でよく言われるのが中国、トルコ、ブラジル、特に中国についてはすでに関税合戦が始まっている状況。アメリカが中国からの輸入品に間税を10％発動したということで中国側も報復関税を明日発動する予定。米中の貿易戦争再燃がすでに始まっていると見えるか。中国はWTOにアメリカを提訴すると見られる。今はファイティングポーズをとっている段階。法的措置にのっとって打ち返そうとしている。中国はアメリカと真っ向から勝負したら勝てないという認識がある。合理的な報復措置となっている。抑制をしている。中国側は本格的な喧嘩はしたくないと思っている。
今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
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日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。
スタジオトーク。梅津弥英子がトランプ大統領によって世界が大きく動き始めていると感じるなどと話した。
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国交省の要請を受け、7都府県で緊急点検が進められている。なかでも緊急を要するのが東京で、現在最も老朽化した下水道管が埋設している。高度経済成長期に入り人々の生活は豊かになっていったが、生活排水や工業排水が流れ込んだ隅田川は悪臭を放ち死の川と揶揄された。東京オリンピックが下水道設備を本格化させる契機となった。下水道設備が特に集中的に行われたのが渋谷で、主要な競技場と選手村が作られた場所。選手村の下水道設備は大命題となっていた。渋谷区では、オリンピック招致が決定した1959年に3％だった下水道普及率が、開催年の1964年には60％以上の普及率になった。今では東京23区の下水道普及率は100％になった。しかし耐用年数を超え始めている。
道路陥没は全国で2600件。芝浦工業大学稲積真哉教授は「地震が起きたときどこに避難したらいいのかあらかじめ確認しておく事が防災の一つ。それと同じように自分が（避難に）使う道路がどういう状況なのかを知っておいた方が何とか対応できる」と話した。東京都下水道局が公開している公共下水道台帳。都内のどの道路にどんな下水道管が地下何mに埋設されているのかが記されている。日本大学生産工学部森田弘昭教授は「（道路）陥没のメカニズムは（埋没深度が）深ければ深いほど（規模が）大きくなり浅ければ小さくなる」と話した。
急速な対応が求められる下水道管の老朽化。その対策に伴い下水道使用料値上げへ。深刻なのは人口減少地域。熱海市公営企業部下水道課浪川和彦経営企画室長は「計画的に改築していくための必要なコストをお客様にお願いしようとしている」と話した。市民の下水使用量が収益に大きく影響。人口減少が進む熱海市では値上げは避けられず。
独立採算制の水道事業。原則使用料金で水道事業を維持している。水道料金の値上げが全国の自治体ではじまっている。神奈川県営では、来年10月22％↑、埼玉県営では来年4月23％↑、島根県津和野町では2027年度40％↑。一部国交省からも補助は出ている。もっと民間の力を活用したほうがいいと橋下さんがいう。民間に委ねるとコスト削減になる。 水道インフラは公がやることが安全だ。官民連携（コンセッション方式）が最善の方策だとのこと。
去年夏インバウンドの影響などで店頭からコメが消え値段が高騰した「令和の米騒動」。この時の先の見通しが坂本哲志農水相は「今後新米が順次供給され一定の価格水準に落ち着いてくる」。それから半年今コメの価格がさらに高騰。米の小売価格の推移（東京都区部）5kg・4185円（前年比1．7倍以上）。お茶碗32億杯分21万tのコメが行方不明。江藤拓農水相は「様々な方がストックしている。国の姿勢を示せば流通に乗せようという方々も出てくるのではないか」と述べた。農水省はJAなどの集荷業者を対象に備蓄米を売り渡す方針を表明。流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば初のケースとなり今後のコメ価格の動向が注目される。