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「自民党」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]

2025年2月11日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]

2025年2月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民党、公明党、日本維新の会の3党の政調会長らは昨日国会内で会談し、維新が求めている社会保険料の引き下げや高校の授業料無償化などについて意見を交わした。社会保険料については前回の会談で維新側が引き下げに向けた複数の具体案を示していて、与党側は引き下げの方向性は重要だと理解を示した一方で、有識者によるヒアリングが必要との認識を示した。また高校授業料の無償化につ[…続きを読む]

2025年2月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
与党と日本維新の会で難航している高校授業料の無償化を巡る協議。先週自民党が出してきた案が、まずは公立だけを今年4月から無償化して、私立は1年後に考えるというもの。日本維新の会は協議の打ち切りも示唆。

2025年2月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44%で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35%。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」[…続きを読む]

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