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「自民党」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月3日放送 17:05 - 17:52 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
自民党の政見放送。高市総裁が特に力を入れてきたのが物価高対策。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援などの措置により標準世帯で年間8万円の支援が見込まれる。年収の壁は178万円への引き上げや現役世代への所得減税にも取り組んでいるところ。衆院解散に踏み切ったのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換にあたり国民に信を問うため。目指すのは責任ある積極財政。地政学[…続きを読む]

2026年2月3日放送 14:05 - 14:35 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。田村委員長は高市政権と対決し、自民党政治の二つのチェンジに挑むとした。物価高からくらしを守る決め手は大幅賃上げとし、大企業の内部留保の一部に税金をかけ、中小企業の賃上げ直接支援にあてる。またアメリカにモノが言える日本にする。世界に平和と核廃絶を呼びかける日本へと変えるなどの政策を主張。神奈川県小選挙区候補者を紹介。

2026年2月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
衆議院選挙について。けさの朝日新聞には情勢調査に基づく議席推計が出ている。自民は現在198持っているが、これが大幅に増えて292、上に触れた場合は306まで予測している。維新は現状維持など。週末の各地を飛び回り、遊説を行った高市総理。きのうNHKの番組に出演し各党党首と討論する予定だったが、急きょ欠席。代わりに田村憲久政調会長代行が出演した。高市総理は「遊説[…続きを読む]

2026年2月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
衆議院選挙の投開票まであと1週間。選挙戦最初で最後の日曜日となったきのう、各党党首は激戦区に入った。自民党・高市総理大臣は「いま始めなきゃ間に合わない」、中道改革連合・野田共同代表は「公明の支持層プラス立憲民主党の支持層足して『1+1=2』に届かなかったら失敗。責任を取りたい」、日本維新の会・藤田共同代表は「自民党の中にもやっぱりブレーキがたくさんある」、国[…続きを読む]

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