独立採算制の水道事業。原則使用料金で水道事業を維持している。水道料金の値上げが全国の自治体ではじまっている。神奈川県営では、来年10月22％↑、埼玉県営では来年4月23％↑、島根県津和野町では2027年度40％↑。一部国交省からも補助は出ている。もっと民間の力を活用したほうがいいと橋下さんがいう。民間に委ねるとコスト削減になる。
水道インフラは公がやることが安全だ。官民連携（コンセッション方式）が最善の方策だとのこと。
水道インフラは公がやることが安全だ。官民連携（コンセッション方式）が最善の方策だとのこと。