TVでた蔵トップ>> キーワード

「パナマ運河」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月29日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
中米のパナマ運河の周辺の港の運営権を持つ香港企業がアメリカなどの企業連合への事業の売却で合意したことに中国側の反発が強まる中、複数の香港メディアは来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えた。香港の複合企業、CKハチソンホールディングスは今月4日、パナマ運河の出入り口に近い2つの港を運営する会社の権益の90%をアメリカなどの企業[…続きを読む]

2025年3月25日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
パナマ運河をめぐって米中対立が過熱している。中国担当・奥谷龍太解説委員がイラストで解説。パナマ運河を取り返すと主張する米国・トランプ大統領。先月パナマ政府は中国・一帯一路を離脱を表明。今度は香港企業の香港CKハチソン・李嘉誠が動いた。3.4兆円で港の運営権を米国・ブラックロックに売却。ブラックロック・フィンクCEOはトランプに近い人物。中国共産党・香港を所轄[…続きを読む]

2025年3月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領は領土拡大にも意欲を示している。「パナマ運河を取り戻すためだ。アメリカ人のために作ったものだ」「国家及び国際安全保障のために必要だ。我々はグリーンランドを手に入れるだろう」と話している。横江は「中国に対しての抑止力」と指摘。演説の終盤にはウクライナから書簡をもらったとしている。トランプ大統領は「彼がこの手紙を送ってくれたことに感謝する。同時に私[…続きを読む]

2025年2月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
アラスカのLNGプロジェクトについて。産出したLNGをどうコスト競争力のある形で供給していくか、日本やアジアの国々へどのような詳しい説明がなされていくのか注目が集まっているという。日本のメリットは「供給源が多様化できる」ことと「輸送上の優位性」だという。テキサスやルイジアナからの輸送ではパナマ運河経由となるが、混雑や干ばつなどの影響でアフリカの南側を経由して[…続きを読む]

2025年2月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破総理大臣はトランプ大統領との初の首脳会談を行った。共同声明では協力姿勢を全面に打ち出した。近くトランプ大統領が日本を訪問することで合意した他、良好な関係を印象づけた。安全保障面での成果は尖閣諸島に日米安保条約第5条の適用されることなどを確認。台湾を巡ってはより踏み込んだ表現が盛り込まれた。経済面では日本からアメリカへの投資残高を1兆ドルにまで引き上げる考[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.