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北海道選挙管理委員会は今日、来月投票が行われる衆議院選挙の投票用紙を各市町村に発送した。投票用紙は選挙区と比例代表で計882万枚余を用意する予定だが、今日の時点で用意できたのはそのうちの3割ほどの273万枚余だという。残りの投票用紙については公示日後の今月末に発送するとのこと。

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北海道選挙管理委員会期日前投票札幌（北海道）衆議院議員総選挙

米国防総省は23日に国防戦略を公表した。その中では南北アメリカ大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢を示している。ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や無人機に対応する取り組みの開発を進めるとともに、周辺地域への軍や民間のアクセスを確保するとしてグリーンランドやパナマ運河などに言及している。また中国については「目標は圧倒・締めつけではなく、抑止しインド太平洋地域でアメリカの優位を維持すること」だとし、南西諸島から台湾・フィリピンに至る「第1列島線」で侵略を拒否する軍事力を築くとしている。その上でNATO加盟国がGDPに占める国防・関連費用を計5％に引き上げると決めたことに触れ、「この基準を世界中の同盟国・パートナーが満たすよう求めていく」として同盟国などにさらなる負担を要求していく方針を示した。

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昨日の東京市場では1ドル＝159円台前半まで円安が進んだが、その後円を買う動きが一気に強まって数分間で2円近く円高になる場面があった。さらに日本時間今日未明のニューヨーク市場で1ドル＝155円台半ばをつけ、急激に円高ドル安が進んだ。衆議院選挙に向けて与野党から消費税減税を巡る主張が相次ぐ中、日本の財政悪化への懸念などを背景に円が売られていたが、反対の値動きになった。市場では日米の当局が市場介入の準備とも捉えられるレートチェックを揃って実施したのではないかという見方が広がっている。片山財務相は昨日市場介入の有無を問われたのに対し「緊張感を持って見守っている」と述べるにとどめたが、日米協調による介入への警戒も高まっていて、週明け以降の値動きが注目される。

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米厚生省がWHOからの脱退を完了したと発表した。その翌日の23日にはカリフォルニア州がWHOが運営する国際協力ネットワークに州として参加すると表明した。民主党のニューサム知事は「トランプ政権のWHO脱退は全ての米国民を傷つける無謀な決定だが、カリフォルニア州がこの混乱を黙って見過ごすことはない」というコメントを出した。厚生省の報道担当者はNHKの取材に対し「これは典型的な『トランプ嫌悪症』だ。知事は米国民の利益を最優先にするトランプ大統領に反射的に反対しているだけだ」とコメントした。

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エンディングの挨拶。