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政府は今日午前閣議を開き、衆議院を解散することを決定した。このあと開かれる本会議で衆議院が解散される運び。高市総理大臣は「高市早苗が総理大臣で良いのかどうか、国民に決めてもらうしかないと考えた。国民に直接判断いただきたい」などとして解散に踏み切った。中道改革連合はきのう正式に発足した。野田共同代表は生活者ファーストを掲げ、高市政権に対峙する考えを強調した。
本会議がはじまった。議長席後ろの扉が開き、木原官房長官が本会議場に入った。袱紗に包まれた解散詔書が事務総長に手渡された。そして、事務総長が袱紗を開いて解散詔書を確認。確認が終わり、議長に手渡された。衆議院が解散された。これを受けてすべての衆議院議員が失職し、事実上の選挙戦に入った。通常国会の招集日に衆議院が解散されるのは、1966年12月以来の60年ぶり。解散をうけて衆議院議員の在任期間は454日と、4年の任期の3分の1にも満たない計算で戦後3番目の短さとなった。このあと政府は臨時閣議で、来週27日公示、来月8日投開票とする衆議院選挙の日程を決める方針。衆議院選挙が行われるのは、おととし10月以来。解散から投開票までの期間は16日で、戦後最も短くなる。今回の選挙は高市政権が進める政策の是非や、消費税の扱いを含む物価高への対応、外交、安全保障政策などが争点となる見通し。
自民党・鈴木幹事長は「短期決戦の選挙になった。来週のきょうは4日目で序盤戦最後の日となる。集中して国民のみなさんに我が党の主張をしっかり伝えなければならない。やる課題はたくさんあるなかで遂行するためには政治の安定が不可欠。選挙を通じて日本の政治の安定を取り戻し確立することを目指して与党としての過半数確保、どれだけ上積みすることができるか。政治の安定を目指し努力したい」などと述べた。消費税について「財源、スケジュールについても国民会議の中でしっかり議論していきたい。消費減税となると代替財源はしっかりしたものを用意しなければならない。責任ある財政というところからも議論を通じて正しい形を作れるよう努力する」などと述べた。公明党の新党結成について「もう少し分析しなければわからない。国政においては公明党との連立は解消された。国政レベルでの選挙協力はありえないが26年間の自公政権の間に地方においてかなり信頼感が積み重ねられている。絆も固いものがある。党レベルで調整はできないが地方レベル、候補者個人が地方における公明党関係のみなさまと協力をあおぐ、協力をいただくこともあるのではと考えている」などと述べた。自民党・日本維新の会で過半数が勝敗ライン。単独過半数について「我々としては19日の高市総理の記者会見で総理も述べられた。与党としての過半数が基盤。その上でどれほど上積みできるのか」などと述べた。
日本維新の会・藤田共同代表に話を聞く。訴えることについて「高市総理が解散の大義、連立組み換えの是非、連立合意文書に書き込まれた政策転換の信を問いたいとおっしゃられた。連立合意文書は私たちが提案し大きな方針転換をしていこうという政策。それを堂々と訴えたい」などと述べた。臨時国会では衆議院の定数削減は実現しなかった。藤田共同代表は「議員定数削減、消費税の食品の時限的な減税、これについても自民党はマニフェストに共通項目に掲げた。議員定数についてはあと一歩のところまできた。それ以外にガソリン税、教育の無償化、社会保障改革。大きく日本の政治を動かしていく維新の会が自民党だけでは動かないアクセル役としてしっかり取り組んでいきたい」などと述べた。目標議席数について「自民党と我が党で過半数を取ることが共通の目標。我が党は現有勢力を上回る議席をとる」などと述べた。大阪でのダブル選について党内から批判の声も上がっている。藤田共同代表は「賛否両論、表でやろうというのが結党以来のスタンス。賛成も反対も堂々と吉村代表の前で言った議員がいたことは誇らしいこと。一旦決まったことには一致結束して従うのが党の風土。これから一致結束して知事選、衆議院選挙一致結束してやりたい」などと述べた。関西以外での党勢拡大について「これまで通り王道で今回は90名の候補者を立てている。連立の是非、連立で打ち出した大きな政策転換を訴えていきたい」などと述べた。
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衆議院は午後開かれた本会議で額賀衆院議長が解散証書を読み上げ解散された。各党は来週27日公示、来月8日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入る。午後1時前の国会内、院内の廊下を内閣総務官が進む。手には紫のふくさ、解散証書が包まれている。議長応接室で木原官房長官に渡される。さらに本会議場に届けられる。事務総長に渡される。解散証書を確認。確認が終わると議長に伝達される。午後1時すぎ衆議院は解散された。衆議院の解散を受けて政府は臨時閣議を開き、来週27日公示、来月8日投開票とする衆議院選挙の日程を決める。衆議院選挙が行われるのはおととし10月以来。解散から投開票までの期間は16日と戦後最短となる。
ここからは政治部・西井さんとともにお伝えする。自民党・鈴木幹事長と日本維新の会・藤田共同代表の発言のポイントをおさらい。鈴木幹事長は今回の選挙について「政治の安定が不可欠」「与党で過半数を目指したい」「さらに上積みしていきたい」とした。焦点となっている消費税については「選挙後に国民会議で財源をしっかり議論したい」とした。維新・藤田共同代表は「連率合意をしっかり実現していく」とした。高市総理大臣は今回の選挙で去年秋に発足した自民・維新の連立政権の信を国民に問いたい。高市総理は連立の枠組みが変わり、今年の通常国会で連率合意に盛り込まれた政策・法案の審議が控えているため、これが始まる前に国民に審判を問いたいと説明している。また、政策面でも高市政権になってから「責任ある積極財政」などの経済財政政策の転換があり、このタイミングで信を国民に問いたいとしている。野党からは「国民生活を置き去りにした大義なき解散」と反発が相次いでいる。きょう衆議院が解散されたことで通常国会での新年度予算案の審議が遅れ、年度内成立が難しくなる。「物価高対策・予算審議を優先すべき」と今回の解散を批判している。一方で「解散された以上、野党も議席を増やし党勢の拡大につなげたい」としており、それぞれの主張を訴えることにしている。
中道改革連合・野田共同代表から話と伺う。「今回の衆議院選挙では中道改革連合として何を国民に訴えたいか」と質問すると野田共同代表は「生活者ファーストの視点からいま生活の問題でご心配いただいているテーマを解決するための具体的な政策をパッケージでしっかり訴えていきたい」と述べた。選挙直前の新党結成ということで、「選挙目的では」との批判もあるがその点については「立憲民主党・公明党の綱領が極めてよく似ている。似ている綱領を持ち合いながら真摯に協議をし、新しい中道改革連合という党のもと一緒に頑張っていこうということで理念・基本政策をまとめた。理念のもとに、基本政策のもとに集まった決して野合の政党ではありません」と話した。「党としての目標議席数」については「公認した方が全員当選できるように全力で頑張っていきたい」と答えた。「安全保障政策・原発を巡る政策について与野党双方から『立憲民主党が政策を転換したのでは？』との指摘が出ているが、その点を有権者にどう説明する？」との質問には「決して大きく転換したということはない。原発問題でも再稼働は一定の条件で認めるとずっと言ってきた。改めて条件を確認しながら原発を再稼働すると書かせていただいていることなど、自国防衛のための自衛権については合憲であるというある意味当たり前の結論についてまとめた」などと話した。「他の野党との連携」については「多党化の時代なので、どの党も単独過半数を獲得するのはなかなか難しい。そんな中で中道の旗のもと、戦いを挑み大きな成果をあげることができるならば中道を軸とした政権が作れる可能性があると思う」などと話した。
国民民主党・玉木代表に話を伺う。今回の衆議院選挙で国民民主党が訴えることについて聞くと「『もっと手取りを増やす』ということを今回の選挙のキャッチフレーズに掲げている。これまでも『手取りを増やす』ということを終始一貫訴えてきて、ガソリン暫定税率の廃止や“103万円の壁”の178万円までの引き上げ、それぞれ50年・30年できなかったことを私たち国民民主党が中心となり実現することができた。政策実現野党としての実績を訴えながらもっと手取りを増やす政策をやっていきたい」などと話した。「臨時国会で“年収の壁”などで与党と合意し、与党と連携が深まっていた矢先の解散となった。一方で中道改革連合とも一線を画す立場。選挙の中でどう存在感を発揮するか」との問いには「与党も野党も昨年の参議院選挙から比べると枠組みがすごく変わっている。選挙最優先と見える政治を、私たちはあくまで政策本位、国民生活最優先、経済最優先という新しい政治に変えていきたい」などと話した。目標議席数については「昨年の参議院選挙後に決めた51議席、全国比例900万票という目標を掲げている。そのために100名近い候補者を擁立しようと取り組んできたが、なんとか最終的に目処が立ってきたので、この目標を達成し予算を伴う法案を単独で出せる力を与えていただく議席が得られるよう頑張りたい」と答えた。新年度予算で自民党と合意するとした点については「官邸から強く言われて年度内の税法と予算案の成立を踏まえてのサインということだったので、野党の我々からすると結構覚悟がいったんですが、いまは物価高騰で苦しんでいる方が多いので、いろんな批判はされるが国民のために、生活・経済のためにということでサインした。それを自民党側から破ってくるというのは、年度内成立が難しいタイミングで解散するというのは、驚いたし正直残念。でももう解散になったので、とにかく経済最優先・国民生活最優先の政治を取り戻すために国民民主党は大きくなる必要があると思っている」などと話した。
共産党・田村委員長と中継。共産党としては今回の選挙で何を最も強く訴えるか聞かれ、「自民党政治を変えるという政党が伸びることが必要だということ大いに訴えていきたい」「自民党の政治は、大株主・大企業ここさえ利益が上がればいいという。都民の一極集中がもたらされている。ここに切り込んでこそ、大幅賃上げや消費税の減税、暮らしの応援ができる。」「国民第一の立場で、暮らし・平和・人権を守り抜くと憲法をまんなかにして広げるという日本共産党が伸びることが必要だと堂々と訴えていきたい。」などと話した。目標の議席数について、全国の比例ブロックで必ず議席を獲得し、議席数増を勝ち取るとのこと。沖縄の1区も必ず勝ち取るという。
参政党・神谷代表と中継。参政党としては今回の衆院選で何を最も強く訴えていくのか聞かれ、「減税と積極財政、外国人問題、本気の少子化対策の3つを強く訴えたい。」などと話した。参政党と自民党の違いを強く訴えていきたいという。政策は4割ほど高市政権と被っているが、自民党が単独で過半数とれると、先祖返りしてしまう可能性が大いにあるので、参政党という国民の声をダイレクトに受け止める政党がきちっと国会の中で数を確保して、自民党が先祖返りしないように、高市政権があるべき方向にしっかり進むように外からチェックしていくことをしたいとのこと。参政党の目標の議席数について、比例を中心に30議席を最低目標として頑張っていくという。最も問われることについて、減税だと答えた。外国人政策について、外国人労働者の受け入れをきちっと制限して、人口問題を真面目に考えていく。国内にいる外国人の方々のルールをより厳格に整備していくなどを強く訴えていくとのこと。最も訴えることは、国民の意識改革だという。
早期解散の判断理由について西井さんがスタジオ解説。去年秋に自民・維新の連立政権が発足、連立政権に対しての国民の信任を得たいという判断。高市総理は連立の枠組みがかわり今年の通常国会で連立合意に盛り込まれた政策などの審議が始まる前に国民に審判を仰ぎたいと説明している。さらに政策面でも高市政権が掲げる“責任ある積極財政”といった政策転換がありこのタイミングで信を問いたいとしている。野党側は今回の解散について、大儀なき解散だと一斉に反発しており、きょう解散したことで通常国会での新年度予算案の審議が遅れ年度内成立が難しくなる、物価高対策などを優先すべきと今回の解散を批判している。一方で解散された以上は議席を増やし与党と対峙したいとしそれぞれの主張を訴えている。また、今回は新党も結成されこれまでと構図が一変。その影響も注目となる。解散にむけ政府は27日公示8日投開票と予定を決め解散から投開票までの期間は戦後最も短くなる。政権側は通常国会での新年度予算案の審議の影響を最小限にするため早期解散となったと説明。衆議院によると通常国会の招集日に衆議院が解散されるのは60年ぶりとなり、1月に衆議院が解散されるのは36年ぶりとなる。今回は大雪による影響も懸念されており、総務省は選挙の管理・執行に万全を期すため取り組む方針。また、今回は受験シーズンとも重なるが政府は試験日が重なるなど投票が難しい場合は、期日前投票を利用してほしいとしている。西井さんは、今回の選挙の争点について、自民・維新の連立政権を信任するのか、野党を中心として政権に交代するのかの政権選択選挙とも言える。政策テーマとしては消費税の扱いが大きな争点に浮上している。
れいわ新選組・大石共同代表に話を伺う。事実上の選挙戦がスターとする中、何を最も強く訴えていくか？という質問に大石氏は、消費税の廃止だと回答。山本太郎代表が参議院議員を辞任された影響については、「客観的にみればれいわ新選組の存亡をかけた大ピンチだと思います」などとのべ、「残されたものたちで頑張っていくということになる」などとコメント。れいわ新選組の目標議席数は32人の立候補となるができるだけたくさんという目標にしたいとのべた。消費税減税の財源については、緊急のため国債を発行、発行すると景気が底上げするため経済成長するためそこから新たな財源が生まれること、大金持ちに減税し庶民に増税する最たるものが消費税のため大金持ちから税金をとることだとのべた。
日本保守党の百田代表に質問。選挙戦で強く訴えることは、減税と間違った政策のストップ、移民問題だとコメント。外国人政策について高市政権になってから政府としても力を入れているとみられるがどこを訴えたいと考えているのか？との質問に百田氏は、「外国人問題についてはすでに許容量がいっぱいですからポスターにも“移民はいらん”と書きましたので移民問題はゼロか100かで考えるものではなく質と量が大きな問題。どういう人なら入れていいかどういう人なら入れてよくないか。量としては日本の社会を変容させない総量がどれくらいか、これがいままで日本社会でも議論されていなかった。ここに踏み込んでいきたい」とコメント。目標の議席数は、現在議員数は3人、それを少なくとも倍、3倍にはしたいと発言。今回の選挙で最も問われることは、減税、移民問題だとのべた。
社民党の福島党首は予算が鰻登りだが医療などが圧迫。税金はあなたのためにつかうと、消費税ゼロ、社会保険料半額などを訴える。
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チームみらいの安野党首はミライに対して投資が必要といい、現役世代をサポートし、ミライをつくる子供たちの教育など取り組むと訴えることを伝える。未来のための優先順位だと党首は語った。
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衆議院は午後開かれた本会議で額賀衆院議長が解散証書を読み上げ解散された。各党は来週27日公示、来月8日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入る。午後1時前の国会内、院内の廊下を内閣総務官が進む。手には紫のふくさ、解散証書が包まれている。議長応接室で木原官房長官に渡される。さらに本会議場に届けられる。事務総長に渡される。解散証書を確認。確認が終わると議長に伝達される。午後1時すぎ衆議院は解散された。衆議院の解散を受けて政府は臨時閣議を開き、来週27日公示、来月8日投開票とする衆議院選挙の日程を決める。衆議院選挙が行われるのはおととし10月以来。解散から投開票までの期間は16日と戦後最短となる。
衆議院選挙に関する情報は「NHK ONE ニュース・防災アプリ」でも確認することができる。選挙区の候補者をチェック、ボートマッチで政策の一致度をチェックできる。全選挙区の出口調査の結果、開票状況をリアルタイムで更新。
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西井記者は「与党からは政権の安定が不可欠との発言があった。そのために与党で過半数獲得、さらに議席を上積みしたいという発言があり、政権選択選挙であるということを全面に打ち出した。野党側は大儀な気解散だと批判も聞かれた。それぞれの野党各党の政策を訴えた。消費税、経済政策、外国人政策などについての言及が目立った。衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。自民・維新の連立政権を新任するのか、野党中心の政権に交代するのか、政権選択は最大の争点。政策テーマでは消費税の扱いが大きな争点。多くの党が消費税の引き下げや廃止を掲げている。減税の期間や対象を食料品に限定するのかどうかも党により違う。争点は多岐にわたる。経済財政政策が争点。野党からは財政政策をめぐって将来不安につながるインフレを助長するとの批判も出ている。政府がすすめる安全保障関連の文書の見直しなど安全保障政策、外交、日米、日中関係も議論になりそう。少子化対策、農業政策、外国人政策も争点となる。与党は高市政権の継続の是非を問う選挙だと強調。高市総理が記者会見で高市早苗が総理でよいのか決めてもらうと述べた。自民党内からは高い内閣支持率を党の支持につなげたいという思惑もみられる。連立政権や政策について国民の新任を得て与党で過半数を獲得し、さらに議席を上積みして安定した政権基盤につなげたいとしている。野党側は国民生活を置き去りにした解散で大義がないと、解散そのものを批判。立憲民主党と公明党が新党・中道改革連合を結成。新党には約170人の国会議員が参加。与党に対抗する勢力として選挙にのぞむ」などと述べた。
政府は衆議院の解散を受けて臨時閣議を行い衆議院選挙の日程を来週27日公示、来月8日投開票とすることを決めた。解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなる。
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