TVでた蔵トップ>> キーワード

「103万円の壁」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木代表に話を伺う。今回の衆議院選挙で国民民主党が訴えることについて聞くと「『もっと手取りを増やす』ということを今回の選挙のキャッチフレーズに掲げている。これまでも『手取りを増やす』ということを終始一貫訴えてきて、ガソリン暫定税率の廃止や“103万円の壁”の178万円までの引き上げ、それぞれ50年・30年できなかったことを私たち国民民主党が中心となり実現することができた。政策実現野党としての実績を訴えながらもっと手取りを増やす政策をやっていきたい」などと話した。「臨時国会で“年収の壁”などで与党と合意し、与党と連携が深まっていた矢先の解散となった。一方で中道改革連合とも一線を画す立場。選挙の中でどう存在感を発揮するか」との問いには「与党も野党も昨年の参議院選挙から比べると枠組みがすごく変わっている。選挙最優先と見える政治を、私たちはあくまで政策本位、国民生活最優先、経済最優先という新しい政治に変えていきたい」などと話した。目標議席数については「昨年の参議院選挙後に決めた51議席、全国比例900万票という目標を掲げている。そのために100名近い候補者を擁立しようと取り組んできたが、なんとか最終的に目処が立ってきたので、この目標を達成し予算を伴う法案を単独で出せる力を与えていただく議席が得られるよう頑張りたい」と答えた。新年度予算で自民党と合意するとした点については「官邸から強く言われて年度内の税法と予算案の成立を踏まえてのサインということだったので、野党の我々からすると結構覚悟がいったんですが、いまは物価高騰で苦しんでいる方が多いので、いろんな批判はされるが国民のために、生活・経済のためにということでサインした。それを自民党側から破ってくるというのは、年度内成立が難しいタイミングで解散するというのは、驚いたし正直残念。でももう解散になったので、とにかく経済最優先・国民生活最優先の政治を取り戻すために国民民主党は大きくなる必要があると思っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]

2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]

2026年2月19日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
今日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明した。具体的にはインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や、災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を提出するとしている。また新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにするための法案や、所得税の年収の壁[…続きを読む]

2026年2月11日放送 5:50 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
財務省は去年の年末時点の国の借金が1342兆1720億円になったと発表。前年比で24兆円あまり増加し過去最大を更新。借金の内訳は国債のほか借入金、政府短期証券を合わせたもの。増加の要因には物価高対策などで巨額の赤字国債に依存していることなどがある。また年収の壁が178万円への引き上げなど、実質的な所得税減税で歳入が減少すればさらに借金が増える恐れがある。

2026年2月3日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
今週末に迫った衆院選の投開票に向けひと目で分かる政策比較と題し各党の政策を紹介、きょうは「家計への支援策を考える」。今回の衆院選ではほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。各党がそのほか掲げている支援策を紹介、自民・維新の与党と中道は給付付き税額控除の制度設計を進め、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減させるとし、うち自民・維新の 与党は消[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.