国民民主党・玉木代表に話を伺う。今回の衆議院選挙で国民民主党が訴えることについて聞くと「『もっと手取りを増やす』ということを今回の選挙のキャッチフレーズに掲げている。これまでも『手取りを増やす』ということを終始一貫訴えてきて、ガソリン暫定税率の廃止や“103万円の壁”の178万円までの引き上げ、それぞれ50年・30年できなかったことを私たち国民民主党が中心となり実現することができた。政策実現野党としての実績を訴えながらもっと手取りを増やす政策をやっていきたい」などと話した。「臨時国会で“年収の壁”などで与党と合意し、与党と連携が深まっていた矢先の解散となった。一方で中道改革連合とも一線を画す立場。選挙の中でどう存在感を発揮するか」との問いには「与党も野党も昨年の参議院選挙から比べると枠組みがすごく変わっている。選挙最優先と見える政治を、私たちはあくまで政策本位、国民生活最優先、経済最優先という新しい政治に変えていきたい」などと話した。目標議席数については「昨年の参議院選挙後に決めた51議席、全国比例900万票という目標を掲げている。そのために100名近い候補者を擁立しようと取り組んできたが、なんとか最終的に目処が立ってきたので、この目標を達成し予算を伴う法案を単独で出せる力を与えていただく議席が得られるよう頑張りたい」と答えた。新年度予算で自民党と合意するとした点については「官邸から強く言われて年度内の税法と予算案の成立を踏まえてのサインということだったので、野党の我々からすると結構覚悟がいったんですが、いまは物価高騰で苦しんでいる方が多いので、いろんな批判はされるが国民のために、生活・経済のためにということでサインした。それを自民党側から破ってくるというのは、年度内成立が難しいタイミングで解散するというのは、驚いたし正直残念。でももう解散になったので、とにかく経済最優先・国民生活最優先の政治を取り戻すために国民民主党は大きくなる必要があると思っている」などと話した。