西井記者は「与党からは政権の安定が不可欠との発言があった。そのために与党で過半数獲得、さらに議席を上積みしたいという発言があり、政権選択選挙であるということを全面に打ち出した。野党側は大儀な気解散だと批判も聞かれた。それぞれの野党各党の政策を訴えた。消費税、経済政策、外国人政策などについての言及が目立った。衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。自民・維新の連立政権を新任するのか、野党中心の政権に交代するのか、政権選択は最大の争点。政策テーマでは消費税の扱いが大きな争点。多くの党が消費税の引き下げや廃止を掲げている。減税の期間や対象を食料品に限定するのかどうかも党により違う。争点は多岐にわたる。経済財政政策が争点。野党からは財政政策をめぐって将来不安につながるインフレを助長するとの批判も出ている。政府がすすめる安全保障関連の文書の見直しなど安全保障政策、外交、日米、日中関係も議論になりそう。少子化対策、農業政策、外国人政策も争点となる。与党は高市政権の継続の是非を問う選挙だと強調。高市総理が記者会見で高市早苗が総理でよいのか決めてもらうと述べた。自民党内からは高い内閣支持率を党の支持につなげたいという思惑もみられる。連立政権や政策について国民の新任を得て与党で過半数を獲得し、さらに議席を上積みして安定した政権基盤につなげたいとしている。野党側は国民生活を置き去りにした解散で大義がないと、解散そのものを批判。立憲民主党と公明党が新党・中道改革連合を結成。新党には約170人の国会議員が参加。与党に対抗する勢力として選挙にのぞむ」などと述べた。