早期解散の判断理由について西井さんがスタジオ解説。去年秋に自民・維新の連立政権が発足、連立政権に対しての国民の信任を得たいという判断。高市総理は連立の枠組みがかわり今年の通常国会で連立合意に盛り込まれた政策などの審議が始まる前に国民に審判を仰ぎたいと説明している。さらに政策面でも高市政権が掲げる“責任ある積極財政”といった政策転換がありこのタイミングで信を問いたいとしている。野党側は今回の解散について、大儀なき解散だと一斉に反発しており、きょう解散したことで通常国会での新年度予算案の審議が遅れ年度内成立が難しくなる、物価高対策などを優先すべきと今回の解散を批判している。一方で解散された以上は議席を増やし与党と対峙したいとしそれぞれの主張を訴えている。また、今回は新党も結成されこれまでと構図が一変。その影響も注目となる。解散にむけ政府は27日公示8日投開票と予定を決め解散から投開票までの期間は戦後最も短くなる。政権側は通常国会での新年度予算案の審議の影響を最小限にするため早期解散となったと説明。衆議院によると通常国会の招集日に衆議院が解散されるのは60年ぶりとなり、1月に衆議院が解散されるのは36年ぶりとなる。今回は大雪による影響も懸念されており、総務省は選挙の管理・執行に万全を期すため取り組む方針。また、今回は受験シーズンとも重なるが政府は試験日が重なるなど投票が難しい場合は、期日前投票を利用してほしいとしている。西井さんは、今回の選挙の争点について、自民・維新の連立政権を信任するのか、野党を中心として政権に交代するのかの政権選択選挙とも言える。政策テーマとしては消費税の扱いが大きな争点に浮上している。