- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 木原誠二 中林美恵子
オープニング映像とあいさつ。
橋下さんは年末の体重を現状維持で抑えることができたと振り返った。
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きょうは木原誠二氏、中林美恵子氏とともに世界の情勢を伝える。松山さんはトランプ政権は何を行うか不明瞭だが、トランプ氏の支持者は映画のジョーカーの境遇と似ているとの指摘も存在していると紹介。投票のテーマは「石破首相は米国の無理な要求に「NO」と言えると思う？」青：言えると思う 赤：言えないと思う 緑：どちらとも言えないから選択。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
石破首相は就任前のトランプ氏との階段を見送る形となった。1月20日までであれば会談に応じられるとの話もあったが、これを断念する形となった。松山さんは外務省が会談の失敗を恐れて断念したと指摘し、石破首相もこの方針に乗る形となったと言及。これに対し過去には安倍元総理が第1次トランプ政権発足前にアポイントが取れる前から会いに行くなど積極的な姿勢を見せたことが話題となっていた。木原氏は日程が合わなかったものと見られるが、個人的信頼関係を早めに作ることは非常に重要だとしている。中林氏はマールアラーゴへ足を運べば会談は可能だったのではないかと言及している。橋下さんは安倍政権では西側がトランプ氏を批判する中で会いに行ったことは価値があったが、この状況であればわざわざ会い行く価値はそこまでなかったのではないかと言及。
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- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂
米国・バイデン大統領は3日、日本製鉄による米国鉄鋼・大手USスチールの買収について国家安全保障上のリスクを理由に禁止する命令を出した。USスチールは米国の代表的な企業の1つ、近年は中国企業に押され存在感が薄れる中、2023年12月、日本製鉄の買収で両社が合意する。ただ、これには民主党の支持基盤である全米鉄鋼労働組合が反対してきた。今回の禁止命令について日本製鉄とUSスチールは厳しく批判、法的措置も辞さない構えを見せている。民間企業が合意していた買収を大統領が阻止する異例の事態、どう決着するのか。
バイデン大統領が自ら日本製鉄のUSスチール買収に禁止命令を出したことについて、木原氏は中国による鉄鋼業の支配には日米で協力すべきであり、経済安全保障上の観点から買収は必要なことではないかと言及。USスチールのCEOは「バイデン大統領の行動は恥ずべきものであり腐敗している 重要な同盟国である日本を侮辱し米国の競争力を危険にさらした」と表明している。木原氏は日米で協力することは必要であり、今後も政府として言うべきことを言っていく必要があり、米国での雇用維持にもつながるなどメリットをトランプ大統領に説明する事が必要と言及。中林氏は経済的に日鉄は正しいことを言っているが、選挙は政治家を握ることから買収に対抗する主張が強まっていったと指摘している。トランプ氏は労働組合と関係が薄く大統領選にはもう出ないものの、中間選挙で敗れると影響力が低下することから同様に買収に否定的な立場を示すものと見られる。
トランプ氏は議会を介さず法的拘束力を有する大統領令を次々に出すことが予想される。これまでの大統領令にはリンカーン大統領の奴隷解放宣言や、ルーズベルト大統領のニューディール政策も存在したものの、第1期トランプ政権はオバマケアとして知られる医療保険制度の見直しなどを行った。トランプ氏は第2期政権では中国とカナダ・メキシコでの追加関税や不法移民送還に向けた政策、2021年の議会襲撃事件を巡る恩赦などを行う見込みという。現地メディアによると25以上の大統領令を出す見込みとなっている。一方で不法移民の送還が行われた場合、建設業で約150万人、製造業で約87万人などの労働力が失われるものと見られる。テキサス州は移民が全体の40％程を占める中、不法移民は内23.3％を占めると見られ、ヒューストンに限ると移民は51.3％・不法移民は内31.7％と見られる。このことから不法移民に対しては合法的な身分を得られる手段を与えるべきとの声は55％と多数となっている。中林氏は不法移民は安い賃金が特徴となっていることから賃金のインフレが予想されると指摘。トランプ氏はドル高を貿易赤字につながると指摘している。日本が為替介入を行う中でも12月30日には157.89という円安傾向が続いている。木原氏はアメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合は決して高くないが、為替は経済状況を反映するので市場を見ていきたいとしている。橋下さんはバイデン大統領も息子への恩赦を表明しているのが現状であり、トランプ氏だけを批判すべきではないのではないかと言及している。
スペースXなどのCEOを担うイーロン・マスク氏は政府効率化省のトップに就任することが予想されている。GAFAMとして知られるインターネットの巨大企業を凌駕する試算を持つマスク氏だが、中林氏はトランプ氏もマスク氏もハイリスクな選択肢を選ぶ人間となっていると紹介。コストカットを迫る政府効率化省について、木原氏は日本も行政のムダを無くしていかなければならないと言及した。また、スタジオでは「石破首相は米国の無理な要求に「NO」と言えると思う？」の投票結果が紹介され、赤：言えないと思うが74％で多数となった。木原氏はNOという能力と同じほど日本の主張を伝えることが重要としている。
豊洲市場では新春恒例のマグロの初競りが先ほど行われて最も高い一番マグロが史上2番目の高値となる2億700万円で競り落とされた。
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去年7月から、輪島市内の商業施設を間借りする形で出張輪島朝市が開かれている。この場所での朝市は一時的な形態ながらも、約40店が軒を連ねている。かつての賑わいを失った輪島朝市は、今は更地が広がっている。震災半年後に焼け跡が残っていた現場は、現在建物が撤去されていた。それでもさらなる進展は見られず、復興のスピードはゆるやかなまま。復興のカギとなるのは、地域の持続的な再生。朝市通りは年間50万人以上が訪れる日本有数の観光地だったが、去年の地震による火災で約240棟が焼失した。天田商店は輪島の伝統工芸品を扱い多くの観光客に親しまれていたが、火災によって姿を失った。田中さんは店の再建のために資金集めをしている。
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- 輪島朝市
冨永長毅さんは今感じている課題を聞かれ、生活の基盤が失われ子どもを育てている若い方はどうしても出てしまっているなどと答えた。1割ほどの人がすでに減っている。木原誠二は、手続きを緩和していくことも重要だと思うし、まちづくり協議会のなかで将来のビジョンをみなさんと作っていくのが重要だと思うなどとコメントした。橋下徹は、輪島朝市は観光的な価値があるので都市部の百貨店の催事場で商売してもらってそこを支援するやり方も検討していただきたいなどと話した。冨永長毅さんは今年の目標を聞かれ、輪島朝市の歴史を絶やさないように今年も戻れるまで出張朝市を糧に頑張っていきたいと思っているなどと答えた。
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七尾市の石崎漁港を取材。地盤沈下で海水が住宅地へ。港は手つかずの状態。ナマコの水揚げ量が県内最大、漁師の収入の約8割を占める。11月6日にナマコ漁が解禁したが漁獲高がゼロに。「唯一の希望」漁師が託す“奇跡のカキ”。地震直前に実験的にカキ養殖。津波で稚貝が全て流される。翌日引っかかった稚貝を偶然発見。震災から1年カキは大きく成長し出荷。
能登半島地震の被害状況・関連死・276人、直接死・228人。自民党・選対委員長・木原誠二氏は「今まで何ができたかとばかり議論するが、まだ何が出来ていないかということに目を向けなければいけないと感じる。もう少し福祉的な視点を災害救助法の中に入れていく。ようやく街作り復興計画も素案が年内に示された、これを最後まで仕上げていくことが重要」などコメント。
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- 令和6年 能登半島地震石破茂
石破総理は1日ラジオ番組で大連立について「選択肢としてはある」と発言。立憲民主党・野田代表は「平時では考えていない」。日本維新の会・前原共同代表は「立ち位置は明確に野党だ」。国民民主党・古川代表代行は「連立するつもりは全くない」などコメントしている。木原氏は「私は石破総理の発言をちゃんと聞いていないので、それについての直接的なコメントは差し控える。ただ、我々は少数与党として法律予算も通さないと行けない。そうなると誰かの協力は確実に必要になる。これからアメリカはトランプ政権に移行するが日本はいま安定している必要がある。このあと参院選挙でどのような民意が示されるのか、それによっていろんな可能性があるんじゃないかと思う」などコメント。
番組内での公約から3カ月、立憲民主党・野田代表が先月27日旧文通費領収書を公開。立憲民主党・野田代表は「2カ月に1回くらいの頻度で公表していきたいと思う」コメント。橋下徹氏は「いままでは堂々とこれは使うよと言えば良いものを言わなかったと思う。議員宿舎の費用とか国会議員の給料から差し引かれている。これこそ議員活動費として旧文通費をあてればいいのに。ぜひ野田さんには立憲民主党全体に公開の流れを広げてほしい。あとは枝野さんと泉さんにも（公開を）。公開すると言ったのに」などコメント。木原氏は「我が党でも公開することが決まっている。ただ、一方で何に使ったのかという基準はまさに今議論しているところ」などコメント。中林氏は「できれば政策と政治活動を分けて、国民が監査役として見ることができるようになることが重要」などコメント。
日本一の最低男 ※私の家族はニセモノだったの番組宣伝。
千鳥の鬼レンチャンの番組宣伝。