トランプ氏は議会を介さず法的拘束力を有する大統領令を次々に出すことが予想される。これまでの大統領令にはリンカーン大統領の奴隷解放宣言や、ルーズベルト大統領のニューディール政策も存在したものの、第1期トランプ政権はオバマケアとして知られる医療保険制度の見直しなどを行った。トランプ氏は第2期政権では中国とカナダ・メキシコでの追加関税や不法移民送還に向けた政策、2021年の議会襲撃事件を巡る恩赦などを行う見込みという。現地メディアによると25以上の大統領令を出す見込みとなっている。一方で不法移民の送還が行われた場合、建設業で約150万人、製造業で約87万人などの労働力が失われるものと見られる。テキサス州は移民が全体の40％程を占める中、不法移民は内23.3％を占めると見られ、ヒューストンに限ると移民は51.3％・不法移民は内31.7％と見られる。このことから不法移民に対しては合法的な身分を得られる手段を与えるべきとの声は55％と多数となっている。中林氏は不法移民は安い賃金が特徴となっていることから賃金のインフレが予想されると指摘。トランプ氏はドル高を貿易赤字につながると指摘している。日本が為替介入を行う中でも12月30日には157.89という円安傾向が続いている。木原氏はアメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合は決して高くないが、為替は経済状況を反映するので市場を見ていきたいとしている。橋下さんはバイデン大統領も息子への恩赦を表明しているのが現状であり、トランプ氏だけを批判すべきではないのではないかと言及している。
スペースXなどのCEOを担うイーロン・マスク氏は政府効率化省のトップに就任することが予想されている。GAFAMとして知られるインターネットの巨大企業を凌駕する試算を持つマスク氏だが、中林氏はトランプ氏もマスク氏もハイリスクな選択肢を選ぶ人間となっていると紹介。コストカットを迫る政府効率化省について、木原氏は日本も行政のムダを無くしていかなければならないと言及した。また、スタジオでは「石破首相は米国の無理な要求に「NO」と言えると思う？」の投票結果が紹介され、赤：言えないと思うが74％で多数となった。木原氏はNOという能力と同じほど日本の主張を伝えることが重要としている。