- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 佐藤正久 古川元久 小川淳也
オープニング映像。
第2次石破内閣がスタートする中、政策協議の焦点となる103万円の壁。そのキャスティングボードを握る国民民主党に激震が走った。一部、週刊誌が報じた不倫疑惑をおおむね事実と認め謝罪した国民民主党・玉木雄一郎代表。衆議院選挙での大躍進から一転、党内が揺れる中、矢面に立たされることになったのが古川元久代表代行。国民民主党には結党から参加し、官僚時代からの後輩、玉木代表を支え政策の要として共に歩んできた。国民民主党の切り札古川代表代行に加え、日曜報道のほぼ準レギュラー、自民党・佐藤正久幹事長代理、立憲民主党・小川淳也幹事長が議論に参加。少数与党がスタートする中焦点となる政策協議の行方を占う。
与野党の間で協議が続く年収の壁の見直しを巡り、国民民主党の玉木代表の発言が波紋を広げている。総務省が地方自治体に見直し反対の意見を促すよう働き掛けていると玉木代表は指摘。さらに村上総務大臣が直接働き掛け具体的な指示を出していると発言。果たして工作はあったのだろうか。
「年収の壁の見直しに反対するよう地方自治体に働き掛けた」、そう国民民主党玉木代表に指摘を受けた村上総務大臣は、工作の事実を全面的に否定した上で玉木代表の発言に疑問を呈した。さらに玉木代表の工作発言で指摘があった全国知事会のトップ村井会長も否定。大きく食い違う両者の主張、番組が全国知事会からの要請をとりまとめる役割を担う、宮崎県に問い合わせると「総務大臣や総務省からの働きかけはなく、声を上げてほしいなどの連絡もない」と回答。関係者は一様に工作を否定。渦中の国民民主党、榛葉幹事長は会見前、村上大臣への失望をにじませながら言葉を漏らした。
国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長は年収の壁の見直しに反対する総務省が地方自治体に働き掛けたと指摘しているが関係者はそれぞれ否定している。疑惑の根拠は何だったのか。古川氏によると、ある市長がどれだけ減収になるかというデータが総務省から示されたことを示唆したという。実際、総務省が各自治体に事前に問い合わせがあったらこう答えられるようにという工作のようなものはあるのか。以前総務官僚だった小川氏は「ありうること」と話した。橋下氏は論点は減収の事実があるかどうかとし、「表になったのは良かったこと。今までのように自公で全て決まる政治行政から野党が入って制作議論しなければいけなくなった。自治体からこの声があがることは重要」などとした。古川氏は野田政権時の経験から総務省か財務省が勝手にアナウンスしたのではないかと見ているということ。各自治体が103万円の壁を見直しした場合にどれくらいの減収になるかを発表しているが、だいたい地方税で4兆円減収になるということが今言われている。この減収分の財源をどうするかということについて国民民主党は、はっきり言っていないという指摘が与党側かあるが、財源についてどうするのか。古川氏はそれを考えるのは与党の仕事であり、これから協議するなどと返答。自民・佐藤氏も一緒に考えるとした。
103万円の壁をめぐって自民、公明、国民民主の3党の協議が活発化しているが103万円の壁を見直した場合どう変わっていくのか見ていく。103万円の壁とは税金の壁。内訳は基礎控除48万円、給与所得控除55万円。足して103万円を超えると所得税が発生する。仮に年収が104万円だと500円、105万円の年収だと1000円の所得税がかかる。主婦は34%が103という数字を意識している。大学生は7割近い人がこの壁を意識して就業調整を行っているとのアンケート結果もある。ただ学生の場合、年収130万円以下まで所得税がかからないというのが本来のルール。それにもかかわらず働き控えをする大学生が多いのはなぜなのか、理由の一つとして考えられるのが親の扶養控除。会計士の山田氏によると親が年収500~800万円で子どもが103万円を超えた場合、負担は18万9000円も増加する。大学生の子どもがいる橋下氏も103万円まで押さえるように言っているそう。大和総研の試算では就業調整をしている学生は61万人ほどいるという。90%弱ほどの人が年収50万から99万円までに収めているという。103万円を引き上げ、学生がもっと働けるようになった場合、経済にどのような影響があるのか。大和総研の試算では61万人の学生が年収で75万円上がった場合、個人消費は約3190億円伸びる。今後この103万円の壁の引き上げはどのように進むのか。おととい時点で自公の与党案には電気、ガス料金の補助金の再開、住民税非課税世帯への給付などは盛り込まれているが、一方で103万円の壁の引き上げについては明記されていない。
年末の税制協議まで時間がない中、閣議決定に本当に間に合うのかどうか。古川氏は103万円の問題を税制協議の中で扱うのかどうかが決まる、本格的なことは来週以降だと説明。「逆に今回の経済対策に入ってこなければ我々はこの経済対策やそのあとの補正には賛成できない」などとした。国民民主党は178万円までの引き上げを主張しているが、それ以外にも妥結できる金額途中であるのではないかという話もある。国民民主が178万円にこだわった場合は受け入れられるのか。佐藤氏は財源をどうするか議論しなければいけないため、いろんな案を出しながら原点に立ち返るとし、大事なのは取りすぎた税金を国民に返して所得を増やし消費につなげることなどとした。古川氏は「膨れ上がった予算に無駄がないかなど、それを当たり前にしているんじゃなくて削る所は削るのは与党としてやってもらわないといけない。経済効果も含めて考えないと」などと指摘した。国民民主党が言っている178万という額について国民の皆さんがどう考えてるのか。
103万円の壁の引き上げ額178万円が適正かどうかとのアンケート結果。適正だと思う53%、思わない30%、どちらとも言えない17%。橋下氏は「玉木さんの政策を大々的に掲げた大効果。ただ制度設計はちゃんとやらないと。今回国民民主が言っているのは減税なのか就労なのかがよくわからない、制度設計が荒い」などと指摘した。これに対し小川氏は最低賃金に着目したシンプルな議論をしていると説明した上で、一番大きな崖と言われているのは130万円の社会保険の壁であり、そういうところも合わせてクリアしていかないといけないなどと話した。立憲民主党が衆院に提出したのが130万円の壁対策法案。社会保険料の支払いによって手取りが減った分、最大30万円を給付するというものでおよそ7800億円の予算が必要と言われている。予算はどこから捻出するのだろうか。小川氏は衆院選で掲げたものとして金融所得課税、所得税の累進性の強化、法人に負担を求めることの3つを挙げた。橋下氏は立憲民主の案はよく考えられているとした上で130万円以外にも崖があるというところは手当してもらいたいなどと指摘した。古川氏は「全部に整合性をとって解決しようとすると時間がかかる。一つずつやれることをやる。まずは税のところで」などと話した。
自民党でも政治改革本部の初会合があったが、与野党で最も溝があるのが政治団体献金の禁止。立憲民主党の企業団体献金禁止法案が政治団体からの献金を認めるもので、これが抜け穴になると国民民主党の玉木代表は指摘している。先週、立憲民主党の重徳政調会長は「政治団体が抜け道ならふさぐ」と発言。これを受けて玉木代表は「抜け穴を全部ふさぐ法案を出した瞬間からすぐ実践すると合意するなら協力する」と応じている。佐藤氏は「いろんな問題をテーブルに並べて政党環境を担って国民に見える形で結論を出すことが大事」等とコメント。
収入の壁の仕組みも政治家のお金の使い道も分かりづらいと思っている人が少なくないだろう。まとまるかどうか注目が続いている。
真夜中の幹線道路を埋め尽くしているのは自転車。車道を自転車が占領しているため、車はほとんど動けない。中にはスケボーやスピードが出る車いすに乗る人も。大学の寮の門が閉まっていれば窓から外へ繰り出し自転車で出発。中国・河南省を中心に大流行しているという”真夜中サイクリング”。学生らがシェアサイクルをレンタルし、鄭州市から約50キロ離れた開封市まで自転車で走行するのがブームになっている。彼らのお目当ては名物の小籠包。中国メディアによると、ブームのきっかけは、4人の女子大生グループが自転車で小籠包を食べに出掛けた様子がSNSで拡散されたこと。しかし、真夜中サイクリングには「人生は荒野のようだ」「青春真っ只中」などと旗を掲げる人たちも。東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「サイクリングの目的が必ずしも小籠包だけではない」と指摘する。当局の発表によると、若者の失業率は17.6%。「就職難など不安や鬱憤を解消させるためのストレス発散が目的の一つ」と指摘。
消費の低迷は飲食業界も直撃している。中国の飲食業界では値下げ競争が激化している。消費者の財布の紐が固くなっている中国。飲食店の倒産・廃業が急増している。中国の飲食店(今年上半期)、開業→約137万7000軒、廃業→約105万軒。フードコート利用客は「外食に使う費用は以前の半分以下」と話した。
廃業した店舗から新規開業者へ転売するリサイクルビジネスが急成長している。厨房機器リサイクル業者・安大為社長を取材。倉庫内にある回収品は在庫・厨房機器等約2万5000点。仕入れ→元値の3割で回収、販売→元値の5割で販売。飲食業リサイクル研修会の参加費は1人60万円。
中国経済の停滞は今後日本にどのような影響を及ぼすのか。南米ペルーで15日、石破総理は中国の習近平国家主席と初の日中首脳会談を行った。石破首相は「非常にかみ合った意見交換であった」などと述べた。
きのう日本時間午前7時ごろペルーで日中首脳会談が行われた。戦略的互恵関係で一致したとしている。日中の主な懸案事項が多数存在している。日本産水産物の輸入禁止、短期滞在ビザの免除停止、日本男子児童刺殺、日本男性社員「スパイ罪」で起訴、台湾有事、EEZ内にブイ設置などがある。松山さんは「今回の会談は中国の方が日本との会談を望んでいた」などと話した。
トランプ政権の人事続々発表。政府効率化省(新設)は米国政府の組織や予算を効率化する。トップにイーロン・マスク氏が就任する。マルコ・ルビオ氏は国務長官に起用される。中国「出禁」の強硬派。ピート・ヘグセス氏は国防長官に起用。米国メディアは2017年にカリフォルニア州のホテルでピート・ヘグセス氏が女性に性的暴行をした容疑で捜査されていたと報じた。
トランプ新政権の人事の中枢が固まってきた。司法長官は未成年少女人身売買疑惑で捜査を受けたことがあるゲーツ氏。厚生長官には新型コロナの陰謀論を支持するケネディJr.氏の起用が発表された。橋本さんは「こういう大統領で政権作ってもらいたいってことなんでしょうね。一歩国外に出れば民主主義の国ばかりではない」などと話した。
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