- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 小野寺五典 重徳和彦
オープニング映像。
内閣発足後、初の所信表明演説に臨んだ石破総理大臣だが、野党側からは解散時期などをめぐって過去の発言とのぶれを指摘するやじが相次いだ。総理就任の前後で発言が変わってしまったという指摘もある。例えば衆議院の解散について国会論戦後としていたが、が戦後最短となる総理就任8日後のスピード解散ということになる。いわゆる裏金議員については衆議院で公認にふさわしいかどうか徹底的に議論が必要だと非公認も含みを持たせていたというような発言が原則公認の方向。さらには日米地位協定の改定についても踏み込まず。さらに利上げも、やるべきから今ではないというなど発言に変化。データ放送から参加できる視聴者投票、設問「石破新内閣に期待できますか？」に対して選択肢は「期待できる」「期待できない」「どちらとも言えない」。
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石破総理の発言のぶれについて。解散について、総裁選の前は「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない、それほど重いものだ、今すぐやりますという話にはならない」と発言していたが戦後最短のスピード解散ということになる。
石破総理の発言のぶれについて。徹底的に議論することになっていた裏金議員の衆院選における扱い、原則公認の方向とあるが、比例区と重複して立候補することも認める、つまり小選挙区で落選しても、復活する余地が残るということになる。公認問題をめぐってあらためて昨日執行部が協議したが、結論は出なかったという。裏金議員に一切おとがめなしということになるのではないか。問題で処分を受けた人は重複立候補を見送る、比例の順位で差をつけるなどの結論になる可能性もあるのか。
前回、立憲民主党・野田代表が出演した際、自民党で不記載があった議員が出る選挙区は野党の方は逆に野党勢力、一本化をし、野党議員の勢力最大化を図ると発言していたが、野党は必ずしも足並みがそろっているわけではない状況をどう見るか。裏金議員と言われている選挙区について、野党一騎打ちになっているところが11、野党4党重複しているところが36。報道の世論調査によれば「与党と野党どちらの議員に投票しますか」という世論調査が今、拮抗している。政治改革については各党さまざまな主張をしているが、野党の主張などを見ると政策活動費については廃止の方針を次々に明らかにしている。自民党はどのような方針で臨むのか。
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各党が政治改革についての考え方を示している中で旧文通費の使途公開をどうするのか。自民・小野寺政調会長は「国民に指摘されないような形で取りまとめていきたい」「公開・改革に石破総裁のもとで前進している」などとコメント。立民・重徳氏は「基本的なお金のルールについては全党一緒になってやることが重要」とコメント。
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日米の地位協定の改定について、石破総理のもとで外交政策はどうなっていくのか。石破総理は会見後「地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながると思っている、日米同盟に懸念が生じるとはまったく思っていない」と話したが、そもそも日米間にはどんな同盟関係があるのか。日本と米国の間には日米安全保障条約というものがある。米国は日本に対して防衛を提供つまり日本を守る。代わりに日本は米国に対して基地を提供することを義務づけるというもの。この条約に基づいて在日米軍について取り決めをしたものが日米の地位協定だが、どのような中身なのか。公務中に米国軍関係者が事件、事故を起こしたとき、米国の裁判で裁かれると規定。米国が身柄引き渡しを認めた場合は日本で捜査が可能。さらに羽田空港、成田空港から西側に飛ぶ1都9県の下、横田空域を通過するときは米国軍の許可が必要。2004年、石破総理が当時防衛庁の長官だったとき、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落して3人が重軽傷を負う事態となった。その際に米国側が機体の周辺を封鎖、これによって日本としては一切立ち入りができなかった。ドイツとイタリアの地位協定はどのようなものか。地位協定の比較。元自衛艦隊司令官・香田洋二氏は「地位協定の本質は米軍が米国国内にいるときと同じ力を発揮させるためのものであり日本の法律に縛られるような改定は米軍の力を弱める可能性があるのでは」と話す。石破総理はこの地位協定の改定について所信表明演説では一切触れなかったが今後公約には盛り込まれていくのだろうか。
石破総理はこれまで地位協定の改定かなり強いトーンで主張していたが所信表明演説には盛り込まれなかった。若干の考え方の修正があったのではないかと言われている。自民・小野寺政調会長は「NATOがある欧州の例は参考にならない」「米国内に自衛隊が常駐することになれば相互の議論ができるようになってくる」などコメント。
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自民党の中で日米地位協定の改定、アジア版NATOの創設など石破総理が主張していたことが米国を刺激し過ぎるのでトーンダウンした方がいいのではと安保族の議員を中心に若干トーンを弱めたとしているが実際はどうなのか。自民・小野寺政調会長は「地位協定を含む集団安全保障の議論は総理ではなく議会がすること」など解説。NATO加盟国が増えていることなど念頭に、「世界の厳しい安全保障環境について議論することは重要なこと」などコメント。
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石破総理は追加利上げに関してもやるべきとの姿勢から変化が見られる。今月2日、植田日銀総裁との面会後には「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と言及している。背景には石破総理が選出された直後に一気に円高に振れて株が下がった（石破ショック）余りにも大きかったんで若干、修正をかけるために発言をしたとの見方も出ているが、総理自身が口先介入をしているのではないかと経済評論家からも厳しい指摘が出ている。
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岸田政権下では給与が大きく伸びたということが実績として今、挙げられているが、一方で税金や保険料なども上がって可処分、所得、手取りがマイナスになっているということも指摘されている。国民の生活はなかなか上向かずに厳しくなっているという指摘がある。経済政策はどのようなことを柱にもっていくことになりそうか。自民・小野寺政調会長は「賃金上昇が物価上昇を上回るように後押ししていきたい」などコメント。立民は「最低賃金を1500円以上」「同一価値労働・同一賃金の実現」「給付付き税額控除の導入」などの政策を掲げている。
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視聴者投票（総数：40693）の結果、「期待できる」は18％、「期待できない」は67％、「どちらとも言えない」は15％という結果。
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石破総理の方針転換が衆院選に、どう影響するのか。一方、野党はこの機会を捉えることができるのか。投開票まであと3週間という。
オクトーバーサプライズ、大統領選最後の1カ月に勝利を決定づける神風が実は過去、何度も吹いている。その教訓を踏まえ両陣営の動きが慌ただしくなっている。今から1時間ほど前ペンシルベニア州に現れたのはトランプ前大統領、この場所はおよそ3カ月前自身が銃撃され負傷した現場。トランプ候補がその現場に戻ってきた。防弾ガラスに囲まれた壇上で銃撃現場を訪れるというサプライズ演出で選挙戦でのアピールを狙うトランプ氏。ハリス氏はミシガン州で行った昨日の演説でトランプ氏をあらためて批判。大統領選の行方を左右する激戦州の支持率はトランプ氏が48．4％、ハリス氏が48．3％とわずか0．1ポイント差。前代未聞の大接戦でオクトーバーサプライズは起きるのか。
もともとデパートなどで秋のバーゲンセールの宣伝文句として使われていたという「オクトーバーサプライズ」という言葉。なぜ大統領選で使われるようになったのだろうか。今から44年前の1980年、この年の大統領選は民主党の現職カーター大統領と共和党、レーガン候補が戦った。大きな争点はイランの首都テヘランにある米国大使館で人質になっている大使館員52人の救出問題。選挙戦はレーガン候補有利で進み投票1カ月前の段階で、カーター大統領は8ポイントの差をつけられていた。劣勢挽回のためカーター氏は投票日までに人質を解放できるようイラン側と秘密裏に交渉。しかしカーター氏が進めた人質解放への交渉は失敗に終わる。選挙は惨敗という結果に。これが、オクトーバーサプライズという言葉が知られるきっかけになった。
このオクトーバーサプライズが大統領選に影響を与えたといわれるのが2004年のこと。共和党候補は再選を目指す現職のブッシュ大統領、民主党候補はベトナム戦争の英雄ながら反戦主義者のケリー上院議員。当時米国は2001年に発生した同時多発テロに端を発するアフガニスタン戦争、そしてイラク戦争のまっただ中。国民にはえん戦気分が広がり戦争継続を主張する現職ブッシュ大統領と戦争反対を訴えるケリー候補の支持は拮抗していた。そんな中、投票日の1週間前ブッシュ大統領にとってのオクトーバーサプライズが起こった。同時多発テロの犯行声明が出た。犯行声明がブッシュ候補の追い風になりブッシュ大統領が31州で勝利。ケリー候補は19州にとどまりブッシュ大統領の勝利。まさにオクトーバーサプライズがもたらした勝利だった。
オクトーバーサプライズの歴史。今回も大統領選を左右する出来事が中東で起きていた。1日イスラエル各地を襲ったのはイランによる180発以上の弾道ミサイル。街中ではイランが支援するハマスによるテロ事件も発生。男2人が路面電車の周辺にいた民間人に発砲7人が死亡し10人以上がケガをした。イスラエルも報復攻撃するなど全面戦争の可能性も指摘される中、激化する中東情勢は米国大統領選にも大きな影響を与えている。バイデン政権はイスラエル支持を表明。米国各地の大学でイスラエルの攻撃への抗議デモ。オクトーバーサプライズの火種は中東情勢だけではない。先月末、米国・フロリダ州に上陸したハリケーン「へリーン」。3日時点・死者200人、安否不明者数百人。
大型ハリケーンが大統領選の明暗を分けるケース。2012年の大統領選・2期目の再選を目指すオバマ大統領。選挙1ケ月前に開かれたミット・ロムニー候補とのテレビ討論会にて、オバマ氏は議論でうまく反論できず。これを契機に世論調査では支持率が拮抗。その後、大型ハリケーンで災害が発生。オバマ氏は選挙演説を取りやめてでも災害対応に尽力。党を超えた協力などもあり、結果2期目の再選を果たした。
ハリケーン「へリーン」の被害に対しトランプ、ハリス両陣営の対応。トランプ前大統領は「ハリスは被災地に行くべきなのに選挙資金集めをしている」と批判。先月30日に被災地へ。イーロンマスク氏に通信手段復旧のため相談。バイデン大統領とハリス氏はトランプ氏から2日遅れで被災地へ。
米国大統領選激戦7州。投開票まで残り1ケ月。注目は選挙人の数も多いペンシルベニア州。