日米の地位協定の改定について、石破総理のもとで外交政策はどうなっていくのか。石破総理は会見後「地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながると思っている、日米同盟に懸念が生じるとはまったく思っていない」と話したが、そもそも日米間にはどんな同盟関係があるのか。日本と米国の間には日米安全保障条約というものがある。米国は日本に対して防衛を提供つまり日本を守る。代わりに日本は米国に対して基地を提供することを義務づけるというもの。この条約に基づいて在日米軍について取り決めをしたものが日米の地位協定だが、どのような中身なのか。公務中に米国軍関係者が事件、事故を起こしたとき、米国の裁判で裁かれると規定。米国が身柄引き渡しを認めた場合は日本で捜査が可能。さらに羽田空港、成田空港から西側に飛ぶ1都9県の下、横田空域を通過するときは米国軍の許可が必要。2004年、石破総理が当時防衛庁の長官だったとき、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落して3人が重軽傷を負う事態となった。その際に米国側が機体の周辺を封鎖、これによって日本としては一切立ち入りができなかった。ドイツとイタリアの地位協定はどのようなものか。地位協定の比較。元自衛艦隊司令官・香田洋二氏は「地位協定の本質は米軍が米国国内にいるときと同じ力を発揮させるためのものであり日本の法律に縛られるような改定は米軍の力を弱める可能性があるのでは」と話す。石破総理はこの地位協定の改定について所信表明演説では一切触れなかったが今後公約には盛り込まれていくのだろうか。
石破総理はこれまで地位協定の改定かなり強いトーンで主張していたが所信表明演説には盛り込まれなかった。若干の考え方の修正があったのではないかと言われている。自民・小野寺政調会長は「NATOがある欧州の例は参考にならない」「米国内に自衛隊が常駐することになれば相互の議論ができるようになってくる」などコメント。
自民党の中で日米地位協定の改定、アジア版NATOの創設など石破総理が主張していたことが米国を刺激し過ぎるのでトーンダウンした方がいいのではと安保族の議員を中心に若干トーンを弱めたとしているが実際はどうなのか。自民・小野寺政調会長は「地位協定を含む集団安全保障の議論は総理ではなく議会がすること」など解説。NATO加盟国が増えていることなど念頭に、「世界の厳しい安全保障環境について議論することは重要なこと」などコメント。