- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 玉木雄一郎
オープニング映像。
去る衆院選では自民、公明と連立与党が15年ぶりに過半数割れに追い込まれて、政治情勢に大きな揺らぎが生じている。与党が議席を減らす一方で政権運営の鍵となりそうな躍進を遂げたのが国民民主党。選挙戦最終日、東京の玄関口に集う人々が響かせた熱気。現役世代を重視した経済政策を掲げ支持を広げた国民民主党。代表の玉木雄一郎氏はその発信力を強みにライブ配信でも大きな話題に。特に20代から30代で高い支持率を獲得しふたを開ければ、7議席から28議席へと勢力を一気に拡大。少数与党内閣で不安定な政権運営が予測される中、出方が問われるダークホース国民民主党。その手綱を握る玉木氏にけさは真意を問う。
けさのゲストは国民民主党・玉木雄一郎代表。衆院選では主に20代から30代この年代に玉木代表の主張が届いたということになった。玉木代表は「いかに現役世代、若い世代が将来に不安を感じているか、ここに政治が答えてこなかった」などと話した。衆議院の状況について、与党・野党の勢力どちらも過半数に届いていない。そこで鍵を握るのが今回、28議席を獲得した国民民主党。玉木代表は各党との政策連携を模索しているということだが国民民主党の動向次第で与野党どちらも過半数を形成できる。
- キーワード
- 国民民主党
与党の過半数割れを受けその一挙手一投足が注目されている国民民主党の玉木代表。11日に行われる予定の首相指名選挙で玉木氏の名前を書く方針を示したが、この方針をめぐって記者同士が場外戦を繰り広げる異例の事態に。少数与党内閣に対しキャスティングボートを握る立場となった国民民主党。今から30年前にも野党が政権を揺さぶったことがあった。
1993年自民党への政治不信などから誕生した非自民の連立政権。その後継に指名されたのが、新生党を中心とした羽田連立政権。政治改革の継続を掲げていた。当時、羽田連立政権が過半数を維持するうえでなくてはならない存在だったのが社会党。しかし、首相指名直後、新生党の小沢一郎氏らが連立で最大の議席を持つ社会党の影響力を抑えようとしたことから対立が勃発。組閣前にもかかわらず羽田政権は少数与党としての船出を余儀なくされた。その後、社会党などの協力で羽田政権は予算案を何とか成立させたが直後に自民党が内閣不信任決議案を提出。命運を握る社会党との連立復帰のために羽田政権は奔走するが、このときすでに野党、自民党と社会党との間で協議が進んでいた。その結果、主だった政策も実行できないまま在任わずか64日、戦後2番目の短命で羽田政権は総辞職に追い込まれた。そして、自民党などと連立を組んだ社会党から委員長の村山氏が総理に指名された。そして今、少数与党の石破政権、命運を握る国民民主党の動向が注目されている。
当時新生党という党で連立を組んでいて最初、細川元総理が誕生する前に羽田氏の方が先に総理大臣になると言われていたが、細川元総理が退陣した後に羽田氏が引き継いだ。そのときに細川政権に入っていた連立政権に入っていた社会党が事実上、抜ける形で少数与党として羽田内閣がスタートしたが短命に終わった。国民民主党の玉木代表は同じく少数与党となった石破政権について「今までは国会で自公が賛成していればあらゆる物事が可決されていったが、今後は野党とも議論して政策を決めていくことになるので国会が真に議論の場となり、政治のバランスが良い状況だと思う」など話した。自公連立政権とどのような形で政策を進めるために協力できるのかという中で国民民主党が今回の総選挙で訴えていた大きな政策がいくつかある。103万円の壁の拡大、ガソリン税の上乗せ分を撤廃するなど、この中で一番優先度が高い政策はどれになるのか。基礎控除をインフレなどに合わせて引き上げていく。103万円の壁を178万円にという主張だが、178万円の根拠が最低賃金の上昇率に合わせているということだが、最低賃金と必ずしも連動するものではないという意見一部政府内からある。最低賃金を1995年から30年間の伸び率を103万にかけて178にした。玉木代表は「自民党が一切公約に応じる素振りをみせなければ我々も協力することもできない」、「公約実現が第一で、現時点で連立入りはまったく考えていない」など話した。また視聴者アンケート「国民民主党が自民党と政策協議を開始したことを評価するか？」を行った。
国民民主党が掲げる手取りを増やす政策について見ていく。まずは103万円の壁の見直しについてだが、現行の制度では基礎控除などによって年収103万円までは所得税がかからないが、超えると課税対象になる。103万円を超える収入がある大学生を扶養する親の場合、子どもの収入が103万円を超えると扶養家族から外れ、扶養控除もなくなるため家庭の税負担が増えるということになる。こうしたことが所得が103万円を超えないように働く時間を減らす要因ともなっていることから国民民主党はこの控除額を178万円に引き上げることでより働けるようになって手取りが増えるとしている。国民民主党の試算によると控除額を178万円に引き上げると年収200万円の場合は8万6000円の減税、年収1000万円の場合は22万8000円の減税となって多くの人が減税の恩恵を受けられることになるという。一方で指摘もある。加藤財務大臣は国地方で7兆から8兆円程度の税の減収と見込まれる、また高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの見解を示している。玉木代表は「財務省としては当然そういう発信になると思う。最低賃金の上昇、こういったものも踏まえた控除額の拡大ということは必要だろうということで178万円ということを打ち出して選挙では訴えた」などと話した。「103万円の壁」の見直しについて、ピクテ・ジャパンの市川氏は「消費につながる根拠は？」「見直すのは『103万円の壁』だけ？」という2つの疑問があるという。「消費につながる根拠は？」について玉木代表は「来年プライマリーバランスが黒字化が視野に入っていることは、私は良いことだと思う。ただ、プライマリーバランスを重視するというよりも家計をしっかり支えることによって、より経済が安定してくると思う」などと話した。「見直すのは『103万円の壁』だけ？」という疑問については「長年続いてきた第3号被保険者の問題、ここについてもきちんと対応していくということを我々、今回公約に書いて訴えている」などと話した。橋下徹が「方向性は賛成だが制度設計については、もうちょっと緻密にやるべきではないか」などの指摘について玉木代表は「高齢の方においても負担能力のある方については求めていくという事が必要だと思う」などと話した。
ガソリン減税について。玉木雄一郎氏は「暫定で繋いでいくような租税特別措置がたくさんあり、恒久措置として行うものは残し必要ないものはやめていく政策制度のスクラップアンドビルドというのが日本の制度にはビルドインされていない。長く自民党政権なので慣例化しているので制度はのせるばかりで新しいことをやるのであればこれをやめようということが制度の中にビルドインされていないのが問題。長く続いた古い制度を見直す、ゾンビのような古い税制を変えることをやっていきたい」などと話した。総選挙最大の争点だった政治とカネの問題については自民党の主張と国民民主党の主張、主張だけ見ると似通っている。国民民主党としては速やかにやるべきとしているが、どこかで妥結点があるのか。玉木氏は「この選挙結果を受け止めれば速やかに臨時国会でやるべき。政策活動費はやめるべき」などとした。橋下氏は企業団体献金は受け続けるのか、野党一致団結して企業団体献金禁止法案を出すべきではないかと指摘。玉木氏は「一致してやるのであれば賛成。ただ企業献金が悪で個人献金が善だという考えは通らない。もっと大事なのはタイムリーに公表すること」などとした。
視聴者アンケート「国民民主党が自民党と政策協議を開始したことを評価するか？」。評価する79％、評価しない14％、どちらとも言えない7％。玉木氏は「政策実現に全力を傾けろというメッセージだと思いますから頑張ります」などと話した。
ドジャースが今年のワールドシリーズを制覇したが、今シリーズは米国最大のイベントの前哨戦とも言われていた。ハリス氏がドジャースの本拠地があるカリフォルニア州の出身。トランプ氏はヤンキースの本拠地があるニューヨーク州の出身。2日後に迫った大統領選は世紀の大接戦が予想されある懸念が広がっている。1日、ハリス副大統領がSNSに投稿した映像。ハリス氏がかけた電話の相手は世界一に輝いたロサンゼルスドジャースのロバーツ監督、実は夫婦そろっての熱狂的なドジャースファン。そのハリス氏の地元カリフォルニア州では同じ日、政党カラーをほうふつとさせる青一色に染まった。36年ぶりに開催されたドジャースの優勝パレード。その後、行われたセレモニーでは指名された選手が次々とファンにあいさつ。ワールドシリーズを大差で制したドジャース。一転、2日後に迫る大統領選は歴史的な大接戦が予想されている。
現在、選挙を左右する激戦州の情勢はトランプ氏がハリス氏をわずかにリードする状況。少しのミスも許されない最終盤である言葉をめぐって両陣営が非難の応酬を繰り広げている。きっかけはトランプ氏の集会に登場したコメディアンの発言。プエルトリコを“ごみの島”と表現したことにそのルーツを持つ人たちが猛反発。実はプエルトリコを含むヒスパニック系の人々は米国の有権者のおよそ15％を占め選挙戦を左右する存在。その状況でハリス氏支持を訴える多くの人たちが激戦州ペンシルベニアで攻勢に出る。さらにハリス氏の集会には世界的歌手のジェニファーロペスさんも登場。トランプ氏はコメディアンを知らないと弁明し火消しに追われる事態に。一方、ハリス氏の陣営でも今度はバイデン大統領がトランプ氏の支持者をごみと表現。早速トランプ氏がバイデン氏の発言を逆手に猛反撃。急きょごみ収集車からの会見を行った。専門家は今回の状況は選挙後に大きな禍根を残したある大統領選に似ていると指摘している。
2000年米国大統領選挙は、共和党のジョージ・W・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏との間で争われた。当時の民主党政権はクリントン大統領と実習生のモニカ・ルインスキーさんの不倫スキャンダルによって逆風が吹いていた。フロリダ州獲得で勝利するという事態になり、未明にブッシュ氏の当選確実が報じられた。フロリダ州の最終得票数はブッシュ氏が290万9135票でゴア氏の290万7351票で、1784票差。フロリダ州には得票差が投票数の0．5％以下だった場合、機械による数え直しが行われる。数え直しの結果、327票差となった。ゴア陣営は再集計で機械が見落とした可能性あるとして、州内の一部で手作業での再集計を要求した。連邦最高裁は2000年12月・手作業による州全体の票の再集計は事実上困難として、ブッシュ氏がフロリダの票を獲得しゴア氏は敗北を認める。大統領選の結果判明したのは投票日から36日後のこと。大接戦が予想される今回の大統領選。3年前の2021年1月トランプ氏の支持者らが連邦議会を襲撃し5人が死亡した事件。トランプ氏が2020年の大統領選の敗北を受け入れず支持者を扇動したことがこの襲撃につながったとも言われている。
大統領選は、各州の人口に応じて選挙人が割り振られていて、選挙人を多く取った方が勝ちとなる。当選するには、過半数の270人の支持を受ける必要がある。州ごとにどちらの党を支持するのいが多いのかはある程度見通しが付いている。現在獲得が濃厚とされているのが、ハリス氏が226でトランプ氏は219となっている。今回は7つの激戦州がある。松山俊行は、人口の構成などで民主・共和の支持層が変わってくる、あと最後にどこにまわったかが最後の押し上げになってくるなどとコメントした。2000年の大統領選の時には、得票数が僅差のために再集計が何度も行われた。その結果、ブッシュ候補の勝利確定まで約1カ月かかった。州によってルールが違い、ウィスコンシン州であれば得票率の差が1ポイント以内なら再集計を要求でき、ペンシルベニアでは得票率差0.5ポイント以内であれば自動的に再集計が行われる。ペンシルベニア州で再集計となった場合は少なくとも作業に数週間はかかり、そこから訴訟になる可能性がある。
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