当時新生党という党で連立を組んでいて最初、細川元総理が誕生する前に羽田氏の方が先に総理大臣になると言われていたが、細川元総理が退陣した後に羽田氏が引き継いだ。そのときに細川政権に入っていた連立政権に入っていた社会党が事実上、抜ける形で少数与党として羽田内閣がスタートしたが短命に終わった。国民民主党の玉木代表は同じく少数与党となった石破政権について「今までは国会で自公が賛成していればあらゆる物事が可決されていったが、今後は野党とも議論して政策を決めていくことになるので国会が真に議論の場となり、政治のバランスが良い状況だと思う」など話した。自公連立政権とどのような形で政策を進めるために協力できるのかという中で国民民主党が今回の総選挙で訴えていた大きな政策がいくつかある。103万円の壁の拡大、ガソリン税の上乗せ分を撤廃するなど、この中で一番優先度が高い政策はどれになるのか。基礎控除をインフレなどに合わせて引き上げていく。103万円の壁を178万円にという主張だが、178万円の根拠が最低賃金の上昇率に合わせているということだが、最低賃金と必ずしも連動するものではないという意見一部政府内からある。最低賃金を1995年から30年間の伸び率を103万にかけて178にした。玉木代表は「自民党が一切公約に応じる素振りをみせなければ我々も協力することもできない」、「公約実現が第一で、現時点で連立入りはまったく考えていない」など話した。また視聴者アンケート「国民民主党が自民党と政策協議を開始したことを評価するか？」を行った。