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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党が掲げる手取りを増やす政策について見ていく。まずは103万円の壁の見直しについてだが、現行の制度では基礎控除などによって年収103万円までは所得税がかからないが、超えると課税対象になる。103万円を超える収入がある大学生を扶養する親の場合、子どもの収入が103万円を超えると扶養家族から外れ、扶養控除もなくなるため家庭の税負担が増えるということになる。こうしたことが所得が103万円を超えないように働く時間を減らす要因ともなっていることから国民民主党はこの控除額を178万円に引き上げることでより働けるようになって手取りが増えるとしている。国民民主党の試算によると控除額を178万円に引き上げると年収200万円の場合は8万6000円の減税、年収1000万円の場合は22万8000円の減税となって多くの人が減税の恩恵を受けられることになるという。一方で指摘もある。加藤財務大臣は国地方で7兆から8兆円程度の税の減収と見込まれる、また高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの見解を示している。玉木代表は「財務省としては当然そういう発信になると思う。最低賃金の上昇、こういったものも踏まえた控除額の拡大ということは必要だろうということで178万円ということを打ち出して選挙では訴えた」などと話した。「103万円の壁」の見直しについて、ピクテ・ジャパンの市川氏は「消費につながる根拠は?」「見直すのは『103万円の壁』だけ?」という2つの疑問があるという。「消費につながる根拠は?」について玉木代表は「来年プライマリーバランスが黒字化が視野に入っていることは、私は良いことだと思う。ただ、プライマリーバランスを重視するというよりも家計をしっかり支えることによって、より経済が安定してくると思う」などと話した。「見直すのは『103万円の壁』だけ?」という疑問については「長年続いてきた第3号被保険者の問題、ここについてもきちんと対応していくということを我々、今回公約に書いて訴えている」などと話した。橋下徹が「方向性は賛成だが制度設計については、もうちょっと緻密にやるべきではないか」などの指摘について玉木代表は「高齢の方においても負担能力のある方については求めていくという事が必要だと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月5日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民、公明両党は先週、国民民主党と政策ごとに協議を進めることで一致し、3党の政策責任者はきょうにも個別に面会するなど、協議の開始に向けた調整を進めることにしている。協議の中で国民民主党は、国民の税負担の軽減に向けて所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案を議論し、いわゆる103万円の壁の見直しを早期に実現したいとしてい[…続きを読む]

2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
先月の衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表が、今週7日にアメリカのエマニュエル駐日大使と会談する方向で調整していることが、関係者への取材でわかった。アメリカ側としては、日本の国会審議に影響力を持つようになった国民民主党に対して、日米関係の重要性などを説明する狙いがあるとみられる。

2024年11月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
政権交代を目指す立憲民主党の野田代表はきょう国民民主党の玉木代表と会談する。衆議院選挙での歴史的惨敗から1週間、異例の支持率急落。朝日新聞の世論調査によると石破内閣の支持率は34%で就任直後の調査から12ポイント下落。対照的に勢いに乗るのが国民民主党・玉木雄一郎代表。看板政策「103万円の壁の解消」に番組の取材で自信を見せた。

2024年11月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
自民党は少数与党となる中、野党の協力がなければ予算案などを通過できない状況となっている。国民民主党・玉木雄一郎代表が所得税が103万円から課せられる「103万円の壁」の改革について言及する中、街でも103万円の壁があるのでこれ以上働けないという話は聞かれている。子どもが103万円の壁を超えると親も扶養控除の対象から外れる状況となっている。一方で専門家の酒井才[…続きを読む]

2024年11月5日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆院選で惨敗し、少数与党に転落した自民党。野党の協力がなければ予算案や法案を成立させられない政府与党が、早速迫られている問題が「103万円の壁」。国民民主党は、所得税が非課税になる対象を103万円から178万円に引き上げると訴え、若い世代を中心に支持を得た。週末に行ったJNNの世論調査でも、この年収の壁を引き上げることに「賛成」と答えた人は66%、「反対」は[…続きを読む]

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