FNNは今月21日の高市政権発足後初の世論調査を一昨日と昨日の週末に実施した。高市内閣を「支持する」との答えは75.4％。「支持しない」との答えは19.1％。石破内閣だった先月と比べて支持率を37.5ポイント回復するとともに去年の石破政権発足時を20ポイント以上も上回る船出となった。高市内閣を支持する理由は「政策に期待する」が38.1％で最も多く、「首相の人柄が信頼できる」「指導力に期待する」が続いた。高市政権に最も期待する政策は「物価高対策など経済対策」が45.8％で最も多く、「年金など社会保障政策」20.1％、「政治とカネの問題など」10.4％、「外国人に関する政策」9.5％。自民党派閥の政治資金不記載議員の要職起用について「どちらとも言えない」45.7％で、「適切ではない」が続き、「適切だ」は1割だった。公明党が自民党との連立政権から離脱したことへの評価を尋ねたところ、「良かった」「どちらかと言えば良かった」を合わせて8割近くに上った。一方で日本維新の会の連立政権参加についても「良かった」「どちらかと言えば良かった」が合わせて6割を超え、「良くなかった」「どちらかと言えば良くなかった」は合わせて3割弱だった。維新が連立参加の条件として上げた政策のうち政府・与党に取り組んでほしい政策は「食料品の消費税率ゼロ」「年金など社会保障改革」「国会議員定数の1割削減」と続き、いずれも与野党が早期実現に向け協議している「ガソリン税の暫定税率廃止」を上回った。「「副首都」構想」は3％に留まった。自・維連立政権の拡大に関しては「期待しない」が6割近くに上り、「期待する」と答えた人の中では国民民主党の連立参加を望む人が4割を超え最多だった。高市政権が検討している時間外労働の緩和について「賛成」40.9％、「反対」28.1％。