- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
東京・台場の空の様子を中継映像で伝えた。きょうの東京は観測史上最長の10日連続の猛暑日となる見込み。
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アメリカのトランプ大統領が解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事が解任は不当だとして提訴する意向を明らかにした。アメリカメディアによると、クック氏の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」として提訴する考えを示した。FRB広報担当者は今後、法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」とコメントしている。一方、トランプ氏は26日、クック氏について「彼女は違反行為を犯したようだ。我々には100％潔白な人物が必要だ」と述べ、改めて解任の正当性を主張。また、「非常に優秀な候補者が数人いる」などとして後任を選定していると明らかにしている。
東京・渋谷の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。土砂災害警戒情報が秋田県に、大雨警報が北海道と山形県に出ている。熱中症警戒アラートが22都県に出ている。
政策を疑問視も…少子化進む中国。
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「起業外国人の在留資格 厳格化へ 背景に中国人の大量ビザ取得」、「JICA『ホームタウン』認定で波紋 ナイジェリア『特別ビザ用意』誤情報なぜ」、「連日の猛暑 夏野菜ピンチ 価格高騰で“規格外”注目」のニュースラインナップを伝えた。
きのう、東京の猛暑日連続日数が過去最長に並んだほか、年間日数も過去最多タイとなった。この異例の暑さが野菜の価格に影響を及ぼしている。青果の取り扱い日本一を誇る大田市場で決まった価格が全国の指標となる。青果の仲卸「大治」の本多諭社長は「2割～3割ぐらい高い感覚はある」と話した。野菜の産地では何が起こっているのか。群馬・前橋市のナス農家では虫食いが多く処分するしかないという。収穫後、選別作業をすると出荷の基準に達していないものも多い。規格外の野菜たちが今、注目されている。東京・杉並区にある文山青果では扱う野菜約50種類のうち半分以上が規格外の野菜。皮の一部が薄いナスは正規品の2倍の量が入って214円。やや小ぶりで色が一部焼けているピーマンは10個近く入って相場の約半額の62円。物価高騰の影響もあり、文山青果では規格外品を求め客が1.5倍ほどに増えている。文山青果・文山成晃店長は「鮮度と味が変わらないのに値段が半分以下で買えることが多いので、その価値を分かってもらいたくて販売している」と話した。
夏野菜の価格高騰で注目される規格外野菜は今、通販サイトで購入が可能になっている。産直通販サイト「食べチョク」は特設サイトで野菜や果物の規格外品を扱っている。キュウリは3kg1150円。旬の野菜セットは1780円。「食べチョク」は規格外野菜をおいしく食べることでフードロスを減らすこともできるとしている。8月～翌年春までは北海道産野菜が食卓を支える。ジャガイモは全国の収穫量の8割、玉ねぎも6割以上を北海道産が占めているが、今年はニンジンやジャガイモが不作で秋以降も品薄が続き高値が続くという見方も増えてきている。青果卸業者は「今年は既に6月か猛暑で収穫が早くから減っている分、秋は去年以上の高値になる可能性もある」と話している。（日本経済新聞）。萩谷は「規格外の野菜があるなら買いたいし、特売の野菜を買ってきて小分けにして冷凍するとか私たちも工夫が必要」、杉村は「売る方も形が悪かったり傷があっても、安全性や味には問題ないと一言書いていただくだけで消費者行動は大きく変わると思う」とコメントした。
石破総理がアフリカとの強いパートナーシップを強調し、TICAD9（アフリカ開発会議）を締めくくった。今、会議に合わせてJICA（国際協力機構）が日本の4つの自治体をアフリカ・ホームタウンに認定したことが波紋を広げている。国際交流の促進を目的として、東京五輪でのホストタウンなどアフリカと結びつきの強い4つの市が選ばれた。この翌日、ナイジェリア政府は「日本政府は木更津に移住して生活と就労を希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを作る」と発表。イギリスの公共放送BBCも日本政府がナイジェリア人のために特別なビザを用意すると報じた。ナイジェリアの国内メディアは木更津への移住を考えている人向けに街の魅力や特徴を伝えた。一連の報道を受け、日本のSNSでは誤情報が拡散。ホームタウンに認定された自治体の市役所には抗議が殺到する事態になった。ホームタウンを認定したJICAは特別なビザを発給することは事実ではないとし、JICA広報部・江原由樹課長は「これから現地のメディアに対しては記事の訂正を求めていくことを想定している」と話した。政府も火消しに追われている。林芳正官房長官は「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うということは想定されておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と述べた。ナイジェリア政府は26日、日本政府からの訂正申し入れを受け、ホームページから誤情報を削除。
JICAアフリカ・ホームタウンはJICA（国際協力機構）が国内4つの自治体を認定したもので、各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化し、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としたもの。JICAは人材交流や連携イベントの支援などを通じて各自治体の国際交流を後押しするというもので、移民受け入れや特別ビザ発給は想定されていないと、JICAや外務省が火消しに走った。木更津市は東京オリ・パラ開催時のホストタウンとして“表彰”と認識していて、具体的な事業などの説明は無く、移住や移民、特別なビザなどの話も寝耳に水だったという。駐日ナイジェリア大使館にも取材を申し込んだが、現時点で返答なし。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦理事は「悪意のない誤解の連鎖。『ホーム』が良くなかった。英語だと『故郷』として受け入れたと思ってしまう」、特別なビザについて「国主導のTICADに合わせての発表なので政府も絡んでいると思い『移住もビザも便宜を図ってくれるだろう』と誤解したのではないか」と分析。杉村は「総理がアフリカ各国と共に泣き、笑い、共に汗をかく信念だと表明して、過剰な期待をさせてしまうようなやり取りがあったんじゃないか」、萩谷は「JICA側にもう少し発信としての想像力と配慮が必要だった」などとコメントした。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」をめぐっては、ペーパーカンパニーを設立して取得するケースなど不正に資格を取得する実態が明らかになっている。こうした事態を受け、出入国在留管理庁は経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針を取りまとめた。具体的には資本金について現在の500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営・管理経験が3年以上または経営・管理に関する修士相当以上の学位を取得していることや、1人以上の常勤職員の雇用を義務付けることなどを要件に追加する方針でペーパーカンパニーを防ぐ狙いがある。入管庁によると現在、経営・管理ビザで在留資格を取得しているのは約4万1000人。そのうち資本金3000万円の要件に当てはまるのは全体の4％になる。今後、パブリックコメントを求めたうえで10月中旬にも施行される見通し。
2015年4月に入国管理法が改正され、当時「投資・経営ビザ」という名前の在留資格が「経営・管理ビザ」に変更された。国際競争力を高めることを目的に日本で起業する外国人を呼び込むための制度。資本金500万円と事業所が確保されていれば、準備段階でもビザ申請ができるなど条件が大幅に緩和された。経営・管理ビザによる在留者は年々増加し、去年12月時点で4万1615人、そのうち約半数が中国籍。（出入国在留管理庁）。中国では「経営・管理ビザ」を取得すると家族を日本に呼び寄せることが可能になることや、日本の社会保障が注目されている。在留ビザを取得することで家族全員が国民健康保険に加入することができ、高額医療を受けても高額療養費制度で医療費の支払いを免れられるとSNSで紹介されている。行政書士・佐々木淳一氏は「中国経済の先行き不透明で日本に住みたい中国人が増加。日本では不動産取得も可能で、永住権取得や国籍変更も簡単と宣伝されている」と指摘している。
弁護士・萩谷麻衣子は「本来は簡単に取れる資格ではないはずだが、日本としても外国から投資を呼び込みたいと強く推進していた時期もあり、入管の人手不足も相まって当初の審査や更新時の審査が甘くなっていたと思う」などとコメントした。在留資格見直し案では3000万円以上の資本金、1人以上の常勤職員、経営・管理経験3年以上か経営・管理に関する修士相当の学位、中小企業診断士などによる事業計画の確認などが挙がっている。杉村は「2015年4月に入国管理法が改正されたが、自由経済、グローバリゼーションこそが最高の理念だというグローバリゼーションのピークがその時期だったかもしれない。今はヨーロッパを見ても行き過ぎじゃないかという見直しの時期に入ってきている。その流れの一つかなと思う。500万円の資本金の会社を呼び込んで、どうやって国際競争力を高めるのか」などとコメントした。
赤沢大臣は28日から3日間の日程でワシントンを訪れる予定。アメリカ・ラトニック商務長官は現地メディアに対し、日本と合意した80兆円規模の対米投資に関する発表を今週後半に行うと明らかにしている。日本側はこれまで文書の作成はしないと説明してきたが、一転してアメリカからの求めに応じ、対米投資についての共同文書を作成する方向で調整している。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の修正につなげられるかが焦点。
厚生労働省が75歳以上の後期高齢者医療制度の2023年度の財政状況を公表。主に現役世代が担う交付金が7兆1059億円と前年度から6.1％増え、3年連続で過去最高を更新。75歳以上の人口が増え、現役世代の負担が一段と膨らんだものとみられている。弁護士・萩谷麻衣子は「後期高齢者医療制度については去年も後期高齢者の保険料負担率が上げられて、現役世代と高齢者との負担率の調整は図られているが、2070年には65歳以上の高齢者が人口の4割を占めるようになる。今の制度がいつまでもつかというのは時間の問題」などとコメントした。
ポーランド・ナブロツキ大統領は25日、議会が可決したウクライナ避難民の支援を延長する法案に拒否権を行使した。法案には避難民世帯の子どもへの手当支給や、ポーランドが負担しウクライナが戦地で使う「スターリンク」の利用料金も含まれ、ウクライナ支援を勧めるトゥスク首相や政府内から反発の声が上がっている。大統領は今月6日に就任したばかりだが、ポーランド国内でのウクライナ民族主義の活動禁止や不法移民への厳罰化の方針なども示していて、早くも政府や隣国ウクライナとの対立姿勢を見せている。
去年、全日本女王に輝いた19歳の宮崎友花が世界バドミントン女子シングルス1回戦に初出場。緊張が大きかったと格下相手に第1ゲームを落とした。第2ゲームを取り返し迎えた最終ゲームは自らのミスショットに悔しそうな表情を見せた。それでも大事なところでは強烈なスマッシュを決め、接戦を制し2回戦に進出。宮崎友花2－1N.アルン。宮崎友花は「きょうも不安が大きかったけど、その中でも勝つことができたので、明日もきょうより良いプレーして勝ちにつなげたい」と話した。
世界バドミントンを2度制した絶対的エース・山口茜は相手を全く寄せ付けなかった。山口は相手を多彩なショットで翻弄。試合時間わずか27分。3度目の頂点へ好発進。山口茜2－0B.テオ。
日本郵便はアメリカ宛ての郵便物の一部について、きょうから引き受けを一時停止した。引き受けを停止したのは小包など物品が入る郵便物で、販売目的や個人間の贈答品で価格が100ドルを超えるものとしている。アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品への免税措置を停止することを受けた対応。はがきや書類のほか個人間の贈答品でも100ドル以下の郵便物は課税されない見込みだとして引き受けを継続する。日本郵便はアメリカ当局がガイドラインを出したが、実施すべき手続きが不明確で運用が極めて困難な状況と説明している。