オープニングの挨拶。

参議院選挙の期間中である先月上旬～中旬にかけてパチンコ店の店長らと共謀のうえ、店員60人に対して自民党の比例代表で立候補した阿部恭久候補に投票する見返りに報酬を約束したとして、公職選挙法違反（買収罪）の疑いでパチンコ店運営会社「デルパラグループ」の代表と営業本部長ら6人が逮捕された。警視庁などの合同捜査本部によると、代表は営業本部長ら幹部に「投票すれば残業代名目で3000円から4000円を支給しろ」と指示。それを受け幹部はウェブ会議を開き、店員に投票を依頼するよう全国の店長らに呼びかけた。投票した証明として阿部候補の投票用紙を撮影させていた。阿部候補は8万8000票余りを獲得したが落選。警視庁によると、250人以上に報酬を約束した疑いがあり、平成以降の国政選挙で最大規模の検挙人数になる見通し。弁護士・萩谷麻衣子は「選挙買収の罪は買収をした方もされた方も処罰の対象になる。業界組織のトップにいた阿部氏の関与も焦点になると思う」などとコメントした。

オープニング映像。

東京・台場の空の様子を中継映像で伝えた。きょうの東京は観測史上最長の10日連続の猛暑日となる見込み。

午前8時すぎ、横浜市神奈川区で「トラックの荷物が落ちて車にあたった」と通報が相次いだ。警察と消防によると、トラックがアンダーパスを通過時に荷台のショベルカーが高さ制限のバーに当たり落下。ショベルカーは対向車線で信号待ちをしていた車のフロント部分に落下したが、けが人はなし。警察はトラックの運転手から話を聞くなど事故の状況を調べている。

アメリカのトランプ大統領が解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事が解任は不当だとして提訴する意向を明らかにした。アメリカメディアによると、クック氏の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」として提訴する考えを示した。FRB広報担当者は今後、法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」とコメントしている。一方、トランプ氏は26日、クック氏について「彼女は違反行為を犯したようだ。我々には100％潔白な人物が必要だ」と述べ、改めて解任の正当性を主張。また、「非常に優秀な候補者が数人いる」などとして後任を選定していると明らかにしている。

東京・渋谷の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。土砂災害警戒情報が秋田県に、大雨警報が北海道と山形県に出ている。熱中症警戒アラートが22都県に出ている。

兵庫県警は今朝、東京・新宿区内にあるドライバー業の容疑者が住む会社の寮を捜索した。神戸のマンションで24歳女性が殺害され、きょうで1週間。殺人の疑いで逮捕された容疑者がなぜ犯行に及んだのか、まだ動機は見えていない。事件発生50分前の映像では容疑者が交通量が多い通りを駆け足で横切ると、女性の職場の建物の入り口に向かったが慌てて方向を変えた。女性を含む3人の先を容疑者が歩いていたが、角を曲がって姿が見えなくなった。交差点で2人と別れて女性は1人になり、信号が青になって約10m進むと容疑者が現れ、一定の距離を保ちながら後をつけるような動きをしていた。ストーカー問題に取り組むNPO法人ヒューマニティ理事・小早川明子さんは「あんまりおどおどしてないし、気持ちがはやっているような後ろ姿に見えた。ある種の興奮、高揚感のようなものも感じた」と話した。

容疑者は被害者の女性について「全く知らない人」と供述している。被害女性と面識がないにもかかわらず、なぜ犯行に及んだのか。ストーカー問題に取り組むNPO法人ヒューマニティ理事・小早川明子さんは、見知らぬ人が被害者となるケースは「略奪型」に分類されると指摘し、「主に性的関心が根底にあって、その欲求を満たそうとして全く知らない相手でも接近をする」と話した。「略奪型」の特徴については「標的を見つけて、その標的に対して情報を集める。そのプロセス自体が興奮状態になる」と話した。事件前日の午後6時頃の映像には女性の職場が見渡せる場所で金髪まじりの黒髪の男がずっと電話をかけている姿が映っていた。容疑者は3年前にも同じ神戸市内で女性宅に侵入し、女性の首を絞めるなどの事件を起こしている。小早川さんは「本能行動は一回達成すると繰り返せと脳が司令を出し、同じ行動をする神経活動が強化される。なので再犯が防げない」と話した。執行猶予期間中に起きた今回の事件。再犯を防止することはできなかったのか。

容疑者は3年前に起こした事件の際、再犯が強く危惧されていた。2022年5月、神戸市で20代女性のマンションに押し入り首を絞めるなど、けがをさせたとして傷害の罪で逮捕・起訴されている。神戸地裁は「再犯が強く危惧されると言わざるを得ない」と言及していたが、被害者が重傷には至らなかったことや容疑者が反省の態度を示していたことから執行猶予となっていた。若狭勝弁護士によると、保護観察は更生と再犯防止の観点から裁判官の裁量で決まる。容疑者には保護観察はついていなかったとみられる。保護観察以外にもストーカー再犯防止の主な取り組みとして、警察が精神科医等の助言を受け、加害者に治療・カウンセリングの受診を勧める。去年、実際に受診した加害者は3271人のうち184人と5.6％。（法務省・再犯防止推進白書）。強制力がないうえ、心理的抵抗や費用の負担が壁になっている。小早川明子氏によると、オーストラリアでは裁判所命令で法的拘束力を伴う治療を命じられる。イギリスではストーカー専門クリニックがあり治療や指導を行う。小早川氏は「被害者が気づかないうちに付け狙われてしまうストーカー行為は予兆がないので防ぐのが至難。再犯を防ぐためには加害者側が初犯の時に治療などを義務化する仕組みが必要」と話す。弁護士・萩谷麻衣子は「3年前の判決で裁判官は再犯のおそれがかなり強いと懸念するものの、犯罪の結果とそれに対する罰との均衡からすると実刑という判断にはできなかったのかな。保護観察のほかに公安委員会が出す禁止命令の制度があるが、初犯の被害者と次のターゲットが違う場合、禁止命令違反にならないので効果として限界がある。日本の刑事裁判の判決は選択肢が少なすぎる」などとコメントした。

政策を疑問視も…少子化進む中国。

「起業外国人の在留資格 厳格化へ 背景に中国人の大量ビザ取得」、「JICA『ホームタウン』認定で波紋 ナイジェリア『特別ビザ用意』誤情報なぜ」、「連日の猛暑 夏野菜ピンチ 価格高騰で“規格外”注目」のニュースラインナップを伝えた。

きのう、東京の猛暑日連続日数が過去最長に並んだほか、年間日数も過去最多タイとなった。この異例の暑さが野菜の価格に影響を及ぼしている。青果の取り扱い日本一を誇る大田市場で決まった価格が全国の指標となる。青果の仲卸「大治」の本多諭社長は「2割～3割ぐらい高い感覚はある」と話した。野菜の産地では何が起こっているのか。群馬・前橋市のナス農家では虫食いが多く処分するしかないという。収穫後、選別作業をすると出荷の基準に達していないものも多い。規格外の野菜たちが今、注目されている。東京・杉並区にある文山青果では扱う野菜約50種類のうち半分以上が規格外の野菜。皮の一部が薄いナスは正規品の2倍の量が入って214円。やや小ぶりで色が一部焼けているピーマンは10個近く入って相場の約半額の62円。物価高騰の影響もあり、文山青果では規格外品を求め客が1.5倍ほどに増えている。文山青果・文山成晃店長は「鮮度と味が変わらないのに値段が半分以下で買えることが多いので、その価値を分かってもらいたくて販売している」と話した。

夏野菜の価格高騰で注目される規格外野菜は今、通販サイトで購入が可能になっている。産直通販サイト「食べチョク」は特設サイトで野菜や果物の規格外品を扱っている。キュウリは3kg1150円。旬の野菜セットは1780円。「食べチョク」は規格外野菜をおいしく食べることでフードロスを減らすこともできるとしている。8月～翌年春までは北海道産野菜が食卓を支える。ジャガイモは全国の収穫量の8割、玉ねぎも6割以上を北海道産が占めているが、今年はニンジンやジャガイモが不作で秋以降も品薄が続き高値が続くという見方も増えてきている。青果卸業者は「今年は既に6月か猛暑で収穫が早くから減っている分、秋は去年以上の高値になる可能性もある」と話している。（日本経済新聞）。萩谷は「規格外の野菜があるなら買いたいし、特売の野菜を買ってきて小分けにして冷凍するとか私たちも工夫が必要」、杉村は「売る方も形が悪かったり傷があっても、安全性や味には問題ないと一言書いていただくだけで消費者行動は大きく変わると思う」とコメントした。

石破総理がアフリカとの強いパートナーシップを強調し、TICAD9（アフリカ開発会議）を締めくくった。今、会議に合わせてJICA（国際協力機構）が日本の4つの自治体をアフリカ・ホームタウンに認定したことが波紋を広げている。国際交流の促進を目的として、東京五輪でのホストタウンなどアフリカと結びつきの強い4つの市が選ばれた。この翌日、ナイジェリア政府は「日本政府は木更津に移住して生活と就労を希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを作る」と発表。イギリスの公共放送BBCも日本政府がナイジェリア人のために特別なビザを用意すると報じた。ナイジェリアの国内メディアは木更津への移住を考えている人向けに街の魅力や特徴を伝えた。一連の報道を受け、日本のSNSでは誤情報が拡散。ホームタウンに認定された自治体の市役所には抗議が殺到する事態になった。ホームタウンを認定したJICAは特別なビザを発給することは事実ではないとし、JICA広報部・江原由樹課長は「これから現地のメディアに対しては記事の訂正を求めていくことを想定している」と話した。政府も火消しに追われている。林芳正官房長官は「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うということは想定されておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と述べた。ナイジェリア政府は26日、日本政府からの訂正申し入れを受け、ホームページから誤情報を削除。

JICAアフリカ・ホームタウンはJICA（国際協力機構）が国内4つの自治体を認定したもので、各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化し、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としたもの。JICAは人材交流や連携イベントの支援などを通じて各自治体の国際交流を後押しするというもので、移民受け入れや特別ビザ発給は想定されていないと、JICAや外務省が火消しに走った。木更津市は東京オリ・パラ開催時のホストタウンとして“表彰”と認識していて、具体的な事業などの説明は無く、移住や移民、特別なビザなどの話も寝耳に水だったという。駐日ナイジェリア大使館にも取材を申し込んだが、現時点で返答なし。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦理事は「悪意のない誤解の連鎖。『ホーム』が良くなかった。英語だと『故郷』として受け入れたと思ってしまう」、特別なビザについて「国主導のTICADに合わせての発表なので政府も絡んでいると思い『移住もビザも便宜を図ってくれるだろう』と誤解したのではないか」と分析。杉村は「総理がアフリカ各国と共に泣き、笑い、共に汗をかく信念だと表明して、過剰な期待をさせてしまうようなやり取りがあったんじゃないか」、萩谷は「JICA側にもう少し発信としての想像力と配慮が必要だった」などとコメントした。

日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」をめぐっては、ペーパーカンパニーを設立して取得するケースなど不正に資格を取得する実態が明らかになっている。こうした事態を受け、出入国在留管理庁は経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針を取りまとめた。具体的には資本金について現在の500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営・管理経験が3年以上または経営・管理に関する修士相当以上の学位を取得していることや、1人以上の常勤職員の雇用を義務付けることなどを要件に追加する方針でペーパーカンパニーを防ぐ狙いがある。入管庁によると現在、経営・管理ビザで在留資格を取得しているのは約4万1000人。そのうち資本金3000万円の要件に当てはまるのは全体の4％になる。今後、パブリックコメントを求めたうえで10月中旬にも施行される見通し。

2015年4月に入国管理法が改正され、当時「投資・経営ビザ」という名前の在留資格が「経営・管理ビザ」に変更された。国際競争力を高めることを目的に日本で起業する外国人を呼び込むための制度。資本金500万円と事業所が確保されていれば、準備段階でもビザ申請ができるなど条件が大幅に緩和された。経営・管理ビザによる在留者は年々増加し、去年12月時点で4万1615人、そのうち約半数が中国籍。（出入国在留管理庁）。中国では「経営・管理ビザ」を取得すると家族を日本に呼び寄せることが可能になることや、日本の社会保障が注目されている。在留ビザを取得することで家族全員が国民健康保険に加入することができ、高額医療を受けても高額療養費制度で医療費の支払いを免れられるとSNSで紹介されている。行政書士・佐々木淳一氏は「中国経済の先行き不透明で日本に住みたい中国人が増加。日本では不動産取得も可能で、永住権取得や国籍変更も簡単と宣伝されている」と指摘している。

弁護士・萩谷麻衣子は「本来は簡単に取れる資格ではないはずだが、日本としても外国から投資を呼び込みたいと強く推進していた時期もあり、入管の人手不足も相まって当初の審査や更新時の審査が甘くなっていたと思う」などとコメントした。在留資格見直し案では3000万円以上の資本金、1人以上の常勤職員、経営・管理経験3年以上か経営・管理に関する修士相当の学位、中小企業診断士などによる事業計画の確認などが挙がっている。杉村は「2015年4月に入国管理法が改正されたが、自由経済、グローバリゼーションこそが最高の理念だというグローバリゼーションのピークがその時期だったかもしれない。今はヨーロッパを見ても行き過ぎじゃないかという見直しの時期に入ってきている。その流れの一つかなと思う。500万円の資本金の会社を呼び込んで、どうやって国際競争力を高めるのか」などとコメントした。

赤沢大臣は28日から3日間の日程でワシントンを訪れる予定。アメリカ・ラトニック商務長官は現地メディアに対し、日本と合意した80兆円規模の対米投資に関する発表を今週後半に行うと明らかにしている。日本側はこれまで文書の作成はしないと説明してきたが、一転してアメリカからの求めに応じ、対米投資についての共同文書を作成する方向で調整している。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の修正につなげられるかが焦点。