厚生労働省が75歳以上の後期高齢者医療制度の2023年度の財政状況を公表。主に現役世代が担う交付金が7兆1059億円と前年度から6.1％増え、3年連続で過去最高を更新。75歳以上の人口が増え、現役世代の負担が一段と膨らんだものとみられている。弁護士・萩谷麻衣子は「後期高齢者医療制度については去年も後期高齢者の保険料負担率が上げられて、現役世代と高齢者との負担率の調整は図られているが、2070年には65歳以上の高齢者が人口の4割を占めるようになる。今の制度がいつまでもつかというのは時間の問題」などとコメントした。

ポーランド・ナブロツキ大統領は25日、議会が可決したウクライナ避難民の支援を延長する法案に拒否権を行使した。法案には避難民世帯の子どもへの手当支給や、ポーランドが負担しウクライナが戦地で使う「スターリンク」の利用料金も含まれ、ウクライナ支援を勧めるトゥスク首相や政府内から反発の声が上がっている。大統領は今月6日に就任したばかりだが、ポーランド国内でのウクライナ民族主義の活動禁止や不法移民への厳罰化の方針なども示していて、早くも政府や隣国ウクライナとの対立姿勢を見せている。

去年、全日本女王に輝いた19歳の宮崎友花が世界バドミントン女子シングルス1回戦に初出場。緊張が大きかったと格下相手に第1ゲームを落とした。第2ゲームを取り返し迎えた最終ゲームは自らのミスショットに悔しそうな表情を見せた。それでも大事なところでは強烈なスマッシュを決め、接戦を制し2回戦に進出。宮崎友花2－1N.アルン。宮崎友花は「きょうも不安が大きかったけど、その中でも勝つことができたので、明日もきょうより良いプレーして勝ちにつなげたい」と話した。

世界バドミントンを2度制した絶対的エース・山口茜は相手を全く寄せ付けなかった。山口は相手を多彩なショットで翻弄。試合時間わずか27分。3度目の頂点へ好発進。山口茜2－0B.テオ。

日本郵便はアメリカ宛ての郵便物の一部について、きょうから引き受けを一時停止した。引き受けを停止したのは小包など物品が入る郵便物で、販売目的や個人間の贈答品で価格が100ドルを超えるものとしている。アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品への免税措置を停止することを受けた対応。はがきや書類のほか個人間の贈答品でも100ドル以下の郵便物は課税されない見込みだとして引き受けを継続する。日本郵便はアメリカ当局がガイドラインを出したが、実施すべき手続きが不明確で運用が極めて困難な状況と説明している。

天皇皇后両陛下はきのう、栃木県の那須御用邸で静養に入った。両陛下はきのう午後6時ごろ、静養先の那須御用邸で戦前の硫黄島出身の90代女性と面会された。女性は硫黄島から強制疎開させられ、戦後、那須町を開拓するなどした。皇后さまは「当時のことを覚えていらっしゃいますか」と、天皇陛下は「つらい思いをなさいましたね」と声をかけられた。両陛下は今年4月、戦後80年にあたり硫黄島を訪れ、戦没者を慰霊された。

政府は東京電力福島第一原発事故の除染作業で発生した除染土の最終処分に向けて、今後5年間の工程表を取りまとめた。工程表には2030年ごろに最終処分地の選定と調査を始めることが盛り込まれた。秋に環境省に有識者会議を設置し、再利用する除染土の新たな呼び名について議論する方針が示されている。除染土をめぐっては、7月から総理官邸の前庭での再利用を開始。政府が率先することで国民の理解を深める狙いがある。

午前8時すぎ、横浜市神奈川区で「トラックの荷物が落ちて車にあたった」と通報が相次いだ。警察と消防によると、トラックがアンダーパスを通過時に荷台のショベルカーが高さ制限のバーに当たり落下。ショベルカーは対向車線で信号待ちをしていた車のフロント部分に落下したが、けが人はなし。警察はトラックの運転手から話を聞くなど事故の状況を調べている。

アメリカのトランプ大統領が解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事が解任は不当だとして提訴する意向を明らかにした。アメリカメディアによると、クック氏の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」として提訴する考えを示した。FRB広報担当者は今後、法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」とコメントしている。一方、トランプ氏は26日、クック氏について「彼女は違反行為を犯したようだ。我々には100％潔白な人物が必要だ」と述べ、改めて解任の正当性を主張。また、「非常に優秀な候補者が数人いる」などとして後任を選定していると明らかにしている。

立憲民主党が先月の参議院選挙について「事実上の敗北」と総括した。立憲民主党・小川淳也幹事長は「若者や無党派層、新規投票層の支持を得られなかったことが『事実上の敗北』の遠因」と述べた。議席数を増やせなかった選挙結果について当初は「勝利することができなかった」という表現にとどめていたが、党内から異論が相次いだため「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正された。総括を受けて小川幹事長は「直ちに引責という形で人事が動くことはない」と説明しているが、党内からは執行部の責任を問う声が上がっている。また、立憲民主党は総括のうえで重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていくとしている。主に若者世代の支持拡大に向けてSNS対策を含む広報戦略などを強化する方針。元衆議院議員・杉村太蔵は「与党を過半数割れに追い込んだという意味では野党第1党として責任を果たした。他の野党の議席の伸びに比べたら明らかに伸びていない。そういう意味では事実上の敗北という表現なのかなという理解」などとコメントした。

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JIHS（国立健康危機管理研究機構）によると、「SFTS（重症熱性血小板減少症候群）」は全国で新たに5人の感染が確認され、今年のこれまでの患者数が143人となった。年間の患者数の過去最多を更新している。また、百日せきの全国の患者数は今月17日までの1週間で1506人となり、前週に比べて半減した。

きのう午後6時前、京都市伏見区の市営住宅で「部屋から煙が出ている」と通報があった。警察や消防によると、10階建て市営住宅の7階から出火し、火は約1時間半後にほぼ消し止められた。火事があった建物付近の路上で住人の30代男性が意識不明の状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。警察は火事との関連性を調べている。

日産自動車は人気スポーツカー「GT-R」の現行モデルについて、18年間にわたった生産を終えることになり、最後の1台が完成した。「GT-R」は日産のセダン車「スカイライン」の走行性能を強化して1969年に登場したスポーツカー。これまでの18年間で約4万8000台を生産。モータースポーツでも多くのタイトルを獲得。排ガス規制への対応や部品の調達が難しくなったことから生産終了を決めた。日産・エスピノーサ社長は「GT-Rはいつか再び皆さまのもとに戻ってくることを目指している」とメッセージを寄せている。

日本維新の会・石井章参議院議員が公設秘書として届け出ていた人物に勤務実態がなく、国から給与をだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部は石井議員の議員会館事務所や地元事務所の家宅捜索に入った。東京地検前から中継。特捜部は秘書給与をめぐる資金の流れなど実態解明を進めるものとみられる。

関東は朝から気温が高く、東京都心は午前10時42分に35.3℃を観測し猛暑日になった。東京都心の猛暑日はきょうで10日連続、今年23日目で、150年間の観測史上最長かつ年間の猛暑日日数の最多記録を更新。日中は東京や甲府で37℃、群馬・桐生では39℃の予想。昼夜を問わず熱中症に警戒が必要。一方、前線の影響できょうは秋田や鳥取・米子などで今年一番の激しい雷雨を観測している。今夜にかけては関東を含め広い範囲で激しい雷雨の恐れがあり警戒が必要。

神戸市中央区のマンションで24歳の女性を殺害した疑いで東京都の会社員の男が住んでいた社員寮を捜索した。警察は容疑者の部屋などを約2時間捜索。捜査関係者によると、犯行時の着衣などは見つからなかったといい、容疑者は事件後、寮に戻っていないとみられている。また、事件2日前にも女性の職場近くを歩く容疑者とみられる人物が防犯カメラに映っていたことが新たに分かった。警察は2人の接点を慎重に調べている。

石破総理の総裁任期が残り2年余りある中で総裁選を前倒して行うには衆参の国会議員と都道府県連の代表者の過半数172人の要求が必要。総裁選挙管理委員会・逢沢委員長は総裁選を求める議員には本人が署名した書面の提出を求める方針だが、党内からは「無記名でやるべき」と反発の声もある。会合では名前の公表などを含めた手続きの詳細を議論する。参院選の総括を終えた後、早ければ来週にも総裁選を求める書面の受け付けが始まる見通し。

赤沢大臣は28日から3日間の日程でワシントンを訪れる予定。アメリカ・ラトニック商務長官は現地メディアに対し、日本と合意した80兆円規模の対米投資に関する発表を今週後半に行うと明らかにしている。日本側はこれまで文書の作成はしないと説明してきたが、一転してアメリカからの求めに応じ、対米投資についての共同文書を作成する方向で調整している。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の修正につなげられるかが焦点。

アメリカ・トランプ大統領が解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事が解任は不当だとして提訴する意向を明らかにした。アメリカメディアによると、クック氏の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」として提訴する考えを示した。FRB広報担当者は今後、法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」とコメントしている。一方、トランプ氏は26日、クック氏について「彼女は違反行為を犯したようだ。我々には100％潔白な人物が必要だ」と述べ、改めて解任の正当性を主張。また、「非常に優秀な候補者が数人いる」などとして後任を選定していると明らかにしている。