- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
天皇皇后両陛下はきのう、栃木県の那須御用邸で静養に入った。両陛下はきのう午後6時ごろ、静養先の那須御用邸で戦前の硫黄島出身の90代女性と面会された。女性は硫黄島から強制疎開させられ、戦後、那須町を開拓するなどした。皇后さまは「当時のことを覚えていらっしゃいますか」と、天皇陛下は「つらい思いをなさいましたね」と声をかけられた。両陛下は今年4月、戦後80年にあたり硫黄島を訪れ、戦没者を慰霊された。
政府は東京電力福島第一原発事故の除染作業で発生した除染土の最終処分に向けて、今後5年間の工程表を取りまとめた。工程表には2030年ごろに最終処分地の選定と調査を始めることが盛り込まれた。秋に環境省に有識者会議を設置し、再利用する除染土の新たな呼び名について議論する方針が示されている。除染土をめぐっては、7月から総理官邸の前庭での再利用を開始。政府が率先することで国民の理解を深める狙いがある。
立憲民主党が先月の参議院選挙について「事実上の敗北」と総括した。立憲民主党・小川淳也幹事長は「若者や無党派層、新規投票層の支持を得られなかったことが『事実上の敗北』の遠因」と述べた。議席数を増やせなかった選挙結果について当初は「勝利することができなかった」という表現にとどめていたが、党内から異論が相次いだため「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正された。総括を受けて小川幹事長は「直ちに引責という形で人事が動くことはない」と説明しているが、党内からは執行部の責任を問う声が上がっている。また、立憲民主党は総括のうえで重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていくとしている。主に若者世代の支持拡大に向けてSNS対策を含む広報戦略などを強化する方針。元衆議院議員・杉村太蔵は「与党を過半数割れに追い込んだという意味では野党第1党として責任を果たした。他の野党の議席の伸びに比べたら明らかに伸びていない。そういう意味では事実上の敗北という表現なのかなという理解」などとコメントした。
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日産自動車は人気スポーツカー「GT-R」の現行モデルについて、18年間にわたった生産を終えることになり、最後の1台が完成した。「GT-R」は日産のセダン車「スカイライン」の走行性能を強化して1969年に登場したスポーツカー。これまでの18年間で約4万8000台を生産。モータースポーツでも多くのタイトルを獲得。排ガス規制への対応や部品の調達が難しくなったことから生産終了を決めた。日産・エスピノーサ社長は「GT-Rはいつか再び皆さまのもとに戻ってくることを目指している」とメッセージを寄せている。
関東は朝から気温が高く、東京都心は午前10時42分に35.3℃を観測し猛暑日になった。東京都心の猛暑日はきょうで10日連続、今年23日目で、150年間の観測史上最長かつ年間の猛暑日日数の最多記録を更新。日中は東京や甲府で37℃、群馬・桐生では39℃の予想。昼夜を問わず熱中症に警戒が必要。一方、前線の影響できょうは秋田や鳥取・米子などで今年一番の激しい雷雨を観測している。今夜にかけては関東を含め広い範囲で激しい雷雨の恐れがあり警戒が必要。
石破総理の総裁任期が残り2年余りある中で総裁選を前倒して行うには衆参の国会議員と都道府県連の代表者の過半数172人の要求が必要。総裁選挙管理委員会・逢沢委員長は総裁選を求める議員には本人が署名した書面の提出を求める方針だが、党内からは「無記名でやるべき」と反発の声もある。会合では名前の公表などを含めた手続きの詳細を議論する。参院選の総括を終えた後、早ければ来週にも総裁選を求める書面の受け付けが始まる見通し。
赤沢大臣は28日から3日間の日程でワシントンを訪れる予定。アメリカ・ラトニック商務長官は現地メディアに対し、日本と合意した80兆円規模の対米投資に関する発表を今週後半に行うと明らかにしている。日本側はこれまで文書の作成はしないと説明してきたが、一転してアメリカからの求めに応じ、対米投資についての共同文書を作成する方向で調整している。自動車などの関税を引き下げるための大統領令の修正につなげられるかが焦点。
地域政党「再生の道」の代表・石丸伸二氏は都内で会見を開、代表を退任すると発表。石丸氏は新たな代表決定後、「再生の道」には残らないと明言。次の代表については今月31日に立候補者を締め切り、来月14日に選考会を実施し、15日に投票し、16日に新代表を発表する。石丸氏は去年の東京都知事選に出馬して得票数で2番目に入り注目されていた。
山口・宇部市の長生炭鉱では1942年に水没事故が発生し、朝鮮半島出身者を含む183人が犠牲となった。市民団体がおとといから遺骨収集に向けた調査を行っていて、水深約43mの坑道内で骨のようなものを4つを引き揚げた。警察は先ほど、鑑定の結果、いずれも人骨だと発表。
三重・伊賀市に伊賀流忍者体験施設「万川集海」がオープンした。この施設は伊賀市が進める官民連携の観光プロジェクトの一環として整備され、名前は伊賀忍者に伝わる忍術書に由来している。施設では忍者の衣装で手裏剣投げや「歩術」など45種類の忍術を体験できる。レストランでは伊賀牛の牛鍋など地元の食材を使ったメニューが提供される。体験施設の利用は事前予約が必要。伊賀市・稲森稔尚市長は「観光施設だけでなく地域の文化を未来に伝承する施設になってほしい」と話している。
アメリカの人気歌手のテイラー・スウィフトさんは26日、インスタグラムにプロポーズの写真とともに「あなたの英語の先生と体育の先生が結婚します」と投稿し、ファンに婚約したことをサプライズ報告した。婚約相手のトラビス・ケルシーさんはアメフトのNFLのカンザスシティ・チーフスのスター選手でスウィフトさんのファンとしても知られていた。2人は約2年前に交際をスタート。スウィフトさんがケルシーさんの試合を観戦する姿が話題になっていた。グラミー賞最優秀アルバム賞を史上最多の4回獲得し、インスタグラムのフォロワーは2億8000万人というアメリカ音楽界のスーパースターの婚約をCNNなど各メディアも速報で伝えている。
25日の米韓首脳会談で韓国・李在明大統領は「朝鮮半島の非核化に向けアメリカと緊密に協力していく」と述べた。これを受け、きょうの朝鮮中央通信は論評で「国威であり国体である核を永遠に手放さない。我が国の立場は絶対に不変だ」と強調した。そのうえで、李大統領のことを「非核化依存症」と揶揄している。米韓首脳会談ではトランプ大統領が金正恩総書記と年内にも会談したいとの意向を示したが、論評でトランプ氏への言及はなかった。
きのう山梨・富士吉田市では富士山の夏山シーズンに終わりを告げる日本三奇祭の一つ「吉田の火祭り」が行われた。火を焚くことで富士山が噴火しないよう祈願する450年以上続く伝統行事。内閣府は8月26日「火山防災の日」に合わせ、新たなシュミレーション動画を公開。
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最後の噴火から300年以上が経過している。現在、いつ噴火してもおかしくない状況だという。平均すると30年に1回は噴火している火山だ。最近300年以上、非常に静かな状態が続いている。富士山の活動としては異常な状態となっている。噴石や、溶岩流、火砕流などが起こる。甚大な被害をもたらすのが火山灰だ。噴火したなら、富士山から100km離れた新宿も景色が一変する。直径0.5mm以下の細かな火山灰が降る。屋根に30cm以上、火山灰が積もる。降雨時には重みで木造家屋が倒壊する恐れがある。道路への影響もある。鉄道は運行停止となる。停電、断水、通信障害も引き起こす。東京都も被害想定映像を公開した。灰ふっている間は外出を避け、窓やドアを閉めることが必要だ。外出の場合はマスクやゴーグルで目を保護することを呼びかけている。内閣府は、2週間分の備蓄を確保することが望ましいという。坂井学防災担当大臣は、計り知れない被害や深刻な社会影響をもたらすことがあるという。石破総理の肝いりの防災庁の現状はどこまですすんでいるのか。
石破総理が打ち出した目玉政策が「「防災庁」。2026年度の設置を目指している。担当は赤沢大臣。準備をすすめているという。災害対策の司令塔として各省庁への「勧告権」を付与する。強い調整能力で縦割り打破。南海トラフ地震にも備えているとのこと。東北地方や日本海側を拠点として検討されている。事前防災としては防災対策を企画・立案し、官房は人事や会計など事務を統括するという。常設の庁として必要なのかという議論は必要だと萩谷さんはいう。防災庁は東京に拠点を置くという。省庁を作ればスペシャリストができるという。専門家がいることはひとつの安心材料となる。
中国ではに本以上に少子化が加速。育児手当の拡充など対策の効果はあるのか。一人っ子政策を廃止するという転換をした中国。経済成長を安定的にすすめたいという政府の思惑がある。40年近く続いた一人っ子政策。2021年に撤廃された。その後は出産を奨励してきた。しかし、去年の合計特殊出生率は1.01。少子化に歯止めはかかっていない。国家衛生健康委員会は、育児手当は民生保障の現金手当だという。育児手当は今年誕生した子供～満3歳までに年間3600元（7満4000円）支給されるという。国民はどう受け止めているのか。7万4000円の育児補助金では第二子を産もうと思わないという母親の声。北京での育児コストは月2000元（4万1000円）ほどかかるので焼け石に水だ。日中福祉プランニング代表の王青さんは、国は危機感を強めているとのこと。
中国の少子化対策の中身を紹介した。育児手当として子ども1人あたり年間約7万4000円を満3歳まで支給する。これまでは第2子、第3子が対象だったが今回からは第1子から対象。対象者は2000万人あまりになる。財源の9割は中央政府が担う。2025年分は国家予算から約1兆8000億円を充てる。国家衛生健康委員会・郭副主任は「建国以来、初の大規模で包括的な民生保障の現金補助」としている。習政権は社会全体が豊かになる前に高齢化が進む「未富先老」を経済的な支援で食い止めたい考え。育児手当の他にも幼稚園の費用を減免すると発表している。出産に関しても支援を強化する。高口さんは「中国の少子化のスピードが異常」、「競争社会の中で子どもをもつ余裕がないことが問題」などと話した。出産・育児に消極的な理由として「出産費用や育児費用が高く経済的負担が大きい」が86.4％と最も多かった。中国育児コスト報告書によると1世帯あたりの子どもの養育コストは17歳までで平均約1100万円。都市部だとさらに上がる。