- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
東京・築地市場跡地で計画されている再開発について、三井不動産などの事業者は約5万人を収容できる多機能スタジアムの建設を計画している。スタジアムの屋根は2枚の奥義が重なる形となっており、これは以前築地市場にあった貨物列車を引き込むために「扇の形」をしていたことに由来し、歴史や文化の継承と繁栄への願いが込められている。築地市場は2018年、老朽化によって豊洲に移転する形で閉鎖。現在は場外市場が多くの観光客で賑わいを見せている。三井不動産などの計画案ではスタジアムの他、高さ約210ｍの高層ビルなど9棟を建設する。2028年度から本格的な建設を始め、2030年代前半以降に順次開業する予定だ。
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナによる和平交渉について両首脳による会談が実現できなければ「重大な結果になる」と述べた。トランプ氏は18日の電話会談のあともプーチン氏と話したと述べ、両首脳の間に「強い個人的憎悪がある」としてまずは2人で解決してほしいと述べた。
東京・渋谷の現在の様子を背景に天気を伝えた。きょう東京で猛暑日となれば9日連続、今季22日とともに過去最多タイに並ぶことになる。一方京都市ではきのうゲリラ雷雨が発生している。
「前駐ロシア大使が生出演」
愛知県豊明市でスマートフォンの使用に関する条例案がきのう提出された。仕事、勉強、家事などを除く個人の自由時間でスマホの使用について2時間を目安とするもので、違反しても罰則はない。豊明市・小浮正典市長は「自分の大切なものを犠牲にしていないか、見つめ直すきっかけになってほしい」と述べた。
スマホの使いすぎが社会問題となっているのが韓国。韓国政府などの調査によると、10代の4割以上がスマホ依存の恐れがあるとされている。韓国では国を挙げてスマホ依存の治療プログラムを行っている。2014年に設立された国立青少年インターネットドリーム村では、去年479人が治療プログラムを修了した。高校1年の少年は学校から帰宅後、食事と風呂以外、常にスマホを見る生活だった。今回のプログラムは10泊11日で中学1年～高校3年までの31人が参加。プログラムに参加しても学校は欠席扱いにならない。期間中は午前7時半に起床、午後10時に就寝という規則正しい生活を送り、楽器演奏や運動なども行われる。さらには個人面談や瞑想などの時間が多く設けられ、期間中スマホは使用できない。プログラムはこれまで中学生と高校生を対象としていたが、スマホ依存が広がっていることを背景に、来月からは小学生も受け入れる予定。
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若者のスマホ依存は様々な国で社会問題となっている。韓国政府が今年3月に発表した調査結果によると、スマホ利用者のうち依存の恐れがある人の割合は22.9％。10代の若者に限ると42.6％。若者に多い背景には脳の発達が関係しているという。韓国の大学で脳科学を研究する医師によると、「思考」「意思決定」を行う脳の前頭葉は25歳ごろまで成長を続ける。成長過程の10代は自己抑制が未熟で満足させてくれそうなものに飛びつきやすい傾向があり、保護者などの「抑制」が必要。スマホ依存は身体への影響も危惧されている。韓国疾病管理庁は目への負担のほか指や腕、首の骨、筋肉への悪影響が生じる恐れが高いとしている。SNS依存では心理的ストレスへの影響が大きく、不安や孤独を感じやすくなることがあり、スマホゲーム依存では認知機能や意思決定能力に影響すると注意を呼びかけている。各国で「スマホ依存」対策に法整備が進められている。中国では年齢別にスマホ使用時間を法律で制限。イギリスやフランスなどでは学校内でのスマホ使用を法律で禁止。オーストラリアでは16歳未満のSNSを禁止する法律が成立し12月から施行される。吉永は「保護者に管理してもらうと言っても子どもの方が使い手としては上なので難しい。海外は子どもを法律によって守ろうという動きになっている。日本はそういう動きがない。日本は子どもを守るということに関してかなり遅れているように思う」などとコメントした。
マッサージの業界にもAI技術が利用されることとなった。人間が行うようなマッサージは人体の複雑な構造、体の状態、部位によって圧力を変えながらほぐしていかなければならないため、これまで機械には不可能とされてきた。Aescape社創業者・エリックリットマン氏の首の痛みをきっかけにAIを用いたマッサージの開発を始めた。マッサージ台にはアームロボットとセンサーカメラを搭載。カメラで110万を超える3Dデータポイントを生成し、情報を基にマッサージを行う。アメリカではマッサージ業界で深刻な人手不足が続いていて、その対策になるという。マッサージセラピスト・エリックスティーブンソン氏は「作業の一部をロボットに任せることで、これまで1人しか見られなかった時間に多くの人をケアできるようになるでしょう」と話した。
AIの進化によってアメリカでは大学を卒業した新卒の就職にも影響が出ている。3月、NY連邦準備銀行が発表した失業率に関するデータによると、大卒以上の22～27歳の失業率は5.8％と、全体平均の4.0％を大きく上回っている。大学で専攻した科目別で見ると、コンピューター関連で6.1％や7.5％と高い失業率になっている。こうした背景について、短時間でプログラミングコードを作成する生成AIの台頭が指摘されている。（時事通信）。また、AIが最も経験の浅い労働者の仕事を奪っていくという警告だとしている。（CBSニュース）。コンピューターサイエンス専攻の女子学生は大学在学中、プログラミングを学び学位を取得すれば新卒で年収1500万円以上と言われてきたが、1年間の就職活動で面接はファストフード店のみだった。コンピューターサイエンス専攻の男子学生は卒業後5762件の求人に応募し、13回面接試験に進めたが採用には至らなかった。男子学生は地元に帰り失業手当を受給している。（ニューヨーク・タイムズ）。企業側も採用方針を変える動きを見せている。「アマゾン」「J.P.モルガン」の経営幹部はAIの進化によって従業員を大幅に削減する可能性があると話している。自動車メーカー「フォード」CEOはホワイトカラーの半分がAIに取って代わられるという予測を立てている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。末延は「新入社員はAIと競争する。AIの方がコストがかからない。間違いなくあと数年でAIがもっと広がることは分かってる。あわせて何をAIにやらせて、何を人間の領域にするか」、吉永は「新入社員の頃に覚えるものはAIでできるが、そこで人間を排除してしまうと次の世代の育成など人材育成を企業はどういうふうにするのか」などとコメントした。
自民党の森山幹事長は大敗した参議院選挙の総括報告書について、29日に取りまとめる考えを示した。敗北した原因を総括する報告書には派閥の裏金事件についても盛り込まれる見通し。森山氏は「報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにしたい」としており、進退が焦点となっている。すでに辞任の意向を示している幹部もおり、石破総理大臣の対応も問われる。
トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円規模の投資について。これまでの説明から一転して日米両政府が共同文書を作る方針であることが分かった。赤沢経済再生担当大臣が近く訪米することも調整している。これまで野党などから「日米で認識に齟齬があるのでは」と指摘があった。
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帝国データバンクの試算によると7・8月の家計消費支出（東京）は気温が平年並みだった場合と比べ、約772億円増えるという。世帯当たりの支出で計算するとひと月あたり平均で3512円増となる。
アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの和平交渉をめぐり、両首脳による会談が実現しなければ重大な結果になると述べた。トランプ大統領はプーチン氏とゼレンスキー氏の間に「強い個人的な憎悪がある」と指摘、「まずは2人で問題を解決してほしい」強調した。
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アメリカのトランプ大統領は韓国の李在明大統領との首脳会談で、北朝鮮の金正恩総書記と年内に会談したいとの意向を示した。トランプ氏は金正恩総書記と「非常に良い関係にある」と強調、「年内中に会いたい」と述べた。
大丸・松坂屋は来年のおせち料理のラインナップを発表。大容量でコストパフォマンスを重視した1万円台から購入できる「お値打ちおせち」や、高級志向の「贅を味わうおせち」など幅広い商品が用意された。家計の節約志向が強まる中、消費の二極化に対応。