オープニングの挨拶。

東京・築地市場跡地で計画されている再開発について、三井不動産などの事業者は約5万人を収容できる多機能スタジアムの建設を計画している。スタジアムの屋根は2枚の奥義が重なる形となっており、これは以前築地市場にあった貨物列車を引き込むために「扇の形」をしていたことに由来し、歴史や文化の継承と繁栄への願いが込められている。築地市場は2018年、老朽化によって豊洲に移転する形で閉鎖。現在は場外市場が多くの観光客で賑わいを見せている。三井不動産などの計画案ではスタジアムの他、高さ約210ｍの高層ビルなど9棟を建設する。2028年度から本格的な建設を始め、2030年代前半以降に順次開業する予定だ。

オープニング映像。

静岡・伊豆白浜海岸の現在の様子を中継で伝え、コメンテーター（末延吉正、吉永みち子）を紹介した。

けさ、愛知県岡崎市の新東名高速道路の下り線、額田トンネルの出口付近で「トレーラーが横転したと通報があった。トレーラーの単独事故で、運転していた50代の男性運転手が軽いけがをしたとみられる。トレーラーは片側2車線を塞ぐように倒れ、二代に乗せていた産業廃棄物などが散乱した。新東名高速道路の下り線は新城ICから岡崎東ICの間で現在も通行止めとなっている。

アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナによる和平交渉について両首脳による会談が実現できなければ「重大な結果になる」と述べた。トランプ氏は18日の電話会談のあともプーチン氏と話したと述べ、両首脳の間に「強い個人的憎悪がある」としてまずは2人で解決してほしいと述べた。

東京・渋谷の現在の様子を背景に天気を伝えた。きょう東京で猛暑日となれば9日連続、今季22日とともに過去最多タイに並ぶことになる。一方京都市ではきのうゲリラ雷雨が発生している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

神戸市のマンションで24歳の女性が殺害された事件で、逮捕された35歳の容疑者の男は事件前後に夏休みを取って神戸の現場近くのホテルに宿泊していたことが分かった。事件を起こした後、東京方面に逃走したとみられる。逮捕後の供述で容疑者は被害者について「全く知らない」と面識がなかったと明かしているが、　職場近くの防犯カメラでは、被害者の他に女性を含む3人を追いかける容疑者らしき男が道路を横断する様子が映っていた。さらに男は3年前にも同じような手口で殺人未遂事件を起こして起訴され、執行猶予期間付きだったという。

神戸市のマンションで24歳の女性を殺害した容疑者は、東京都にある現在の職場に提出した履歴書では、3年前に神戸市内の会社を退職していることが書かれているが、この都市に容疑者はある「事件」を起こしていた。今回の事件と同じようにオートロックを被害者とともにすり抜けて自宅に侵入して女性の首を絞め、傷害やストーカー規制法違反の罪で起訴された。犯行後、逃走していた東京・奥多摩町の防犯カメラでは人目を気にしながら歩く容疑者の姿と猛スピードで追いかける警察車両が映っていた。防犯カメラに映ってから約14分後、男は道路沿いで逮捕された。元埼玉県警捜査1課刑事の佐々木成三は「まだその時の担当刑事が残っている可能性が十分ある」と指摘している。

神戸でおきた殺人事件の容疑者についてスタジオで解説。3年前に男は神戸市で今回と同じような事件を起こしている。当時の被害者は路上で見かけ、一方的に好きになったという女性で、約5ヶ月にわたったストーカー行為をしていたという。このときは執行猶予付きの有罪判決を受けており、現在もその執行猶予は継続しているという。当時の判決を見ると「相当悪質」「酌量の余地なし」などとしながら「被害者が重傷に至らなかったこと」「容疑者が反省の態度を示したこと」が執行猶予がついた理由となっている。レイ法律事務所の西山晴基弁護士はこうしたストーカー犯罪については1回目は殺人など重大犯罪をのぞいて執行猶予がつくという判決について「最初から実刑を課す仕組みになっていない点が社会問題になっている」と指摘している。今回の事件ではさらに神戸に来ていた理由や事件までの3日間の行動、計画性などまだまだ多くの不明な点があるという。

「前駐ロシア大使が生出演」

「クマに襲われる被害 都内でも 『クマ撃退スプレー』命守るカギ」、「アメリカ AI搭載マッサージロボット 人手不足解消に期待…弊害も」、「愛知・豊明市“スマホ1日2時間条例” 韓国政府が若者のスマホ依存対策」のニュースラインナップを伝えた。

愛知県豊明市でスマートフォンの使用に関する条例案がきのう提出された。仕事、勉強、家事などを除く個人の自由時間でスマホの使用について2時間を目安とするもので、違反しても罰則はない。豊明市・小浮正典市長は「自分の大切なものを犠牲にしていないか、見つめ直すきっかけになってほしい」と述べた。

スマホの使いすぎが社会問題となっているのが韓国。韓国政府などの調査によると、10代の4割以上がスマホ依存の恐れがあるとされている。韓国では国を挙げてスマホ依存の治療プログラムを行っている。2014年に設立された国立青少年インターネットドリーム村では、去年479人が治療プログラムを修了した。高校1年の少年は学校から帰宅後、食事と風呂以外、常にスマホを見る生活だった。今回のプログラムは10泊11日で中学1年～高校3年までの31人が参加。プログラムに参加しても学校は欠席扱いにならない。期間中は午前7時半に起床、午後10時に就寝という規則正しい生活を送り、楽器演奏や運動なども行われる。さらには個人面談や瞑想などの時間が多く設けられ、期間中スマホは使用できない。プログラムはこれまで中学生と高校生を対象としていたが、スマホ依存が広がっていることを背景に、来月からは小学生も受け入れる予定。

若者のスマホ依存は様々な国で社会問題となっている。韓国政府が今年3月に発表した調査結果によると、スマホ利用者のうち依存の恐れがある人の割合は22.9％。10代の若者に限ると42.6％。若者に多い背景には脳の発達が関係しているという。韓国の大学で脳科学を研究する医師によると、「思考」「意思決定」を行う脳の前頭葉は25歳ごろまで成長を続ける。成長過程の10代は自己抑制が未熟で満足させてくれそうなものに飛びつきやすい傾向があり、保護者などの「抑制」が必要。スマホ依存は身体への影響も危惧されている。韓国疾病管理庁は目への負担のほか指や腕、首の骨、筋肉への悪影響が生じる恐れが高いとしている。SNS依存では心理的ストレスへの影響が大きく、不安や孤独を感じやすくなることがあり、スマホゲーム依存では認知機能や意思決定能力に影響すると注意を呼びかけている。各国で「スマホ依存」対策に法整備が進められている。中国では年齢別にスマホ使用時間を法律で制限。イギリスやフランスなどでは学校内でのスマホ使用を法律で禁止。オーストラリアでは16歳未満のSNSを禁止する法律が成立し12月から施行される。吉永は「保護者に管理してもらうと言っても子どもの方が使い手としては上なので難しい。海外は子どもを法律によって守ろうという動きになっている。日本はそういう動きがない。日本は子どもを守るということに関してかなり遅れているように思う」などとコメントした。

マッサージの業界にもAI技術が利用されることとなった。人間が行うようなマッサージは人体の複雑な構造、体の状態、部位によって圧力を変えながらほぐしていかなければならないため、これまで機械には不可能とされてきた。Aescape社創業者・エリックリットマン氏の首の痛みをきっかけにAIを用いたマッサージの開発を始めた。マッサージ台にはアームロボットとセンサーカメラを搭載。カメラで110万を超える3Dデータポイントを生成し、情報を基にマッサージを行う。アメリカではマッサージ業界で深刻な人手不足が続いていて、その対策になるという。マッサージセラピスト・エリックスティーブンソン氏は「作業の一部をロボットに任せることで、これまで1人しか見られなかった時間に多くの人をケアできるようになるでしょう」と話した。

AIの進化によってアメリカでは大学を卒業した新卒の就職にも影響が出ている。3月、NY連邦準備銀行が発表した失業率に関するデータによると、大卒以上の22～27歳の失業率は5.8％と、全体平均の4.0％を大きく上回っている。大学で専攻した科目別で見ると、コンピューター関連で6.1％や7.5％と高い失業率になっている。こうした背景について、短時間でプログラミングコードを作成する生成AIの台頭が指摘されている。（時事通信）。また、AIが最も経験の浅い労働者の仕事を奪っていくという警告だとしている。（CBSニュース）。コンピューターサイエンス専攻の女子学生は大学在学中、プログラミングを学び学位を取得すれば新卒で年収1500万円以上と言われてきたが、1年間の就職活動で面接はファストフード店のみだった。コンピューターサイエンス専攻の男子学生は卒業後5762件の求人に応募し、13回面接試験に進めたが採用には至らなかった。男子学生は地元に帰り失業手当を受給している。（ニューヨーク・タイムズ）。企業側も採用方針を変える動きを見せている。「アマゾン」「J.P.モルガン」の経営幹部はAIの進化によって従業員を大幅に削減する可能性があると話している。自動車メーカー「フォード」CEOはホワイトカラーの半分がAIに取って代わられるという予測を立てている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。末延は「新入社員はAIと競争する。AIの方がコストがかからない。間違いなくあと数年でAIがもっと広がることは分かってる。あわせて何をAIにやらせて、何を人間の領域にするか」、吉永は「新入社員の頃に覚えるものはAIでできるが、そこで人間を排除してしまうと次の世代の育成など人材育成を企業はどういうふうにするのか」などとコメントした。

きのう、山形・河北町の中心部に体長約1mのクマが出没。中学2年の男子生徒が自転車で部活動に向かう途中、クマに遭遇して追いかけられた。先週土曜には東京・奥多摩町で釣りをしていた50代男性がクマに襲われて病院へ搬送された。その数日前には隣接する青梅市でも駐車場を走るクマが目撃されている。北海道初山別村では中学校にクマが出没しハンターが発砲する事態となった。クマへの対抗策として一般の人が取れる最終手段と言われているのがクマ撃退スプレー。14日、北海道・知床の羅臼岳で登山者がクマに襲われた被害では、「クマよけスプレー」とうたっている商品を所持していたが、ヒグマに対応した製品ではなく、使用を試みたが噴射できていなかったという。

北海道・知床の羅臼岳で14日登山者がクマに襲われた被害。その際クマ撃退スプレーがうまく使用出来ていなかったことが分かった。鳥獣対策コンサルタントの石名坂豪氏は、「不具合があったのかもしれないが、使いかけで量の少ない状態で持ち歩いていた状況になってしまったのではないか」と推察。またどこに吹きかけるのかも重要で、突進してきた際に顔面・鼻や目に向かってためらいなく噴射することが大切だとした。

クマ撃退スプレーは効果が立証されていないものも販売されている。環境省によるとクマ撃退スプレーの品質の基準は設けられていないという。一方アメリカではEPA（アメリカ環境保護庁）が基準を設定しており、缶に登録番号が印字される。日本でもEPAの認証を受けたクマ避けスプレーが販売されている。北日本ではクマ撃退スプレーの携帯が必須になってくるが、航空機に持ち込むことができないため現地調達が必要で、クマ撃退スプレーのレンタルを行っているところもある。鳥獣対策コンサルタントの石名坂豪氏は安心して使えるよう明確な基準を設けるべきだとしている。