トランプ大統領は韓国の李在明大統領との首脳会談で北朝鮮の金正恩総書記と年内に会談したいという意向を示した。トランプ氏はさらにアメリカが韓国での基地の建設に巨額の資金を投じたとしたうえで「基地の所有権を取得できないか検討したい」と主張した。これまでトランプ氏は在韓米軍の駐留経費をめぐって大幅な増額が必要との認識を示していて、今回の発言は韓国側への揺さぶりの一環とみられる。

自民党の森山幹事長は大敗した参議院選挙の総括報告書について29日に取りまとめる考えを示した。報告書には派閥の裏金事件についても盛り込まれる見通し。森山氏は報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにすると述べていて、進退が焦点。

きょうは「火山防災の日」。内閣府はこの日に合わせて富士山の大規模噴火を想定したCGを公開した。富士山から100キロほど離れた東京・新宿区では直径0.5ミリ以下の細かな火山灰が降り、停電や通信障害に加えて物資の輸送が停止するなど生活への影響が大きいとしている。

古着の聖地として日本人観光客にも人気のタイで現地の古着店が5万円相当のビンテージTシャツを日本人に盗まれる被害にあったと訴えている。

不用品の買い取りを口実に高齢者の家を訪問して貴金属などを盗んだとして組織的訪問窃盗グループの男が逮捕された。

日経平均株価はアメリカのトランプ大統領がFRBの理事を解任した影響で一時600円以上値下がりした。

茨城・古河市の病院で入院していた男が男性に対しタオルを使って殺害しようとしたとして逮捕された。男性は低酸素脳症の障害を負った。

SNSで集めたメンバーで犯罪を繰り返す特命流動型のスカウトグループによる売春あっせん事件で、新たに幹部の男が逮捕された。

デパート各社は来年のおせちを発表。物価高を意識した手ごろな物から60万円を超える高級おせちまで二極化が進んでいる。高島屋はひとマスを小さくし価格を抑えた「ソロ活おせち」を発表。一方、東武百貨店は過去最高額の「輪島塗三段重」を発表。

ウクライナの和平交渉をめぐってトランプ大統領は「ロシアとウクライナ両首脳の会談が実現しなければ重大な結果になる」と述べ、プーチン大統領に改めて圧力をかけた。ウクライナが旧ソ連から独立した記念日となる24日、式典でゼレンスキー大統領は改めて停戦交渉でロシアに妥協しない考えを示した。さらにゼレンスキー大統領と会談したカナダのカーニー首相はNATOの加盟国として停戦後のウクライナに軍を派遣する可能性にも言及。ウクライナ軍は21日、20日夜にロシア軍のドローン574機とミサイル40発の攻撃があり少なくとも1人が死亡したと発表。23日にも東部にロシアの空爆があり1人が死亡している。

「家事ヤロウ！！！」の番組告知。

15日の米露首脳会談で成果を強調したプーチン大統領とトランプ大統領。さらにプーチン大統領は22日、改めてトランプ大統領を称賛。一方、ラブロフ外相はアメリカメディアの取材に対し現時点で首脳会談の予定はないことを明かした。煮え切らないロシア側の対応にトランプ大統領はいら立ちをあらわにしている。ロシアの出方次第で追加制裁を行う可能性を示唆した。この後、スタジオでプーチン大統領と何度も顔を合わせた前駐ロシア大使の上月豊久氏に聞く。

上月豊久さんは前駐ロシア大使。1981年に東京大学を卒業した後、外務省に入省。在ロシア日本大使館の参事官や公使を歴任。2015年に第2次安倍政権時に駐ロシア大使に就任して、2023年まで戦後最長の8年間務めた。43年間の外務省勤務のうち、17年間モスクワに勤務。現在は千葉工業大学・特別教授、東海大学・教授・平和戦略国際研究所所長を務めている。上月さんはプーチン大統領の印象について「プーチンは30分間1回も表情が変わらない。まばたきさえしないんじゃないかと。体も動かさないというのを見て、この人はKGBで訓練を受けた人だなと思ったのが1番最初」と話した。プーチン大統領は今後の交渉をどう考えているのか。米露首脳会談が開催されたが、3者会談への協議は進んでいない。アメリカのアラスカ州で15日に米露首脳会談が開催されて、会談後の共同会見では、プーチン大統領はトランプ大統領に「次はモスクワで」と呼びかけている。その後の22日に米露関係についてプーチン大統領は、「トランプ大統領の就任でトンネルの先に光が差し始めた」と期待を寄せたが、ウクライナとの首脳会談については、ロシアのラブロフ外相が22日にアメリカNBCのインタビューで「首脳会談は予定されていない。議題が全く整っていない」と、現時点では会談の予定はないと明言している。プーチン大統領は交渉で何を狙っているのか。和平への焦点の1つめは「領土問題」。プーチン大統領は米露首脳会談において、ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州の割譲を要求して、その見返りに他の前線を凍結し新たな攻撃を行わないことを提案したという。アメリカのシンクタンク・戦争研究所によると、ドネツク州の25％程度は制圧に至っておらず、ドネツク州の制圧には数年かかる見込みだと分析している。ウクライナが求める安全の保証はどうなるのか。和平への焦点の2つめ「安全の保証」。ゼレンスキー大統領は23日、安全の保証について「ウクライナと欧米諸国が枠組み策定に向けて作業を進めている。近日中に完了する予定」とSNSに投稿している。一方でロシアのラブロフ外相はアメリカのNBCのインタビューで、「（ロシアなど）国連安全保障理事会メンバーを含む国々が提供すべき」としている。アメリカのウィトコフ特使は17日に「（NATOの集団防衛を定めた）NATO条約第5条に似た安全の保証を提供することをロシア側が認めた」と明らかにしている。さらにバンス副大統領はNBCのインタビューで「ロシアが重大な譲歩姿勢を示している」と主張したという。

ウクライナ侵攻でヨーロッパは安全保障環境が大きく変わり、次の侵攻への警戒が高まっている。フランス・マクロン大統領はXで「私たちはウクライナ国民がヨーロッパの家族として、安全と繁栄の中で暮らせるようサポートし続けます」、イギリス・スターマー首相は「私達はこれからもウクライナに寄り添います。ウクライナに栄光あれ」としている。ウクライナの独立記念日に改めて支援を宣言したヨーロッパの首脳たち。高まるロシアの脅威にどう対応していくのか。

19日、アメリカでの首脳会談の後、ヨーロッパの国々を中心とした有志連合がオンラインで臨時会合を行った。この会合でイギリスは安全保障計画をさらに強化することと、ロシアが侵攻を終わらせる用意があると示すまでにどう圧力をかけていくかなどを協議したと明らかにした。また、EUヨーロッパ連合のコスタヨーロッパ理事会議長はロシアによる戦火拡大を防ぐためにもウクライナ支援を強化すべきだと主張した。そうした中で19日、ポーランドでロシアのドローンが墜落、炎上したと当局が発表。ポーランド政府はロシアはNATO諸国を挑発していると非難。

3年半に及ぶ侵攻でロシア経済に陰りが出ている。ロシアのGDP成長率をみるとウクライナ侵攻後の軍事特需がことし4月から6月期は前年の同期と比べて1.1％増。読売新聞によるとロシア国内の経済状況は1～6月分のマンションの売り上げが前年同期比で26％減。新車の販売数は同期比で28％減。日本は2022年4月からロシアに対し経済制裁としてウォッカや自動車、木材など38品目の輸入を禁止。一方、LNGに関してはウクライナ侵攻以降も輸入を続けている。前駐ロシア大使・上月豊久は「プーチン大統領は日本に対する関心がある」「ロシアは中国との関係であまりにも過度に依存しようとすることについて警戒している」などとスタジオでコメント。

FRUITS ZIPPERがテレビアニメ「クレヨンしんちゃん」のオープニング主題歌を10月から担当すると発表。新しい主題歌は「はちゃめちゃわちゃライフ！」。

アメリカ・トランプ大統領は国防総省の名称を戦争省に改めることを検討する考えを示した。アメリカメディアによると軍事行政機関の名称は戦後のアメリカ軍の大幅な再編に伴い1949年に現在の国防総省に改められた。名称の変更には議会の承認が必要になるとみられている。

エンディング映像。