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「プライマリーバランス」 のテレビ露出情報

国民民主党が掲げる手取りを増やす政策について見ていく。まずは103万円の壁の見直しについてだが、現行の制度では基礎控除などによって年収103万円までは所得税がかからないが、超えると課税対象になる。103万円を超える収入がある大学生を扶養する親の場合、子どもの収入が103万円を超えると扶養家族から外れ、扶養控除もなくなるため家庭の税負担が増えるということになる。こうしたことが所得が103万円を超えないように働く時間を減らす要因ともなっていることから国民民主党はこの控除額を178万円に引き上げることでより働けるようになって手取りが増えるとしている。国民民主党の試算によると控除額を178万円に引き上げると年収200万円の場合は8万6000円の減税、年収1000万円の場合は22万8000円の減税となって多くの人が減税の恩恵を受けられることになるという。一方で指摘もある。加藤財務大臣は国地方で7兆から8兆円程度の税の減収と見込まれる、また高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの見解を示している。玉木代表は「財務省としては当然そういう発信になると思う。最低賃金の上昇、こういったものも踏まえた控除額の拡大ということは必要だろうということで178万円ということを打ち出して選挙では訴えた」などと話した。「103万円の壁」の見直しについて、ピクテ・ジャパンの市川氏は「消費につながる根拠は?」「見直すのは『103万円の壁』だけ?」という2つの疑問があるという。「消費につながる根拠は?」について玉木代表は「来年プライマリーバランスが黒字化が視野に入っていることは、私は良いことだと思う。ただ、プライマリーバランスを重視するというよりも家計をしっかり支えることによって、より経済が安定してくると思う」などと話した。「見直すのは『103万円の壁』だけ?」という疑問については「長年続いてきた第3号被保険者の問題、ここについてもきちんと対応していくということを我々、今回公約に書いて訴えている」などと話した。橋下徹が「方向性は賛成だが制度設計については、もうちょっと緻密にやるべきではないか」などの指摘について玉木代表は「高齢の方においても負担能力のある方については求めていくという事が必要だと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月18日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国と地方の財政健全化に向けた目安となるプライマリーバランス(基礎的財政収支)について政府は、2025年度も4.5兆円の赤字になるという試算を示した。プライマリーバランスは、政策に必要な経費をその年の税収などで賄えるかを示すもの。政府は2025年度に8000億円程度の黒字になる見通しを示していたが、きのうの経済財政諮問会議で示した試算では4.5兆円の赤字が続く[…続きを読む]

2025年1月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
国と地方の財政健全化の目安となるプライマリーバランスは政策に必要な経費をその年の税収などで賄えるかを示すもので去年7月の試算では2025年度に約8000億円の黒字の見込みだったが電気・ガス料金の補助を盛り込んだ2024年度補正予算が13.9兆円規模となったことなどで一転して赤字の見通しになった。

2024年7月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
政府はきのう、財政健全化の指標として重視する国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)が、来年度に約8000億円の黒字になるとの試算を示した。岸田総理大臣は「民需主導の堅調な成長のもとで、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する姿が示された」と述べた。プライマリーバランスは、政策の経費を税収などでどれくらいまかなえるかを示すもので黒字[…続きを読む]

2024年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
骨太の方針の原案ではAIなどに使われる次世代半導体について政府が支援する日本企業ラピダスを念頭に量産等に必要な法制上の措置を検討するとともに支援手法の多様化の検討を進めると明記した。またタクシー会社の管理の下一般のドライバーが有料で乗客を運ぶ日本版ライドシェアについて安全の確保を前提に全国へ拡大する方針も盛り込まれた。一方、財政の健全性を示す指標となる基礎的[…続きを読む]

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