コメについて。高騰していたコメは値下がりが続く。対前週から5キロあたり157円安くなっている。今後、コメは安定的に供給されていくのか。需要量と生産量のバランスが問題だ。生産量が需要量を下回っている。新たな農業政策の計画の中で、2023年には791万トンだったコメを2030年までに818万トンに増やすという。自民党の森山幹事長は、コメ価格は安定的に下がってきているという。コメは食料安全保障の中心をなすものだ。安定的な生産に向けて努力をする。適正な価格で生産できる政策をすすめるという。立憲民主党の小川幹事長は、所得補償計画が農政に必要だという。差額を埋めるのが所得補償計画だ。日本維新の会の岩谷幹事長は、備蓄米の放出は続け、輸入の拡大もするべきだ。農業の成長も考える必要があり保護、個別保障をしなければいけない。森山幹事長は輸入の拡大は慎重にすべきだ。公明党の西田幹事長は、小泉大臣の手腕には感謝するという。農業の機械化、大規模化を推進すべきだという。大胆な農政改革をすすめる。作況指数が廃止され新しい収穫予想量にも取り組みたいという。国民民主党の榛葉氏は、これまでの農政の大失敗だという。農家は不満を持っている。米農家の平均年齢は70歳。コメは主食だ。アメリカからの輸入に頼ってはいけない。農政大臣がコメ供給大臣では困る。農村と地域を守りコメを守るとのこと。日本共産党の小池書記長は、備蓄米を放出しただけで根本の解決にならない。価格高騰は自然現象ではない。政府が減反減産を押し付けてきた。コメの生産基盤を弱体化させた。民主党政権のときに導入した所得補償は十分ではなかった。コメを作ってもメシが食えないという状況となった。コメ農家は2000年以降、3分の1に減った。義務でもないミニマムアクセス米の輸入を続けたことにも原因がある。自民党農政の責任は重大で、大転換が必要となる。自民党の森山幹事長は、土地改良をして米作りをする。国土を守る棚田は大事だ。別な政策を考えるべきだ。れいわ新選組の山本さんは、日本の農業従事者の7割以上が高齢者だ。農家が作ったものを全部買いますということをやるべきだ。労働力移転が大胆に行われなければいけない。れいわ新選組は農林関係予算を倍増させるという。参政党の神谷代表は、減反をやめて生産量を増やす政策を打つという。再エネをするぐらいなら、コメを買ったほうがいい。生産量が増えて、余れば、備蓄米を貯めなければいけない。日本は海外支援が好きなのだから、コメを送るようにすればいい。出口を考えて生産量を増やすやり方をすべきだ。日本保守党の有本事務総長は、今回のコメ騒動は政府の見込み違いだった。農家が高齢化し、小規模化し、収益が上がらないと言われてきている。農業法人を見直さなければいけない。農地は外国資本に買われているので規制をかけるべきだという。社民党の大椿副党首は、ミサイルよりコメを社民党はキャッチフレーズにしているという。個別保障制度を復活させるとのこと。十分な予算をつけて担い手を育てるという。
日本維新の会の岩谷幹事長は、株式会社も含め参入してもらうという。外国資本については規制をかけるとのこと。国民民主党の新葉さんは、コメを作って家族を養えない状況だという。田んぼは、日本の国土を守っている。国が税金を使い、農村を守り、環境を守るべきだ。自民党の森山幹事長は、コストを下げてコメを作ることが必要だという。コストをどう下げるかに政策を立てるという。日本共産党の小池書記長は、中山間地を考える必要があり、大規模化だけで解決する問題ではない。大規模農家も中小農家も、しっかり支えるべきだ。家族農業が世界の流れだ。農業予算を増やすことが大切だ。1980年には軍事費よりも農業予算が多かった。農業予算は軍事予算の4分の1となった。コメの安定のために、予算を増やさなければいけない。公明党の西田幹事長は、財政支援が必要だという。れいわ新選組の山本さんは、これまで海外に農業を切り売りしてきて、結果がこれだという。農家の方々が生活するのも厳しい。国が高値で買い取ることを始めなければいけない。農業をやれば儲かる仕事だと、若者たちが入ってくる仕事でなければいけない。立憲民主党の小川幹事長は、市場原理に任せるわけにはいかないという。主食であり安全保障だからだ。日本には平地が2割3割しかない。カリフォルニア米を作っているアメリカの農家は広い場所で行っている。日本の農家の所得を保障し、消費者からすると安いものを買えるようにしなければいけない。自民党の森山幹事長は、平地の米作りには予算をシフトするが、中山間地でも農村を維持するよう所得補償をしなければいけないという。