政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」などと述べた。立憲・小川氏は「企業献金は透明性が低くまた個人献金化しているなど様々な課題がある。あらゆる観点から見直していきたい」などと述べた。維新・岩谷氏は「企業・団体献金は禁止すべき。改革を進めるには金のしがらみを断ち切ることが重要」などと述べた。国民・榛葉氏は「政党法を作りお金の出入りを透明化する。そして受け手を規制するべき。この問題は与党と野党第一党が真摯に話し合い結論を出すべき」などと述べた。れいわ・山本氏は「企業・団体献金は禁止すべき。国民を貧しくしてきた自民党の政策の背景に献金がある」などと述べた。日本保守党・有本氏は「企業・団体献金の全面禁止は必ずしも多くの有権者のニーズに応えていない。ただ総額と受け手はサイズダウンさせるべき」などと述べた。参政党・神谷氏は「企業・団体献金は廃止すべき。国民の所得を上げた上で政党交付金をいただくという仕組みにすべき」などと述べた。社民党・大椿氏は「企業・団体献金は日本の労働政策を大きく歪めてきたという観点から廃止を求める」などと述べた。共産党・小池氏は「企業献金は賄賂性があり国民の参政権を歪めている。金で動く政治から国民の声で動く政治に変えることが政治改革」などと述べた。公明・西田氏は「企業・団体献金の禁止はかえってお金の流れを不透明にしてしまう。ただ一定の規制は必要」などと話した。