- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 大槻奈那
オープニング映像。
NY株式市場、為替の値動きを伝えた。FOMC（連邦公開市場委員会）を控え、相場は大きく動きづらい展開。金利高が一服する中、ハイテク株が物色されたが勢いは続かず、ナスダックは一時マイナス圏に沈む場面も。ダウ構成銘柄では、マクドナルドが約4％上昇。決算は減収減益となったものの、悪材料がいったん出尽くし、買いが入ったよう。原油先物市場では米国や中国の景気減速が意識され、売りが続いている。7月の高値からは10％を超えて下落。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）は一般消費財、通信、不動産が上昇。金融、情報技術、エネルギーが下落した。
マクドナルド4−6月期決算（前年比）は売上高64億9000万ドル（↓0.1％）、純利益20億2200万ドル（↓12.5％）、1株利益（調整後）2ドル97セント（市場予想下回る）。1年前から減収減益。主要な顧客である低所得層の間で買い控えの傾向が強まり業績を押し下げた。既存店売上高も4−6月期は1年前と比べ1％低下し、2020年以来、3年半ぶりにマイナスに転じた。マクドナルドは「ここ数年続いた商品の値上げが客離れにつながっている」と説明したうえで、改善策を講じるとしている。
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米国・バイデン政権は、連邦最高裁の改革案を公表。実現に向けた協力を議会に要求した。終身制となっている判事の任期について、改革案では18年間とし、大統領が2年ごとに1人ずつ指名する仕組みの導入を呼びかけた。大統領の免責特権を廃止するための憲法改正なども求めるとしている。
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ベネズエラの選挙管理当局は、3選を目指した現職・マドゥロ大統領が勝利したと発表。一方野党側は、野党候補の元外交官・ゴンサレス氏が勝利したと主張し、マドゥロ政権の強い影響を受ける選管の発表は受け入れない意向を示した。これを受け、国連や米国、英国などが懸念を示し、選管に対し票の集計結果を野党や選挙監視団と共有し公開するよう求めている。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。29日のニューヨーク株式市場について。シュナイダーさんは「FOMC（連邦公開市場委員会）やIT大手の決算が集中し、この夏最も重要なイベント週。AI売りがいったん落ち着き金利が低下、IT株に押し目買いが散見されるも午後に入り様子見姿勢が一段と高まり膠着状態。半導体・オン・セミコンダクターが決算で急騰。アナリストがトップピックに選んだテスラが上昇。米国経済の強さ、AIブーム、トランプトレードと順調に上昇してきた相場だが、7月に入り転換点と思えるような変調が相次いだことが、ここ2週間の調整の一因と言えそう。足元で一部企業の決算から景気減速懸念が浮上。過去最高の旅客数を記録した航空大手各社が価格競争の激化に言及。多くの主要レストランチェーンにフライドポテトを卸しているラムウェストンは、メニュー価格高騰でレストランの来店数が落ち込み、事業環境が急速に悪化したと報告。底堅い消費がコンセンサスだっただけに、市場ではFRB（連邦準備制度理事会）が後手に回るのではとの声が聞かれたが、あさってのFOMCと来月のジャクソンホール会合で9月利下げの道筋が示されれば、不安はやわらぎそう」などと述べた。大統領選挙についてシュナイダーさんは「暗殺未遂事件でトランプ前大統領再選はほぼ確実化の様な高揚感が広がったものの、その後バイデン大統領からハリス副大統領にバトンを渡すことになった。先週の世論調査ではハリス副大統領がトランプ前大統領を上回り、週末の主要メディアの調査でも両者互角と予想外の展開。市場ではトランプトレードが人気となり、減税、規制緩和を織り込んで上昇してきただけに選挙の行方が読めなくなった。短期的に政治の不確実性が相場の頭を抑えても、議会がねじれになれば極端な法案は通りづらくなり、マーケットにプラスと考える。8月の民主党大会で副大統領候補を選出し、ハリス陣営が女性、黒人、若者の票をどこまで取り込むことができるか注目」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国でマクドナルドの4−6月期決算が出た。1年前から減収減益。野村証券・池田雄之輔さんは「4−6月の米国の個人消費は、モノの消費は堅調だったが、サービスが不調だったとの見方がある。マクドナルドはリオープン後、積極的な値上げをしてきた。リオープン消費に陰りが出てきている中、多少、値下げをしなければいけないと価格戦略を切り替えているイメージ。ビッグマックは日本のほぼ倍との値段まで上がっていたので、ここから価格戦略を変えてくるのでは」、消費の鈍化について「今まで強すぎた消費が、巡航速度に戻ってきているイメージ」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行・酒井基成さんのドル円予想レンジは153．10円～154．70円。酒井さんは「本日は明日の日銀、FOMCの結果発表を控え値動きが取りづらい状況ですので、150円を挟んでもみ合いの展開を想定しています。明日のFOMCでは政策変更はないものとみているが、足元の景気鈍化を契機に、FRBが9月に利下げを実施することを織り込む動きが強まっており、2019年とは経済環境が異なる点には注意です。アメリカが9月に利下げ開始、2025年にかけて段階的に利下げに動く状況であるならば、米国株かの堅調さを背景にドル円も底堅く推移する可能性があると考えています」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
池田雄之輔さんの日経平均予想レンジは3万8000円～3万8800円。池田さんは「日銀決定会合、FOMCとつながるため、今日は動きにくいのではないかなと見ています。日経平均は為替との組み合わせが重要で、今後も前向きなスタンスが維持できるでしょう。今後の日本株のリスク要因について。米国大統領選に注意で、トランプ氏の勝利の織り込みと日経平均は連動しているんですよね。今後の日経平均につい、業績の拡大トレンドは崩れていないため基本的には上昇方向でみていいでしょう。海外投資家の日本株投資意欲も衰えいていない。年末の日経平均は、4万2000円とみていいですし、高値では4万6000円もあり得ると思います」などと話した。
政府はきのう、財政健全化の指標として重視する国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が、来年度に約8000億円の黒字になるとの試算を示した。岸田総理大臣は「民需主導の堅調な成長のもとで、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する姿が示された」と述べた。プライマリーバランスは、政策の経費を税収などでどれくらいまかなえるかを示すもので黒字化が実現すれば、1991年度以来になる。1月の試算では約1兆1000億円の赤字だったが今回の試算では税収が，約1兆6000億円増えるなど、収支の改善を反映し、黒字化の見込みとなった。
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- プライマリーバランス岸田文雄
大手商社・双日が、すしのテイクアウト事業を買収し、すしビジネスに参入することがテレビ東京の取材でわかった。買収したのは米国の20以上の州で300店舗以上のスーパーマーケットに出店する「スシ・アベニュー」で、カリフォルニアロールやサーモン、まぐろの握りなどのテイクアウト事業を手がけている。買収総額は非公表。市場調査会社によると、米国のすしレストランの市場規模は、2024年中に5兆3000億円以上に達する見通しと日本よりも大きいうえ、スーパーマーケットでにぎりたてのすしを持ち帰る、手軽な形態の店が市場をけん引。外食大手・ワタミも、米国のすし事業会社を買収したことをことし4月に公表している。
パリ五輪4日目も日本勢の金メダルラッシュが続いた。スケートボード男子ストリート決勝で、堀米雄斗が金メダルを獲得した。体操男子団体で、日本が逆転勝利となった。
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設をめぐり、青森県・宮下知事は使用済み核燃料の受け入れを表明した。来月9日に調印式を開き、9月までに東京電力・柏崎刈羽原発から使用済み燃料が搬入される見通し。敷地の外で中間貯蔵施設貯蔵が始まるのは国内では初めてとなる。
日本、米国、オーストラリア、インドによる4カ国の協力の枠組み「Quad」の外相会合が東京都内で開かれ、力、まはた威圧によって現状変更を試みる一方的な行動に強く反対することを改めて表明。南シナ海や東シナ海で中国が軍事的活動を強めていることを念頭に置いたもので、4カ国の外相は海洋秩序の強化に向けて協力していくことでも一致した。サイバーセキュリティ分野の能力構築などで、東南アジア各国を支援することを確認した。
楽天グループは、金融事業の再編時期を2025年1月に延期すると発表した。当初は、今年10月を目指すとしていた。企業価値の向上や各サービスの法規制などについて、さらに検討必要があると判断。楽天グループは携帯事業で巨額の損失を出していて、金融事業の再編で収益力を強化したい考え。
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「6月の国内有効求人倍率 失業率の発表」、「アメリカ 7月コンファレンスボード消費者信頼感指数発表」など、今日の予定を紹介した。